2　校長は、学校給食を円滑に運営するため、次に掲げる業務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、学校給食の全部又は一部を停止することができる。

3　前項の規定により給食の一部を停止する場合は、牛乳、パン、米飯又はおかずの区分に従い給食を停止する。ただし、特別献立により給食を実施する場合はこの限りでない。

4　第2項第1号又は第2号の規定に該当する児童又は生徒の保護者等(学校教育法第16条に規定する保護者及びその他これに準じる者として福岡市学校給食費条例施行規則で定める者をいう。以下同じ。)は、給食の全部又は一部の停止を受けようとする日の3日前(休日及び土曜日を除く。)までに校長に申し出なければならない。

5　前項の規定による保護者等からの申出に基づき校長が給食の全部又は一部の停止を決定したときは、給食を停止する日の3日前(休日及び土曜日を除く。)までに教育委員会への届出及び給食物資の発注停止を行わなければならない。

6　校長は、欠食する理由又は期間が不明瞭のまま連続して7日以上(休日及び土曜日を除く。)欠食した場合は、原則として給食を停止し、速やかに教育委員会への届出及び給食物資の発注停止を行うものとする。ただし、保護者等からの給食継続の希望がある場合はこの限りでない。

7　第2項第1号又は第2号の規定に基づき全部又は一部を停止した給食の再開については、第4項及び第5項の規定を準用する。

8　第2項第3号又は第6項の規定に基づき停止した給食の再開については、教育長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、学校給食の運営上の都合等により必要があると認めるときは、190回と異なる給食回数により実施することができる。

2　栄養教諭又は学校栄養職員(以下「栄養教諭等」という。)は、適切な給食を実施するために献立作成業務及び衛生管理に関する業務等を担当するほか、学校給食の栄養に関する専門的業務を行うものとする。

3　栄養教諭は、児童又は生徒に学校給食を活用した食に関する指導を行うとともに、関係職員に必要な支援等を行うものとする。

4　学校栄養職員は、前項に準じる業務を行うものとする。

5　給食主任等は、校長の指導方針の下に、教務主任、学年主任、栄養教諭等、養護教諭、学校保健主事等の協力を得て円滑に給食運営を進めるものとする。

6　担任教諭等は、児童又は生徒とともに会食することによって給食指導の徹底を期するものとする。

7　教職員は、食に関する指導に努めるとともに、学校給食を中心とした食に関する指導を充実させるため、研修に努めるものとする。

8　調理業務員は、校長、栄養教諭等及び教育委員会の指導及び助言を受け、適正な調理作業を行うものとする。

2　献立管理委員会の運営については、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、学校給食用基本物資以外の給食用物資については、原則として共同購入制により調達するものとし、学校給食用物資納品規格に合致したものを適正な価格で購入しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校給食の衛生管理基準については、教育長が別に定める。

3　校長は、法第9条第1項に規定する学校給食衛生管理基準その他衛生管理について教育長が定めた基準等に照らし、適正を欠く事項があると認めた場合は、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

平成21年9月1日から施行する。

平成26年4月1日から施行する。

平成28年4月1日から施行する。