2　前項の規定により委託を受けた者は、この規則の規定により電話投票事務を実施しなければならない。

2　方式契約を申し込もうとする者(次条において「申込者」という。)は、次の各号のいずれかの方式を選択するものとする。

2　申込者は、市長が別に定める申込書に住民票の写しその他の申込者の住所、氏名及び生年月日を確認することができる書類を添え、市長に提出しなければならない。

2　無担保方式の加入者は、市長が別に定める日までに、指定銀行に無担保方式による電話投票契約のための普通預金口座(以下「電話投票専用口座」という。)及び電話投票専用口座の預金を引き出すための普通預金口座(以下「出金口座」という。)を開設しなければならない。

3　特別無担保方式の加入者は、特別指定銀行に特別無担保方式による電話投票契約のための普通預金口座(以下「普通口座」という。)を開設しなければならない。

4　指定銀行は、有担保方式及び無担保方式の加入者が指定口座並びに電話投票専用口座及び出金口座を開設したときは、当該加入者の氏名並びに当該加入者に係る指定口座、電話投票専用口座及び出金口座の番号を市に通知するものとする。

2　特別無担保方式の加入者は、舟券の購入に充てる予定の金額(以下「購入予定金額」という。)を普通口座から市の預金口座(以下「市口座」という。)へ振り替えるため、振替依頼書を市長が別に定める日までに特別指定銀行に提出しなければならない。

3　指定銀行は、加入者から振替依頼書の提出があった場合は、その旨を市長に通知するものとする。

2　市長は、電話投票契約が解約された場合は、前項の規定により差し入れられた定期預金に係る預金証書を当該加入者に返還するものとする。ただし、第28条第2項の規定により質権を実行した場合は、その残額を返還するものとする。

2　市長は、前項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者から市長が別に定める書面により電話投票の利用の停止の解除の申請があったときは、当該加入者の電話投票の利用の停止を解除することができる。

3　第1項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の規定による電話投票の利用の停止の解除を申請することができない。

2　市長は、前項の停止の申請があった場合において、電話投票の利用が停止されようとする加入者(以下「利用停止候補者」)が、舟券の購入により日常生活又は社会生活に支障が生じている状態にあると認めるときは、利用停止候補者及び同項の申請を行った家族(以下「申請家族」という。)に対し、利用停止候補者の電話投票の利用を停止する旨及び利用停止候補者の利用を停止する期間として市長が別に定める日を通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた利用停止候補者は、これを不服とするときは、利用停止開始予定日の前日までに書面をもって市長に対して意見を申し出ることができる。

4　市長は、前項の規定による申出があり、その内容に理由があるときはこれを認め、利用停止を取り消すこととし、当該申出をした加入者及び申請家族に対して、その旨を通知しなければならない。

5　市長は、第2項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者又は申請家族から市長が別に定める書面により電話投票の利用の停止の解除の申請があった場合において、市長が別に定める事由に該当する場合は、当該停止を解除することができる。

6　第2項の規定により電話投票の利用の停止となった加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の規定による解除を申請することができない。

7　市長は、第1項及び第5項の規定による書面の提出を受けたときは、第1項及び第5項の申請の内容を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

2　連勝単式勝舟投票法及び連勝複式勝舟投票法の種別は、次の各号に掲げる勝舟投票法の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

2　発売日における無担保方式の加入者の舟券の購入限度額は、次の各号に掲げる電話投票の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　発売日における特別無担保方式の加入者の舟券の購入限度額は、次の各号に掲げる電話投票の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　発売日における舟券の購入可能回数は、市長が別に定める。

2　無担保方式の加入者は、電話投票専用口座の預金を引き出そうとする場合は、前条第2項に規定する購入限度額の範囲内において任意の金額を、1日の購入回数を限度とする任意の回数によって電話投票専用口座から出金口座へ振り替えるよう指定し、出金口座から引き出すものとする。この場合において、振替を指定した預金は、電話投票専用口座へ振り戻すことができないものとする。

3　特別無担保方式の加入者は、前条第3項に規定する購入限度額の範囲内において任意の金額を、1日の購入回数を限度として市長が別に定める回数の範囲内において、市口座から普通口座へ振り替えるよう指定することができるものとする。

2　市長は、指定端末方式を利用する加入者から舟券の購入の申込みを受け付ける場合は、加入者に加入者番号、暗証番号及び認証番号を市の電子計算機に送信させ、市がこれらを確認した後、加入者が購入しようとする舟券に係る勝舟投票法の種類、競走の番号、ボート番号又は連勝式番号の組及び購入金額等(購入金額又は購入枚数をいう。以下同じ。)を指定端末に入力させ、これらを一括して市の電子計算機に送信させた後、その送信内容を記録し、当該申込みに契約番号を付したうえで、直ちに加入者へ当該契約番号を通知するものとする。

3　市長は、インターネット方式を利用する加入者から舟券の購入の申込みを受け付ける場合は、加入者に加入者番号、暗証番号及び認証用パスワードを市の電子計算機に送信させ、市がこれらを確認した後、加入者が購入しようとする舟券に係る勝舟投票法の種類、競走の番号、ボート番号又は連勝式番号の組及び購入金額並びに投票用パスワードを市の電子計算機に送信させた後、その送信内容を記録し、当該申込みに契約番号を付したうえで、直ちに加入者へ当該契約番号を通知するものとする。

4　市長は、前3項の規定による手続を終えたときは、直ちに舟券を発売するものとする。

2　市長は、第三者による加入者を装った舟券の購入申込みを受けた場合に、当該申込みがこの規則及び電話投票契約に定める手順に従ったものであるときは、加入者による購入の申込みとみなし、当該加入者はこの規則及び電話投票契約に基づく舟券の購入代金の支払債務を負担するものとし、市は当該加入者に対して何らの責めも負わないものとする。

2　市長は、指定口座からの前項に規定する収納が、加入者の預金残高の不足により不能となったときは、第13条第1項の質権を実行し、不足する金額を当該加入者の定期預金から差し引き、これを発売金として収納するものとする。

2　市長は、第22条第2項の規定により振替の指定を受けた金額を、当該振替の指定がされた日(その日が指定銀行の休業日である場合その他やむを得ない事由により振り替えることができない場合は、その日の直後の指定銀行の営業日)に電話投票専用口座から出金口座に振り替えるものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月16日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き加入者である者(施行日以後に加入者でなくなった者を除く。)に対するこの規則による改正後の福岡市モーターボート競走電話投票実施規則の規定の適用については、施行日から平成24年12月26日までの間は、第10条第5号中「認証番号」とあるのは「認証番号、ユーザーID」と、第21条第2項中「加入者番号、暗証番号及び認証番号」とあるのは「加入者番号及び暗証番号又は加入者番号、暗証番号及び認証番号」と、同条第3項中「加入者番号、暗証番号及び認証用パスワード」とあるのは「ユーザーID又は加入者番号及び暗証番号並びに認証用パスワード」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。