2　条例第8条第3項ただし書及び条例第17条第1項第1号ただし書に規定する重度障がいとは、別表に掲げる障がい状態(口数追加加入者が口数の追加前に既に有していた障がい又はその者の口数の追加前の原因により生じた障がいによるものに限る。)にある口数追加加入者について、既に障がいを生じていた身体の同一部位に新たな障がいが加重した結果生じた重度障がいをいう。

2　条例第5条の3第1項の規定による口数の追加の申込み(前項に規定するものを除く。)は、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて、市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、第1項の加入の申込み又は前項の口数の追加の申込みを受けて加入又は口数の追加(以下「加入等」という。)を承認したときは、加入等承認通知書を交付し、加入等を承認しないときは、加入等不承認通知書を交付する。

4　市長は、加入等の承認を受けた者が承認後最初の掛金を納付したときは、福岡市心身障害者扶養共済制度加入証書(様式第1号。以下「加入証書」という。)又は福岡市心身障害者扶養共済制度口数追加証書(様式第2号。以下「口数追加証書」という。)を交付する。

2　前項の減免を受けようとする者は、心身障害者扶養共済制度掛金減免申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請を受理し、掛金を減免することを決定したときは、心身障害者扶養共済制度掛金減免決定通知書により、減免しないと決定したときは、その旨及びその理由を文書によりそれぞれ通知するものとする。

4　減免の期間は、減免することを決定した日の属する月分から当該決定をした日の属する本市の会計年度の末月分までとする。

5　減免の決定を受けた者が、第1項各号の対象区分に変更を生じたときは、速やかに心身障害者扶養共済制度掛金減免変更申請書に報告書を添えて、変更申請をしなければならない。

6　市長は、減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免の決定を取り消し、又は変更することがある。

2　市長は、前項に定める年金の給付請求を受けて年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書及び加入等申込書に記載されている心身障がい者を年金受給権者とした福岡市心身障害者扶養共済制度年金証書(様式第3号。以下「年金証書」という。)を、当該給付の請求を却下したときは、年金給付請求却下通知書を年金の給付請求をした者に交付する。

2　年金支給停止の事由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書を交付するとともに、年金の給付を行なう。

2　市長は、前項に定める弔慰金の給付請求を受けて、弔慰金の給付を決定したときは弔慰金給付決定通知書を、給付請求を却下したときは弔慰金給付請求却下通知書を、弔慰金の給付請求をした者に交付する。

2　市長は、前項に定める脱退一時金の給付請求を受けて脱退一時金の給付を決定したときは、脱退一時金給付決定通知書を、当該給付の請求を却下したときは、脱退一時金給付請求却下通知書を脱退一時金の給付請求をした者に交付する。

2　条例第17条第1項第4号又は第2項第2号に規定する掛金の滞納期間は、2月とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項第5号に掲げる現況届書は、毎年4月1日における年金受給権者の現況を記載し、その年の5月末日までに提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(福岡市心身障害者扶養共済制度掛金補助規則の廃止)

2　福岡市心身障害者扶養共済制度掛金補助規則(昭和45年福岡市規則第71号)は、廃止する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記様式第1号から様式第3号まで及び様式第13号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。