2　前項の駐車許可証は、市長が使用料と引き換えに交付するものとする。

3　駐車許可証の交付を受けた者が、バス待機場を利用するときは、駐車許可証をバスの見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

4　駐車許可証は、これを他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

2　許可利用者が利用の取り止めをしようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2　積替えコンテナ貨物の荷役を行った場合におけるトロリ式橋形クレーンの使用料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額からその荷役がされた積替えコンテナ貨物1本につき1,200円を減じて得た額とする。

2　前項の表に規定する荒天は、強風又は雨雪の天候であって市長がそのつど認定するものとする。

2　市長は、港湾施設を利用しようとする者に対し、その者に係る船舶が前項各号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な情報の提供を求めることができる。

2　みなと100年公園駐車場、香椎浜緑地駐車場及び香椎浜高架下緑地駐車場の利用時間は午前4時から午後11時までとし、アイランドシティはばたき公園駐車場の利用時間は午前零時から午後12時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、利用時間を変更することができる。

3　緑地有料駐車場の一般利用をしようとする者は、駐車場に自動車を入場させるときに、駐車券(様式第7号の4)の交付を受けなければならない。

4　緑地有料駐車場の一般利用をした者が自動車を出場させるときは、前項の規定により交付を受けた駐車券を提出しなければならない。

5　緑地有料駐車場の一般利用をしようとする者が、駐車券の交付を受けたときは、市長への利用の申請及びその承認があったものとみなす。

6　緑地有料駐車場の定期利用(月を単位として利用期間を定めた利用をいう。以下同じ。)の承認を受けようとする者は、緑地有料駐車場定期利用申請書(様式第7号の5)により市長に申請しなければならない。

7　市長は、前項の承認をしたときは、当該申請者に対し、定期駐車券(様式第7号の6)を交付するものとする。

8　第6項の規定にかかわらず、香椎浜高架下緑地駐車場の定期利用の承認を受けている者であって当該定期利用の利用期間満了後も継続して当該駐車場の定期利用の承認を受けようとするもの(第15条の6第1項において「継続定期利用の承認を受けようとする者」という。)は、使用料を納付し、定期駐車券の交付を受けなければならない。この場合において、当該承認を受けようとする者が、使用料を納付し、定期駐車券の交付を受けたときは、市長への利用の申請及びその承認があったものとみなす。

9　定期駐車券により緑地有料駐車場を利用する者は、自動車を入出場させるときに、当該定期駐車券を提示しなければならない。

10　定期駐車券は、これを他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

11　条例第16条の7第2項に規定する規則で定める緑地有料駐車場の使用料の額は、別表のとおりとする。

2　利用又は占用の期間が1年以上で翌年度以降にわたる場合においては、初年度分の条例第16条の7第1項及び第2項の使用料並びに同条第3項の占用料(以下この項及び次条において「緑地使用料等」という。)は、前項の規定により徴収し、次年度以降の分の緑地使用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

2　緑地使用料等の減免を受けようとする者は、緑地使用料等減免申請書(様式第7号の8)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　臨港道路用地として公共用に供している行政財産についてこれを占用し、又は掘さくするための目的外使用をさせる場合には、前項の規定にかかわらず、福岡市道路占用規則(昭和31年福岡市規則第31号)の規定の例による。

2　前項に規定する許可に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないこととすることができる。

2　条例第20条第2項において準用する条例第19条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)60日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第10条、第11条及び第14条(第2号に係る部分に限る。)の規定は、平成16年5月1日から施行する。

(博多港港湾施設管理条例施行規則の廃止)

2　博多港港湾施設管理条例施行規則(昭和39年福岡市規則第66号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成16年4月1日から同月30日までの間におけるトロリ式橋形クレーンの使用料の額については、旧博多港港湾施設管理条例施行規則第15条の規定は、なおその効力を有する。

4　この規則の施行の日前に、この規則による廃止前の博多港港湾施設管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧規則の規定により作成された様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。ただし、第16条第1項、別記様式第9号及び様式第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の博多港港湾施設管理条例施行規則別記様式第1号及び様式第4号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の博多港港湾施設管理条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の博多港港湾施設管理条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の博多港港湾施設管理条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則中第5条の改正規定は平成27年4月1日から、その他の改正規定は同年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別記様式第7号の2及び様式第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き港湾施設を利用する場合における使用料(岸壁及び物揚場の利用に係るものに限る。以下同じ。)の額の算定及び使用料の減免については、この規則による改正後の博多港港湾施設管理条例施行規則第10条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の博多港港湾施設管理条例施行規則別記様式第7号の2の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第15条の3第1項及び第2項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和6年4月29日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第15条の5の改正規定は、公布の日から施行する。