2　休憩時間は、正午から午後1時までとする。ただし、公務のため必要がある場合には、休憩時間を変更する。

3　勤務を要しない日は、日曜日及び土曜日とする。

4　前3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の勤務時間等については、職員の勤務時間等に関する規程(平成3年福岡市達甲第4号)第3条の規定を準用する。

5　勤務の特殊性その他特別の事由により前各項の規定により難い職員の勤務時間等については、別にこれを定める。

6　職員に前3項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号。以下「勤務条件条例」という。)の適用を受ける職員の例により、前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間の一部を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間の一部を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。

2　休日に勤務することを常態として免除されている職員に休日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、勤務条件条例の適用を受ける職員の例により、勤務日に割り振られた勤務時間を当該休日に、当該休日に割り振られた勤務時間を当該勤務日にそれぞれ割り振つたうえ、当該勤務日に新たに割り振られた勤務時間において勤務することを免除するとともに、当該休日に新たに割り振られた勤務時間に勤務させることができる。

3　職員に代休日(前項の規定により休日に代えて勤務することを免除された勤務日をいう。)において特に勤務することを命じる必要がある場合には、勤務させることができる。

2　前項に規定する時間外勤務代休時間の取扱いについては、勤務条件条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項に規定する育児時間の取扱いについては、勤務条件条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項に規定する部分休業の取扱いについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　庶務管理システム(職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであつて、総務企画局人事部人事課長が管理するものをいう。)を利用できる職員にあつては同システムにより出勤状況を管理し、同システムを利用できない職員にあつては始業時刻までに出勤簿に署名し、又は押印しなければならない。

2　前項の休暇の内容、手続等については、勤務条件条例の適用を受ける職員の例による。

3　所属長は、前2項の規定により10日以上の年次有給休暇を与えられた職員に対して、当該年次有給休暇の日数のうち5日(当該職員が自ら請求する時季に年次有給休暇を取得した場合にあつては、5日から当該取得した日数を差し引いた日数)については、当該年次有給休暇が与えられた日から1年以内の期間にあらかじめ時季を指定して取得させなければならない。この場合において、所属長は、1日単位又は半日単位で時季を指定するものとする。

2　職員は、外出又は正規の勤務時間外において、庁舎及びその附近の火災その他非常災害を知つたときは、速やかに出動して上司の指揮を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2　前項により就業を禁止した場合には病気休暇として取り扱う。

2　職員は、前項の健康診断の実施に際しては、進んでこれを受けなければならない。

3　職員は、第1項の健康診断を受けることができない事由がある場合においては、国立病院又は公立病院の医師の健康証明書を提出しなければならない。

4　健康診断の結果必要と認めた職員については、就業の制限、配置換えと、治療、療養命令等必要な措置をとるものとする。

1　この規則は、昭和26年8月13日から施行する。但し、第9条及び第10条の規定は、昭和26年8月1日から適用する。

2　この規則施行の日までの間においてすでに従前の規定による年次有給休暇をとつた職員については、この規則の規定により年次有給休暇をとつたものとみなす。

3　この規則施行の際従前の規定により心身の故障のため現に休職中の職員については、昭和26年8月1日に復職を命ぜられ、第9条の療養休暇を与えられたものとみなす。

4　福岡市役所就業規則及び福岡市職員停年規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は、福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の適用を受ける職員の場合を基準として、任命権者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年6月6日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年8月19日から施行する。

この規則は、平成3年3月3日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月23日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第11条から第22条までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月6日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項、第4条の2、第5条、第7条第1項、第24条、第25条第4号、第28条、第29条、第30条第2項及び第34条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、公布の日から施行する。