○昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例
(昭和39条例38・昭和40条例27・題名改称)
昭和37年1月8日
条例第2号
(退隠料等の年額の改定)
第1条 退隠料遺族扶助料及給与金条例(昭和16年福岡市告示第90号)又は退隠料及び遺族扶助料の特別措置に関する条例(昭和29年福岡市条例第61号)(以下「退隠料等条例」と総称する。)の規定に基づく退隠料及び遺族扶助料(以下「退隠料等」という。)で昭和37年11月30日以前に給与事由の生じたものについては、平成12年4月分以降その年額を退隠料等条例の規定により退隠料等の年額の計算の基礎となつている給料年額又はこの条例附則第4項の規定による廃止前の昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例(昭和33年福岡市条例第11号)の規定により退隠料等の年額の計算の基礎とされた仮定給料年額(以下「基礎給料年額」と総称する。)にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(昭和38条例10・昭和40条例27・昭和42条例13・昭和43条例28・昭和44条例35・昭和45条例30・昭和46条例33・昭和47条例29・昭和48条例13・昭和49条例14・昭和50条例40・昭和51条例10・昭和52条例17・昭和53条例11・昭和54条例14・昭和55条例10・昭和56条例11・昭和57条例7・昭和59条例8・昭和60条例8・昭和61条例9・昭和62条例11・昭和63条例7・平成元条例8・平成2条例13・平成3条例15・平成4条例8・平成5条例11・平成6条例11・平成7条例12・平成8条例8・平成9条例6・平成10条例7・平成11条例11・平成12条例36・一部改正)
(老齢者、高齢者等の退隠料等の算出率の特例)
第2条 70歳以上80歳未満の者並びに70歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料等の算出の基礎となる退隠料を計算する場合においては、退隠料遺族扶助料及給与金条例第3条第1号中「150分ノ1」とあるのは「150分の2」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。
2 80歳以上の者に係る退隠料等の算出の基礎となる退隠料を計算する場合においては、退隠料遺族扶助料及給与金条例第3条第1号中「150分ノ1」とあるのは「150分の2.5」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。
(昭和49条例14・追加、昭和50条例40・一部改正)
(平成6条例11・全改、平成7条例12・平成8条例8・平成9条例6・平成10条例7・平成11条例11・平成12条例36・一部改正)
(1) 遺族である18歳未満の子(遺族扶助料を受ける妻の収入によつて生計を維持する者に限る。以下同じ。)を2人以上有するとき 267,500円
(2) 遺族である18歳未満の子を1人有するとき 152,800円
(3) 60歳以上(前2号に該当するときを除く。) 152,800円
(昭和51条例10・追加、昭和52条例17・昭和53条例11・昭和54条例14・昭和55条例10・昭和62条例11・平成元条例8・平成2条例13・平成3条例15・平成4条例8・平成5条例11・平成6条例11・平成7条例12・平成9条例6・平成10条例7・平成11条例11・平成15条例8・一部改正)
(職権改定)
第5条 前4条の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(昭和51条例10・追加)
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(条例の廃止)
4 昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例は、廃止する。
附則(昭和38年3月28日条例第10号)
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和39年3月30日条例第38号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年4月1日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の条例は、昭和40年10月分の退隠料等から適用し、昭和40年9月以前の分の退隠料等については、なお従前の例による。
附則(昭和41年3月31日条例第12号)
この条例は、昭和41年10月1日から施行する。
附則(昭和42年3月30日条例第13号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年4月8日条例第28号)
この条例は、昭和43年10月1日から施行する。
附則(昭和44年4月3日条例第35号)
この条例は、昭和44年7月1日から施行する。
附則(昭和45年4月13日条例第30号)
この条例は、昭和45年7月1日から施行する。
附則(昭和46年4月8日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年7月1日から施行する。
(昭和23年6月30日以前から在職していた者についての退隠料等の特例)
2 昭和23年6月30日以前から退隠料遺族扶助料及給与金条例(昭和16年福岡市告示第90号)第1条の2に規定する職員若しくは同条例第5条第3項の規定によりその在職年数を通算されることとなる町村吏員又は退隠料及び遺族扶助料の特別措置に関する条例(昭和29年福岡市条例第61号)第2条第1項に規定する編入された町村の職員(以下「退隠料職員」と総称する。)として引き続き在職し、同年7月1日以後に退隠料職員でなくなつた者又はその遺族がこの条例施行の際現に退隠料又は遺族扶助料を受けている場合において、昭和23年6月30日に退隠料職員を退職したものとみなし、この条例による改正後の昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の規定を適用した場合に受けられるべき退隠料又は遺族扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和46年7月以降、現に受けている退隠料又は遺族扶助料の年額をこれらの規定を適用した場合の退隠料又は遺族扶助料の年額に改定する。
(職権改定)
3 前項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。
附則(昭和47年3月30日条例第29号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和48年3月31日条例第13号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和49年4月1日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年3月17日条例第40号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年4月1日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年4月1日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年3月30日条例第11号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和54年3月8日条例第14号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月31日条例第10号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年3月30日条例第11号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年4月1日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
(退隠料の支給の特例)
2 この条例による改正後の昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による退隠料の年額の基礎となる仮定給料年額が4,250,500円以上である者の昭和57年4月分から昭和58年3月分までに係る退隠料は、改正後の条例の規定による退隠料の年額のうち、当該年額からこの条例による改正前の昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合の退隠料の年額を控除して得た額の3分の1に相当する額の支給を停止する。
附則(昭和59年3月29日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の規定は、昭和59年3月分の退隠料等から適用し、昭和59年2月以前の分の退隠料等については、なお従前の例による。
附則(昭和60年4月1日条例第8号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月31日条例第9号)
この条例は、昭和61年7月1日から施行する。
附則(昭和62年3月9日条例第11号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和62年8月1日から施行する。
附則(昭和63年3月31日条例第7号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月31日条例第8号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成元年8月1日から施行する。
附則(平成2年3月29日条例第13号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年3月11日条例第15号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月30日条例第8号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月29日条例第11号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成6年4月分から同年9月分までの遺族扶助料に関するこの条例による改正後の昭和37年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例第4条の規定の適用については、同条第1号中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、同条第2号及び第3号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。
附則(平成7年3月9日条例第12号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月28日条例第8号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月31日条例第6号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月30日条例第7号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月11日条例第11号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月27日条例第36号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月13日条例第8号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
別表第1
(昭和40条例27・全改、昭和42条例13・昭和43条例28・昭和44条例35・昭和45条例30・昭和46条例30・昭和47条例29・昭和48条例13・昭和49条例14・昭和50条例40・昭和51条例10・昭和52条例17・昭和53条例11・昭和54条例14・昭和55条例10・昭和56条例11・昭和57条例7・昭和59条例8・昭和60条例8・昭和61条例9・昭和62条例11・昭和63条例7・平成元条例8・平成2条例13・平成3条例15・平成4条例8・平成5条例11・平成6条例11・平成7条例12・平成8条例8・平成9条例6・平成10条例7・平成11条例11・平成12条例36・一部改正)
基礎給料年額 | 仮定給料年額 | ||||||||
昭和32年3月31日以前の給与事由発生者 | 昭和32年4月1日以後昭和34年3月31日以前の給与事由発生者 | 昭和34年4月1日以後昭和34年9月30日以前の給与事由発生者 | 昭和34年10月1日以後昭和35年3月31日以前の給与事由発生者 | 昭和35年4月1日以後昭和35年9月30日以前の給与事由発生者 | 昭和35年10月1日以後昭和36年9月30日以前の給与事由発生者 | 昭和36年10月1日以後昭和37年9月30日以前の給与事由発生者 | 昭和37年10月1日以後の給与事由発生者 | ||
甲 | 乙 | ||||||||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
127,200 | 127,200 | 136,800 | 143,400 | 148,800 | 165,600 | 182,400 | 200,400 | 2,097,800 | 2,302,300 |
132,000 | 2,152,900 | 2,336,600 | |||||||
136,800 | 136,800 | 145,200 | 152,160 | 159,600 | 177,600 | 194,400 | 212,400 | 2,204,600 | 2,378,900 |
141,600 | 2,260,700 | 2,430,900 | |||||||
147,600 | 147,600 | 154,800 | 162,360 | 171,600 | 190,800 | 207,600 | 225,600 | 2,302,300 | 2,474,800 |
153,600 | 2,336,600 | 2,519,200 | |||||||
159,600 | 159,600 | 165,600 | 173,640 | 183,600 | 204,000 | 220,800 | 238,800 | 2,378,900 | 2,569,400 |
165,600 | 2,430,900 | 2,621,100 | |||||||
171,600 | 171,600 | 176,400 | 185,040 | 195,600 | 217,200 | 235,200 | 253,200 | 2,474,800 | 2,664,700 |
177,600 | 2,519,200 | 2,752,600 | |||||||
183,600 | 183,600 | 187,200 | 196,440 | 207,600 | 230,400 | 249,600 | 268,800 | 2,569,400 | 2,839,100 |
189,600 | 2,621,100 | 2,927,100 | |||||||
195,600 | 195,600 | 198,000 | 207,720 | 219,600 | 244,800 | 265,200 | 283,200 | 2,664,700 | 3,004,800 |
204,000 | 2,752,600 | 3,083,100 | |||||||
213,600 | 207,600 | 208,800 | 219,120 | 231,600 | 261,600 | 283,200 | 309,600 | 2,839,100 | 3,152,200 |
222,000 | 219,600 | 219,600 | 230,520 | 243,600 | 277,200 | 300,000 | 322,800 | 2,927,100 | 3,231,300 |
231,600 | 231,600 | 231,600 | 243,120 | 255,600 | 292,800 | 316,800 | 334,800 | 3,004,800 | 3,297,900 |
240,000 | 3,083,100 | 3,367,000 | |||||||
246,000 | 243,000 | 243,600 | 255,600 | 268,800 | 308,400 | 336,000 | 357,600 | 3,152,200 | 3,445,700 |
253,200 | 256,800 | 256,800 | 269,520 | 282,000 | 326,400 | 355,200 | 368,400 | 3,231,300 | 3,532,000 |
264,000 | 3,297,900 | 3,607,500 | |||||||
271,200 | 271,200 | 271,200 | 284,520 | 295,200 | 344,400 | 374,400 | 391,200 | 3,367,000 | 3,685,900 |
282,000 | 3,445,700 | 3,753,400 | |||||||
291,600 | 285,600 | 285,600 | 299,640 | 309,600 | 362,400 | 393,600 | 415,200 | 3,532,000 | 3,859,800 |
303,600 | 300,000 | 300,000 | 314,640 | 324,000 | 380,400 | 412,800 | 427,200 | 3,607,500 | 3,986,200 |
314,400 | 314,400 | 314,400 | 329,700 | 338,400 | 398,400 | 420,000 | 440,400 | 3,685,900 | 4,111,500 |
325,200 | 434,400 | 3,753,400 | 4,208,300 | ||||||
338,400 | 330,000 | 330,000 | 346,000 | 352,800 | 416,400 | 451,200 | 470,400 | 3,859,800 | 4,329,300 |
350,400 | 346,800 | 346,810 | 363,720 | 367,200 | 438,000 | 459,600 | 488,400 | 3,986,200 | 4,472,300 |
363,000 | 363,600 | 363,600 | 381,240 | 381,600 | 463,200 | 480,000 | 506,400 | 4,111,500 | 4,588,900 |
378,000 | 498,000 | 4,208,300 | 4,793,000 | ||||||
393,600 | 384,000 | 384,000 | 402,600 | 403,200 | 489,600 | 526,800 | 542,400 | 4,329,300 | 5,006,100 |
409,200 | 404,400 | 404,400 | 423,960 | 434,800 | 520,800 | 555,600 | 564,000 | 4,472,300 | 5,223,400 |
424,800 | 424,800 | 424,800 | 445,320 | 446,400 | 549,600 | 560,400 | 585,600 | 4,588,900 | 5,450,200 |
439,200 | 584,400 | 4,793,000 | 5,654,700 | ||||||
454,800 | 445,200 | 445,200 | 466,680 | 468,000 | 578,400 | 613,200 | 645,600 | 5,006,100 | 5,852,000 |
470,400 | 465,600 | 465,600 | 488,040 | 489,600 | 607,200 | 643,200 | 690,000 | 5,223,400 | 6,029,800 |
486,000 | 486,000 | 486,000 | 509,400 | 511,200 | 637,200 | 674,400 | 709,200 | 5,450,200 | 6,202,500 |
506,400 | 506,400 | 506,400 | 537,670 | 532,800 | 667,200 | 704,400 | 739,200 | 5,654,700 | 6,366,600 |
525,600 | 532,800 | 532,800 | 558,480 | 559,200 | 697,200 | 734,400 | 766,800 | 5,852,000 | 6,562,400 |
546,000 | 6,029,800 | 6,749,600 | |||||||
565,200 | 559,200 | 559,200 | 586,080 | 586,800 | 734,400 | 771,600 | 819,600 | 6,202,500 | 6,931,300 |
585,600 | 585,600 | 585,600 | 613,800 | 614,400 | 771,600 | 810,000 | 846,000 | 6,366,600 | 7,102,500 |
606,000 | 612,000 | 612,000 | 641,400 | 642,000 | 808,800 | 840,000 | 878,400 | 6,562,400 | 7,250,300 |
625,200 | 864,000 | 6,749,600 | 7,373,400 | ||||||
644,400 | 638,400 | 638,400 | 669,000 | 669,600 | 846,000 | 884,400 | 932,400 | 6,931,300 | 7,474,500 |
664,800 | 664,800 | 664,800 | 696,720 | 697,200 | 883,200 | 921,600 | 961,200 | 7,102,500 | 7,510,000 |
684,000 | 691,200 | 691,200 | 724,320 | 724,800 | 920,400 | 958,800 | 987,600 | 7,250,300 | 7,551,700 |
699,600 | 7,373,400 | 7,591,300 | |||||||
715,200 | 720,000 | 720,000 | 754,440 | 754,800 | 957,600 | 996,000 | 1,033,200 | 7,474,500 | 7,692,400 |
730,800 | 748,800 | 748,800 | 784,680 | 784,800 | 994,800 | 1,033,200 | 1,054,800 | 7,510,000 | 7,840,600 |
747,600 | 7,551,700 | ||||||||
764,400 | 777,600 | 777,600 | 814,800 | 814,800 | 1,032,000 | 1,070,400 | 1,100,400 | 7,591,300 | |
780,000 | 806,400 | 806,400 | 844,920 | 846,000 | 1,069,200 | 1,107,600 | 1,123,200 | 7,692,400 | |
804,000 | 835,200 | 835,200 | 875,040 | 877,200 | 1,099,200 | 1,137,600 | 1,155,600 | 7,840,600 |
備考
1 退隠料等年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、次項に該当する場合を除き、その直近多額の基礎給料年額に対応する仮定給料年額による。
2 昭和35年10月1日以後昭和36年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料等で、基礎給料年額が1,099,200円を超える場合においては、その年額の1,000分の5,295倍に相当する額に2,019,912円を加えた金額を甲欄の仮定給料年額とし、1,000分の5,739倍に相当する額に2,019,912円を加えた金額を乙欄の仮定給料年額とする。
3 前項により計算した金額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。
別表第2
(昭和39条例38・昭和46条例33・昭和47条例29・一部改正)
左欄 | 右欄 |
127,200円 | 204,000円 |
141,600 | 204,000 |
159,600 | 213,600 |
171,600 | 222,000 |
183,600 | 231,600 |
195,600 | 240,000 |
213,600 | 246,000 |
231,600 | 246,000 |
246,000 | 264,000 |
264,000 | 271,200 |
271,200 | 282,000 |
282,000 | 291,600 |
291,600 | 303,600 |
303,600 | 314,400 |
325,200 | 338,400 |
350,400 | 363,600 |
378,000 | 393,600 |
409,200 | 424,800 |
424,800 | 439,200 |
439,200 | 454,800 |
454,800 | 470,400 |
486,000 | 506,400 |
546,000 | 565,200 |
625,200 | 644,400 |
644,400 | 664,800 |
別表第3
(昭和47条例29・追加)
左欄 | 右欄 |
189,600円 | 204,000円 |