2　前項に規定する立証の要求は、期限を定めて行うものとする。

3　立証は、意見書の提出、証拠書類の提出その他の方法により行わなければならない。

4　市長は、事業者による立証のための行為によっても、なお、当該商品又はサービスが当該危害又は損害を生じさせるものではないことを十分確認することができないと認めるときは、立証のための行為を追加して行うよう期限を定めて求めるものとする。

5　市長は、事業者から第2項又は前項の期限までに立証することが困難である旨の申出があったときは、当該申出に理由があるかどうかについて必要な調査を行い、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

2　事業者は、前項の意見の聴取に当たり、証拠書類等を提出することができる。

2　市長は、勧告又は公表に係る事業者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名、同項第3号に掲げる事項及び市長が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を市役所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとして取り扱う。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申出又は職権により、意見書、証拠書類等の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所の変更をすることができる。

3　市長は、正当な理由なく、第7条第1項の提出期限若しくは前項の規定により延長した提出期限までに意見書が提出されないとき又は口頭での意見陳述により意見の聴取を行う日時に当事者若しくはその代理人が出頭しないときは、改めて意見の聴取を行わないものとする。

2　意見陳述調書には、書面、図面、写真その他市長が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　意見録取者は、当事者又はその代理人に対し、第1項第5号に規定する意見陳述の要旨が意見の聴取時における発言内容と相違ないことを確認し、意見陳述調書に記名押印するよう求めなければならない。この場合において、記名押印を拒否し、又はできない者があったときは、意見録取者は、その旨及びその理由を意見陳述調書に記載しなければならない。

4　意見録取者は、口頭での意見陳述による意見の聴取の終結後、速やかに、意見陳述調書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第16条又は第23条の規定による公表を行ったときは、当該公表に係る事業者に対し、公表通知書(様式第6号又は様式第7号)によりその旨を通知するものとする。ただし、当該事業者の所在が不明で通知することができないときは、この限りでない。

3　市長は、条例第16条又は第23条の規定による公表を行ったときは、その旨を福岡市消費生活審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。

2　補償請求書には、請求に係る補償額を算出する基礎となる資料を添えなければならない。

3　市長は、補償請求書が提出されたときは、補償すべき額を決定し、その結果を当該補償請求書を提出した者に対し、補償額決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　審議会は、あっせん等の手続の進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないためあっせん等の手続の進行に支障があるとき、紛争当事者が訴訟を提起したときその他あっせん等によっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせん等を打ち切ることができる。

3　審議会は、前2項の規定によりあっせん等を終結したときは、その経過及び結果を市長に報告するものとする。

2　前項の貸付けに係る貸付金の額は、民事訴訟手続等1件につき100万円(民事訴訟手続にあっては、審級ごとに100万円)を上限とし、次条の規定により申込みがなされた額の範囲内で市長が決定する。

3　前項の貸付金には、利子を付さないものとする。

2　市長は、前項の規定により訴訟資金の貸付けを行うことを決定したときは、福岡市消費者訴訟資金貸付決定通知書(様式第16号。以下「貸付決定通知書」という。)により前条の規定による申込みを行った者に通知するものとし、当該貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を書面により同人に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により貸付けの決定の全部又は一部を取り消したときは、貸付決定者に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

2　前項の契約には、確実な連帯保証人を立てなければならない。

3　市長は、第1項の契約を締結後、貸付金を一括して又は分割して交付するものとする。

2　前項の規定により追加の貸付けを申し込もうとする者は、福岡市消費者訴訟資金追加貸付申込書(様式第18号)に民事訴訟手続等の費用支払予定額調書及び収支精算書(様式第19号)を添えて市長に提出しなければならない。

3　第22条から前条までの規定は、追加の貸付けについて準用する。

2　市長は、条例第30条第2項ただし書の規定によりやむを得ない事情があると認めるときは、前項に規定する返還期限(以下「返還期限」という。)を延長し、又は相当の期間内に貸付金を分割して返還させることができる。

3　借受者は、前項の規定による延長後の返還期限までの返還又は分割による返還をしようとするときは、福岡市消費者訴訟資金返還期限延長・分割返還申請書(様式第20号)に第1項の規定による返還ができないことを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請に対し、返還期限の延長又は分割による返還について、承認することを決定したときは、福岡市消費者訴訟資金返還期限延長・分割返還承認決定通知書(様式第21号)により同項の規定による申請を行った借受者に通知するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を書面により同人に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による措置を行うときは、当該借受者に対してその理由を示さなければならない。

2　借受者は、前項の規定により貸付金の全部又は一部の返還の免除を受けようとするときは、福岡市消費者訴訟資金返還債務免除申請書(様式第22号)に返還することができないことを証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請に対し、貸付金の全部又は一部の返還の免除について、承認することを決定したときは、福岡市消費者訴訟資金返還債務免除決定通知書(様式第23号)により同項の規定による申請を行った借受者に通知するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を書面により同人に通知するものとする。

2　借受者の相続人は、借受者が死亡したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、借受者又はその訴訟代理人に対し、貸付金に係る民事訴訟手続等の進捗状況、貸付金の使用状況その他必要な事項に関し、資料の提出、報告又は説明を求めることができる。

2　苦情処理部会は、会長が指名する委員7人以内で組織する。この場合において、条例第37条第1項の専門委員は、当該部会を構成する委員の半数を超えないものとする。

2　苦情処理部会に属する専門委員の任期は、2年を超えない範囲内において委嘱の際に市長が定める期間とし、再任を妨げない。

3　専門委員は、委嘱の際に定められた調査審議する事項に係る部会の会議についてのみ出席するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市消費生活条例施行規則別記様式第11号から様式第13号まで、様式第18号、様式第20号及び様式第22号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。