2　利用の許可を受けた者には福岡市立老人福祉センター利用証(様式第3号。以下「利用証」という。)を交付する。ただし、第6条の規定により団体等が利用する場合は、この限りでない。

3　利用証の交付は、福岡市立老人福祉センター利用証交付簿(様式第4号)に記載のうえ行うものとする。

4　利用証の交付を受けた者は、当該利用証を提示してセンターを利用することができる。

5　利用証の有効期間は、3年間とする。

6　利用証の交付を受けた者は、利用申込書の記載事項に変更があつたときは、利用申込書記載事項変更届(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

7　利用証の交付を受けた者が、利用証を破損し、又は紛失し、再交付を受けようとするときは、利用証(破損・紛失)届(様式第4号の3)を市長に提出しなければならない。

2　前条第3項から第7項までの規定は、前項の規定により更新された利用証について準用する。

2　利用許可証の交付を受けた団体の代表者は、センターを当該団体が利用する際に常時当該利用許可証を携帯しておかなければならない。

3　市長は、利用許可証の交付を受けた団体の代表者に対し、利用予定者名簿(様式第6号)の提出を求めることができる。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないこととすることができる。

2　条例第10条第2項において準用する条例第9条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)30日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項、第6条第2項及び様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第5項の規定は、平成11年4月1日以後に交付する利用証から適用し、同日前に交付した利用証については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第3号の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第1号、様式第2号及び様式第7号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。