(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、福岡市病院事業の設置等に関する条例(昭和43年福岡市条例第19号)に基づき設置された福岡市病院事業(以下「病院事業」という。)の財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成、執行及び決算に関し必要な事項を定めるものとする。

(予算編成の原則)

第2条　予算の編成については、次の各号により、収入の規模の範囲内で支出全般の規模を定めなければならない。

(予算編成方針及び要領)

第3条　財政局長は、市長が予算編成方針を決定したときは、予算編成要領を作成して、予算編成方針とともに、原則として前年度9月末日までに保健福祉局長(以下「局長」という。)に通知しなければならない。

(予算の要求)

第4条　局長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づいて、毎年度病院事業に係る予算の要求調書その他参考となる資料を作成し、財政局長に提出しなければならない。

(予算要求の見積基準及び区分)

第5条　予算の要求額は、次の各号に掲げる基準により、これにより難いものは、適宜な方法により算定し、その基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政局長は、予算の要求調書等の内容を検討し、局長の意見を求めて必要な調整を行ない、予算査定調書を作成して市長に提出しなければならない。

(予算関係書類の作成)

第7条　局長は、前条の査定を受けたときは、すみやかに病院事業に係る予算案の草案並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第25条及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第17条の2に規定する説明書(以下「予算案説明書」という。)の草案を作成し財政局長に提出しなければならない。

(予算の補正)

第8条　局長は、予算の議決後に生じた理由により必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(暫定予算)

第9条　暫定予算の編成に関しては、第4条から第7条までの規定を準用する。

(予算執行の原則)

第10条　予算は、予算の執行計画に基づき執行するものとする。

(予算の執行計画)

第11条　局長は、予算が成立したときは、四半期ごとに収益的収入及び支出と、資本的収入及び支出とに区分して、予算執行計画書を作成し、当該四半期の始まる月の前月15日までに財政局長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし第1四半期分については、当初予算の議決後直ちに提出しなければならない。

(予算の流用)

第12条　局長は、支出予算の執行にあたり各科目の金額の流用を必要とするときは、予算流用伺に予算流用計算書をそえ、財政局長を経て市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(予備費の補充)

第13条　局長は、予備費の補充を必要とするときは、予備費補充伺に予備費補充計算書をそえ、財政局長を経て市長に提出しその決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　局長は、法第24条第3項の規定に基づいて予算の執行に関し弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を財政局長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第15条　局長は、施行令第18条第5項ただし書の規定に基づいて、予算超過の支出をする必要が生じたときは、予算超過支出要求書を財政局長に提出しなければならない。

(支出予算の繰越)

第16条　局長は、法第26条又は施行令第18条の2の規定に基づいて、予算を翌年度に繰越して執行する必要が生じたときは、予算繰越要求書を作成し、原則としてその年度の3月20日までに財政局長に提出しなければならない。

(決算報告書の作成)

第17条　局長は、毎事業年度終了後、すみやかに決算報告書を作成し、財政局長を経て市長に提出しなければならない。

(合議)

第18条　局長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政局長に合議しなければならない。

(帳簿等の様式)

第19条　この規則の施行について必要な帳簿等の様式は、次の各号の定めるところによる。