(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の保障する住民自治の理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにし、あわせて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政に関し市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに、市民の監視と参加の下にある公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する市民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の公開を請求する権利を行使しようとする者は、当該権利の行使が濫用とならないよう努めなければならない。

(公開請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨並びに公開を実施する日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条第2項に規定する期間内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、同条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由の提示等)

第14条　実施機関は、第11条第1項又は第2項の規定により公開請求に係る公文書の一部又は全部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に市、国等及び公開請求者以外の者(以下この条、第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第17条　公文書の公開は、閲覧、視聴又は写しの交付のうち、文書、図画、写真及びフィルムについてはその種別に応じて、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して、それぞれ規則で定める方法により行う。

(費用の負担)

第18条　前条第1項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(法令又は他の条例等との調整)

第19条　法令又は他の条例等に、公文書を閲覧し、縦覧し、若しくは視聴し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる旨の規定がある場合(図書館その他の市の施設において、公文書を市民の利用に供している場合を含む。)における当該公文書の公開については、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第19条の2　公開決定等又は公開請求に係る実施機関の不作為について不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

(審査会への諮問等)

第20条　前条第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求があった日の翌日から起算して30日以内に、福岡市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第23条　この条例の適正な運用を図るため、福岡市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織及び委員)

第24条　審査会は、委員7人以内をもって組織する。

(会長)

第25条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第26条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(部会)

第27条　審査会は、審査請求に係る事件に関する事項を調査審議させるため、部会を置くことができる。

(審査会の調査権限)

第28条　審査会(前条第1項の規定により置かれた部会を含む。以下この条から第32条までにおいて同じ。)は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第29条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第30条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第31条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第28条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項に規定する調査をさせ、又は第29条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出意見書等の閲覧等)

第32条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

(答申書の送付等)

第33条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第34条　前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

(市の責務)

第35条　市は、第2章に定める公文書の公開のほか、その保有する情報の公表及び提供に関する施策の拡充を図り、市民が市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得ることができるよう、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(情報公表施策)

第36条　実施機関は、法令等の規定により義務付けられた情報の公表に関する制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るよう努めるものとする。

(情報提供施策)

第37条　実施機関は、その有する広報手段を充実させ、及び広報媒体を積極的に活用するとともに、市民の福祉の増進に資する情報その他市政に関し市民に説明する市の責務を全うするために必要な情報を市民へ提供するよう努めるものとする。

(附属機関等の会議の公開)

第38条　附属機関等の会議は、これを公開するものとする。ただし、その会議における審議の内容が、非公開情報に該当する事項に関するものであるとき、又は許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することにより、当該会議の適正な運営に著しい支障が生じると認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第39条　市が出資している法人(地方独立行政法人福岡市立病院機構及び福岡市住宅供給公社を除く。)、市がその者のために債務を負担している法人又は市が補助金、交付金、負担金その他の財政的援助を行っている法人その他の団体で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、その経営状況等に関する情報その他のその保有する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(地方公共団体の組合への協力要請)

第40条　実施機関は、市が加入する地方公共団体の組合(地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。)に対し、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報を公開するよう協力を要請するものとする。

(公文書の管理)

第41条　実施機関は、この条例の適切かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項を規則その他の規程で定め、これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求に関する情報の提供等)

第42条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、その保有する公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するほか、当該公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(運用状況の公表)

第43条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより一般に公表するものとする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第45条　第24条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。