(設置)

第1条　心身障がい児に総合的な療育を行い、心身障がい児及びその家族の福祉の向上を図るため、福岡市立療育センター(以下「センター」という。)を別表のとおり設置する。

(事業)

第2条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第3条　センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(利用者)

第4条　センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(機能訓練施設)

第5条　機能訓練施設は、心身障がい児に対し、理学療法、作業療法、言語訓練及び心理療法を行うことを主たる業務とする。

(児童発達支援センター)

第6条　児童発達支援センターの設置及び管理に関する事項(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)による管理に関するものを除く。)については、福岡市立児童発達支援センター条例(昭和48年福岡市条例第16号)の定めるところによる。

(使用料)

第7条　センターにおいて診療を受ける者からは、使用料を徴収する。

(手数料)

第8条　診断書及びこれに類する文書の交付を受ける者からは、1通につき1,500円以内で規則で定める額の手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(入館の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(損害の賠償)

第11条　利用者がその責めに帰すべき理由により、センターの建物又は付属設備等を破損し、汚損し、又は滅失して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第13条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第14条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第15条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従って適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなったセンターの建物及び付属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第18条　第12条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における第10条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。