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更新日: 2019年5月1日

福岡市よくある質問Q&A

質問

宅地の評価額は下落しているのにどうして固定資産税は下がらないのですか?

回答

 地価の下落により評価額を減額した土地でも、評価額に対する税負担の割合が低い場合は、税額を据え置くか上がることになります。

 宅地の評価額は、評価額の均衡を図るため平成6年度から全国一律に地価公示価格等の7割を目途に引き上げられました。
 しかし、税額は急激な税負担の増加を避けるため、評価額の上昇割合に応じて、毎年緩やかに上げていく税負担の調整措置がとられてきました。その結果、評価額と税額の算定の基礎となる課税標準額に格差が生じました。
 
 このような格差をなくし、税負担の公平を図るという趣旨から、平成9年度以降の税額は、評価額に対する税負担の割合が高い宅地は税額を下げるか据え置き、税負担の割合の低い宅地は税額を上げる措置(「負担調整措置」といいます。)がとられています。
 
 負担調整措置の詳しい計算方法についてはこちらをご覧ください。
 (下記の関連リンクからもご覧いただけます。)


○平成31年度の負担調整措置の例

1 商業地等の場合

 商業地等の本来の課税標準額は平成31年度評価額×70%となりますが,税負担の割合に応じて以下の通り負担の調整を行います。

(1)平成30年度課税標準額が平成31年度評価額の70%を超える場合
   平成31年度評価額の70%を課税標準額とします。

(2)平成30年度課税標準額が平成31年度評価額の60%以上70%以下の場合
   平成30年度の課税標準額を据え置きます。

(3)平成30年度課税標準額が平成31年度評価額の60%未満の場合
   平成30年度課税標準額に平成31年度評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。
 (ただし、その額が評価額の60%を超える場合には60%とし、評価額の20%に満たない場合には20%とします。)

2 住宅用地の場合

 住宅用地の本来の課税標準額は、平成31年度評価額×住宅用地の特例率(「特例適用後の額」といいます。)となりますが、税負担の割合に応じて以下のとおり負担の調整を行います。

(1)平成30年度課税標準額が特例適用後の額を上回る場合
   本来の課税標準額(特例適用後の額)とします。

(2)平成30年度課税標準額が特例適用後の額未満の場合
   平成30年度課税標準額に特例適用後の額の5%を加えた額を課税標準額とします。
 (ただし、その額が特例適用後の額を超える場合には、特例適用後の額とし、特例適用後の額の20%に満たない場合は20%とします。)

 したがって、評価替えにより評価額が下落した土地であっても、上記1の(3)又は2の(2)に該当する場合には、負担調整措置により、税負担が増加することになります。

 

 【お問い合わせ先】
  下記関連リンクの区役所課税課固定資産税土地係・家屋係までお問い合わせください。

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