2　前項の手当の額は、従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき210円とする。ただし、感染症予防法第6条第2項に規定する一類感染症(以下「一類感染症」という。)及び一類感染症と同等の危険性を有する感染症として市長が認めるもの(以下「一類感染症等」という。)に係る物件の処理作業に従事した場合は、作業に従事した日1日につき800円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める作業等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、運転業務に従事した日1日につき110円とする。ただし、1日につき20キロメートル以上の運転業務に従事した場合は、1日につき170円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき350円とする。

2　前項に掲げる場合の手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　危険作業手当(第7条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる場合に係るものに限る。)及び現場監督業務等手当については、これらの手当の支給される業務に従事した時間が1時間未満の場合は支給しない。

(施行日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の廃止)

2　単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和41年福岡市規則第23号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前において、旧規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

4　第22条第1項第1号の規定は、福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成5年福岡市条例第7号)の施行の日(以下「改正勤務条件条例の施行日」という。)前において1週間の正規の勤務時間が40時間30分と定められている職員には、改正勤務条件条例の施行日の前日までの間(1週間の正規の勤務時間が40時間30分と定められている期間に限る。)適用しない。

5　改正勤務条件条例の施行日の前日において1週間の正規の勤務時間が40時間30分を超えて定められている職員の職又はこれに相当するものとして市長が認める職にある職員に対しては、第22条第1項第1号及び同条第2項の規定にかかわらず、その者について改正勤務条件条例の施行日の前日において定められている1週間の正規の勤務時間に対応する次の表の改正前の勤務時間の欄に掲げる区分及びその者について改正勤務条件条例の施行日において定められている1週間の正規の勤務時間に対応する同表の改正後の勤務時間の欄に掲げる区分に応じ、同表の適用期間の欄に掲げる期間、当該職員の給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に同表の乗ずる数の欄に掲げる数を乗じて得た額を月額とする変則勤務手当を支給する。

(特殊勤務手当の特例)

6　この規則に規定する特殊勤務手当のほか、勤務の性質上市長が特に必要と認める職員に対しては、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年福岡市条例第10号)附則第7項から附則第16項までの規定の適用を受ける職員の例により特殊勤務手当を支給する。この場合において、同条例附則第9項第1号及び附則第14項第1号中「第14条第1項の規定による衛生検査等手当(同項第4号に掲げる場合に係るものに限る。)」とあるのは、「単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(平成5年福岡市規則第43号)第5条第1項の規定による防疫作業手当」と読み替えるものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の見出しの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日の前日から施行日にかけて改正前の規則第14条第1項第2号又は第4号に規定する業務に従事した職員に対する変則勤務手当の支給については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則第13条第5項の規定は、施行日の前日から施行日にかけて同条第1項第4号に規定する業務に従事した職員に対する変則勤務手当の支給についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日の前日から施行日にかけて改正前の規則第13条第1項第4号に規定する業務に従事した同号カに掲げる職員に対する変則勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条第1項第2号から第4号までの規定により支給事由の生じた変則勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日の前日から施行日にかけて改正前の規則第13条第1項第4号に規定する業務に従事した同号アに掲げる職員に対する変則勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号の改正規定(「ねこ」を「猫」に改める部分を除く。)は公布の日から、同号の改正規定(「ねこ」を「猫」に改める部分に限る。)は平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、同月6日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定(「第22条の2第10項」を「第22条の2第11項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第6項の規定は、令和2年2月22日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則附則第6項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定に基づいて支給された防疫作業手当は、改正後の規則の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。