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更新日: 2017年12月22日

福岡市よくある質問Q&A

質問

平成24年度から市県民税の扶養控除が見直されていますが、どのような内容なのでしょうか?

回答

 平成24年度分の市県民税から扶養控除について次の改正が実施されています。


○年少扶養控除の見直し
 こども手当の創設に伴って、0歳から15歳までの扶養親族(年少扶養親族)に対する年少扶養控除(33万円)が廃止されました。
 ※なお、市県民税の均等割の非課税を判断する場合においては、年少扶養親族の数を含めて判断を行っています。

○16歳から18歳までの扶養控除額の見直し
 高校授業料の実質無償化に伴って、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されました。

○同居特別障害者加算(23万円)の特例の見直し
 年少扶養控除が廃止されますと、同居特別障がい者の場合には、年少扶養控除における同居特別障害者加算の特例措置を受けることができなくなるため、同居特別障害者加算の特例措置を特別障害者控除において手当てするよう見直されました。


 【お問い合わせ先】
 ■市県民税が給与から特別徴収(引き去り)されている方
 ・・・下記関連リンクの法人税務課特別徴収係までお問い合わせください。
 ■上記以外の方
 ・・・下記関連リンクの区役所課税課市民税係までお問い合わせください。

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