2　前項の申込みは、センターを利用しようとする日の10日前までに行わなければならない。ただし、市長がセンターの運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　利用許可証の交付を受けた者(以下「許可利用者」という。)は、センターの利用に際し、当該利用許可証を常に携帯しなければならない。

4　市長は、許可利用者が条例第2条各号に該当する者の2人以上の集団である場合は、その代表者に対し、利用予定者名簿の提出を求めることができる。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないこととすることができる。

2　条例第10条第2項において準用する条例第9条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)30日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項、第6条第2項及び様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第5項の規定は、平成11年4月1日以後に交付する利用証から適用し、同日前に交付した利用証については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第1号の規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第3号の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立老人福祉センター条例施行規則別記様式第1号、様式第2号及び様式第7号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市立老人福祉センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。