(設置)

第1条　高齢者に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づき、老人福祉センター(以下「センター」という。)を別表のとおり設置する。

(利用者の範囲)

第2条　センターは、次の各号のいずれかに該当する者に利用させる。

(事業)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、センターを利用しようとする者又はセンターを利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を制限し、前条の許可をせず、既にした許可を取り消し、立入りを拒否し、又は退去を命じることができる。

(損害賠償)

第6条　利用者がその責めに帰すべき事由により、センターの施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第7条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第8条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第9条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第10条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従つて適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなつたセンターの施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第13条　第7条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における第4条及び第5条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。