2　条例第7条第2項の規定による所有者の承諾は、緑地保全林地区指定承諾書(様式第1号)によるものとする。

3　条例第7条第3項に規定する保全林の指定をした場合の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

4　条例第7条第4項の規定により設置する保全林の標識には、次の各号に掲げる事項を表示するものとする。

2　前項の規定による申請があつた場合において、市長は許可の決定をしたときは当該申請者に緑地保全林地区内行為許可書(様式第3号)を交付し、許可しないと決定したときはその旨を通知するものとする。

3　条例第8条第1項ただし書の規則で定める行為は、次の各号に掲げるとおりとする。

4　条例第8条第4項の規定による協議をしようとする者は、緑地保全林地区権利移転協議書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条第2項の規定による工場等の緑化に関する指導基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第20条第1項の許可を受けようとする者は、市民緑地内行為許可申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請があつた場合において、市長は、許可の決定をしたときは当該申請をした者に市民緑地内行為許可書(様式第7号)を交付し、許可をしないと決定したときはその旨を通知するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

2　使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の場合において、特別緑地保全地区及び保全林の土地の所有者又は地上権者が補助金の交付を受けようとする場合は、市長が定める期間内に、特別緑地保全地区及び保全林に係る補助金交付申請書(様式第11号)に当該土地に課税される固定資産税及び都市計画税の納税証明書その他市長が指示する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請があつたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第12号)により通知し、補助金を交付することが不適当と認めたときは、その旨を通知するものとする。

4　前各項に定めるもののほか補助金の交付に関しては、福岡市補助金交付規則(昭和44年福岡市規則第35号)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市緑地保全と緑化推進に関する条例施行規則別表第2の規定にかかわらず、平成17年3月31日までに都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条第4項及び第54条第1項の認可を受けた緑地協定の区域内において、当該緑地協定に従い緑化を行う者に係る補助については、平成20年3月31日までは、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市緑地保全と緑化推進に関する条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行う保存行為に係る補助について適用し、同日前に行う保存行為に係る補助については、なお従前の例による。