(設置)

第1条　心身障がい者(心身障がい児を含む。以下同じ。)の早期発見、早期療育等を行い、福祉の向上を図るため、福岡市立心身障がい福祉センター(以下「センター」という。)を福岡市中央区長浜一丁目に設置する。

(事業)

第2条　センターは、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(施設)

第3条　センターは、前条に規定する事業を行うため次に掲げる施設をもつて構成する。

(運営)

第4条　センターは、前条に掲げる施設相互の連絡調整を密にすることにより、有機的に運営されなければならない。

(利用者)

第5条　センターを利用することができる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(障がい者更生相談所)

第6条　障がい者更生相談所の設置及び業務に関する事項については、福岡市障がい者更生相談所条例(平成12年福岡市条例第18号)の定めるところによる。

(機能訓練施設)

第7条　機能訓練施設は、心身障がい者に対し、理学療法、作業療法、言語訓練及び心理治療等を行うことを主たる業務とする。

(児童発達支援センター及び医療型児童発達支援センター)

第8条　児童発達支援センター及び医療型児童発達支援センターの設置及び管理に関する事項(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)による管理に関するものを除く。)については、それぞれ福岡市立児童発達支援センター条例(昭和48年福岡市条例第16号)及び福岡市立医療型児童発達支援センター条例(昭和48年福岡市条例第15号)の定めるところによる。

第9条及び第10条　削除

(研修室及び会議室)

第11条　研修室及び会議室(以下「研修室等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条　第3条第1号及び第3号に規定する施設において診療又は機能訓練を受ける者からは、使用料を徴収する。

(手数料)

第13条　診断書及びこれに類する文書等の交付を受ける者からは、1通につき1,500円以内で規則で定める額の手数料を徴収する。ただし、障がい者更生相談所において判定等の結果を記載した文書等の交付を行う場合は、この限りでない。

(使用料及び手数料の減免)

第14条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免することができる。

(入館の制限)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退去を命ずることができる。

(損害の賠償)

第16条　利用者がその責めに帰すべき理由により、センターの建物又は付属設備等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、センター(障がい者更生相談所を除く。以下この条から第23条までにおいて同じ。)の管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第18条　市長は、センターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第19条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第20条　地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第21条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従つて適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第22条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなつたセンターの建物及び付属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第23条　第17条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における第11条第1項及び第2項並びに第15条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。