○福岡市営バスターミナル条例施行規則

昭和56年3月30日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は,福岡市営バスターミナル条例(昭和56年福岡市条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 条例第3条の規定によりバスターミナルの使用の許可を受けようとする者は,福岡市営バスターミナル使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用の許可)

第3条 前条の申請に係る許可は,福岡市営バスターミナル使用許可書(様式第2号)を交付して行う。

2 前項の使用の許可期間は,1年以内とする。

(使用料金)

第4条 条例第4条第1項に規定する使用料金の額は,1発着につき150円とする。ただし,バスターミナルにおける客扱いが乗車又は降車のいずれかに限定されるものについては,1発着につき75円とする。

(平成5規則30・全改)

(使用料金の徴収の方法)

第5条 バスターミナルの使用料金は,1月ごとに徴収するものとし,当月に係る使用料金を翌月の20日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは,これらの日の翌日)までに徴収するものとする。ただし,市長がこれにより難い事情があると認めるときは,この限りでない。

(平成元規則14・平成5規則97・一部改正)

(指定管理者の公募の公告)

第6条 条例第7条第1項本文の規定による公募は,次に掲げる事項を公告して行うものとする。

(1) 指定管理者に管理を行わせるバスターミナルの名称及び所在地

(2) 指定の予定期間

(3) 指定管理者が行う管理の業務の範囲及び管理の基準

(4) 指定管理者の候補者の選定に係る審査の方法及び基準

(5) 指定管理者の候補者となることができる資格を定めたときは,その資格

(6) 条例第7条第2項の規定による申請(以下「指定の申請」という。)を受け付ける期間及び次条第1項の指定管理者指定申請書の提出先

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が定める事項

(平成17規則83・追加)

(指定の申請)

第7条 指定の申請は,市長が定める期間内に指定管理者指定申請書(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

2 指定管理者指定申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 指定の申請を行う団体(以下「申請団体」という。)の定款,寄附行為その他これらに類する書類

(2) 申請団体が法人である場合にあつては,当該法人の登記事項証明書

(3) 管理に関する事業計画書及び収支予算書

(4) 管理の業務に従事する者の配置及び勤務体制について記載した書類

(5) 申請団体のすべての事業に係る指定管理者指定申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに当該事業年度の前事業年度の事業報告書及び収支決算書

(6) 申請団体の役員の名簿及び従業員数を記載した書類

(7) 申請団体の活動実績について記載した書類

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 市長は,前項の規定にかかわらず,同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないこととすることができる。

(平成17規則83・追加)

(指定の期間)

第8条 指定管理者の指定の期間は,5年以内とする。

(平成17規則83・追加)

(指定管理者の指定の通知)

第9条 指定管理者の指定は,指定管理者指定書(様式第4号)を交付して行う。

(平成17規則83・追加)

(指定等の告示事項)

第10条 条例第8条に規定する規則で定める事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 指定管理者に管理を行わせるバスターミナルの名称及び所在地

(2) 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

(3) 指定の期間

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

2 条例第9条第2項において準用する条例第8条に規定する規則で定める事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 指定管理者(指定管理者であつた者を含む。)に管理を行わせていたバスターミナルの名称及び所在地

(2) 前項第2号及び第3号に掲げる事項

(3) 指定を取り消した場合にあつては,取消しの日

(4) 管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては,停止した業務の範囲及び停止の期間

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(平成17規則83・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第11条 事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の事業報告書をいう。以下同じ。)には,次の事項を記載しなければならない。

(1) 管理の実施状況及び施設の利用状況

(2) 管理に係る経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか,管理の状況を把握するために必要な事項として市長が定めるもの

2 指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は,当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3 指定管理者は,毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは,当該取消しの日後)1月以内に,事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし,特別の事情があると市長が認めるときは,この限りでない。

(平成17規則83・追加)

附 則

附 則(昭和59年3月29日規則第14号)

この規則は,福岡市営バスターミナル条例の一部を改正する条例(昭和59年福岡市条例第24号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和63年8月11日規則第98号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別記様式第1号及び様式第2号の改正規定は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規則第30号)

この規則は,福岡市営バスターミナル条例の一部を改正する条例(平成5年福岡市条例第33号)の施行の日から施行する。

附 則(平成5年7月29日規則第97号)

この規則は,平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第83号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成元規則14・一部改正)

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(平成元規則14・一部改正)

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(平成17規則83・追加)

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(平成17規則83・追加)

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福岡市営バスターミナル条例施行規則

昭和56年3月30日 規則第41号

(平成17年3月31日施行)