(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例(平成24年福岡市条例第85号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(福岡市指定法人の指定の申請手続等)

第3条　条例第4条第3項の規定による申請は、次に掲げる書類を添付した福岡市指定法人指定申請書を市長に提出して行わなければならない。

(暴力団員等の排除)

第3条の2　市長は、条例第4条第3項の規定による申請があったときは、当該申請を行った法人の役員が、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるときは、条例第4条第1項の規定による指定をしないものとする。

(事業実施報告)

第4条　条例第4条第4項の規定による報告は、事業年度終了後1月以内に、次に掲げる事項を記載した事業実施報告書を提出して行わなければならない。

(福岡市指定法人の指定の取消しの通知)

第5条　条例第4条第7項の規定による指定の取消しの通知は、福岡市指定法人指定取消通知書により行うものとする。

(認定事業資産の認定の申請手続等)

第6条　条例第5条第3項の規定による申請は、福岡市グリーンアジア特定国際戦略事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い家屋又は償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した日の属する年(第3項において「取得年」という。)の12月1日から翌年の1月15日までの間に、次に掲げる書類を添付した認定事業資産認定申請書を市長に提出して行わなければならない。

(認定事業資産の認定の取消しの通知)

第7条　条例第5条第5項の規定による認定の取消しの通知は、認定事業資産認定取消通知書により行うものとする。

(地位の承継)

第8条　福岡市指定法人に係る合併、分割又は譲渡その他の事由により、当該福岡市指定法人の指定に係る福岡市グリーンアジア特定国際戦略事業を承継しようとする者は、市長の承認を得て、当該福岡市指定法人の地位を承継することができる。この場合において、当該福岡市指定法人が保有する認定事業資産を承継しようとするときも、また同様とする。

(申請書等の様式)

第9条　この規則の規定による申請、通知又は届出に関し作成する申請書、通知書又は届出書の様式については、市長が別に定める。

(規定外の事項)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。