2　支援センター(福岡市立めばえ学園を除く。以下この項において同じ。)は、次に掲げる事業を行う。

2　使用料は、平成20年厚生労働省告示第59号(診療報酬の算定方法)の別表第1医科診療報酬点数表を用い、同告示第2号及び第4号の規定によつて算定した額とする。ただし、これにより難い場合の使用料の額は、規則で定める。

2　指定管理者が行う支援センターの管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき事由により、支援センターの施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年5月10日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市立知的障害児通園施設条例第5条の規定に基づき管理を委託している通園施設の当該管理については、平成18年9月1日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき通園施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(供用開始日)

2　この条例の施行にかかわらず、福岡市立東部療育センター知的障がい児通園施設の供用は、規則で定める日から開始する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条から第9条までの規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条から第5条までの規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(供用開始日)

2　この条例の施行にかかわらず、福岡市立南部療育センター児童発達支援センターの供用は、規則で定める日から開始する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、福岡市立医療型児童発達支援センターにおいて診療を受けた児童に係る使用料並びに診断書及びこれに類する文書等の交付を受けた者に係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に第4条の規定による廃止前の福岡市立医療型児童発達支援センター条例第9条の規定による指定管理者の指定を受けている者は、第1条の規定による改正後の福岡市立児童発達支援センター条例第9条の規定による指定管理者の指定を受けた者とみなす。