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更新日: 2020年1月6日

厳しい大都市の財政状況

大都市としての集積性・高次性・中枢性や都市的課題の存在を背景として、様々な形で大都市特有の財政需要が生じており歳出増の要因になっております。
しかし、これに対応した税財政制度が確立していないために必要な歳入が確保されず、また、インフラ整備のためなどに多額の起債をせざるを得ないので債務残高が膨れ、大都市は全国と比較して厳しい財政状況にあります。



1.大都市特有の財政需要による高い歳出水準

歳出に関しては、一般的には都市規模が大きくなるに従いスケールメリットにより効率的な財政運用が可能となると言われています。しかしながら、指定都市では、法人需要への対応、都市インフラの整備・維持や都市的課題などへの対応により土木費や民生費などの大都市特有の財政需要が顕在化し、人口一人当たり歳出額は高くなっています。



2.税収の割合が低く、多額の起債が必要になる歳入構造

指定都市では歳入全体に占める市税収入の割合は一般市と変わらない低い水準であり、大都市特有の財政需要に対応する税財政制度が確立しておらず、自主的な財政運営に適した歳入構造とはなっていません。また、大都市特有の財政需要に対応するため、歳入全体に占める起債比率は高くなっています。



3.大都市特例事務に係る税制上の措置不足

大都市特例事務の財政負担については、歳出に見合うだけの歳入が税財政制度上では確保されておらず、一般財源からの持ち出しとなっています。



4.配分割合の低い指定都市の市域内税収※

指定都市の市域内税収(市域内の住民や企業が負担する税金)のうち、市税として指定都市に配分される割合はわずか20.8%にすぎません。全国レベルにおいても市町村税の配分割合は18.9%にとどまっています。
※国税・道府県税については、税務署統計資料等から各種指標を用い按分するなどして試算した推計値です。






5.問い合わせ先

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