2　委員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推せんの方法を用いることができる。

3　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所及び氏名を告示しなければならない。

2　委員長の選挙は、これを行なうべき事由が生じたときは、すみやかに行なわなければならない。

2　定例会は、毎月1回とする。

3　委員会は、必要があるときは、臨時に会議を開くことができる。

2　委員の改選後、最初に行なわれる委員会の招集は、年長の委員がこれを行なう。

2　委員長は、必要があると認めるときは、会議の結果について福岡市選挙管理委員会に報告しなければならない。

2　委員長は、前項第4号から第7号までに掲げる事務を執行したときは、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により専決処分をしたときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。

2　事務局に選挙係を置く。

3　早良区選挙管理委員会及び西区選挙管理委員会においては、事務局の出先機関として出張所を置く。

4　前項の出張所の名称、位置及び所管区域は、別表第1のとおりとする。

2　前項の事務局長は、自治法第191条に規定する書記長とする。

3　第1項に規定する職員のほか、事務局及び出張所に所要の書記その他の職員を置く。

4　事務局長、次長及び係長並びに入部出張所長及び西部出張所長(以下「事務局長等」という。)には、それぞれ、区役所の総務部長、総務部総務課長及び総務部総務課総務係長)並びに早良区役所市民部入部出張所庶務係長及び西区役所市民部西部出張所庶務係長の職にある者をもつて充てる。ただし、事務局長等にこれらの者以外の者を任命したときは、この限りでない。

2　出張所の所掌する事務は、次のとおりとする。

2　次長、係長及び出張所長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　係及び出張所に属する職員は、上司の命を受けて分担する事務を処理する。

2　次長に事故がある場合又は次長が欠けた場合において特に事務取扱者を命じないときは、係長がその係に属する事務について次長の職務権限を代理して行なう。ただし、重要又は異例な事務については、事務局長の指揮を受けなければならない。

3　出張所長に事故がある場合又は出張所長が欠けた場合において特に事務取扱者を命じないときは、あらかじめ指定する書記が出張所に属する事務について出張所長の職務権限を代理して行なう。ただし、重要又は異例な事務については、次長の指揮を受けなければならない。

4　前各項の規定により事務局長、次長の職務権限を代理して行なう者がないときは、事務局長の職務権限は委員長が、次長の職務権限は事務局長が、出張所長の職務権限は次長が行なう。

2　委員会が選任する選挙長及び開票管理者の公印の名称、書体、形状、大きさ及び管守者は別表第2の2のとおりとし、そのひな形は別表第3のとおりとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、早良郡早良町を廃し、その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年10月1日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条中福岡市区選挙管理委員会規程第17条第4項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中福岡市区選挙管理委員会規程第17条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月20日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。