厳しい大都市の財政状況

大都市としての集積性・高次性・中枢性や都市的課題の存在を背景として、様々な形で大都市特有の財政需要が生じており歳出増の要因になっております。
しかし、これに対応した税財政制度が確立していないために必要な歳入が確保されず、また、インフラ整備のためなどに多額の起債をせざるを得ないので債務残高が膨れ、大都市は全国と比較して厳しい財政状況にあります。

１．大都市特有の財政需要による高い歳出水準

歳出に関しては、一般市では都市の規模が大きくなるに従い、スケールメリットにより人口一人当たり歳出額が小さくなる傾向にあります。しかしながら、指定都市は、法人需要への対応、都市インフラの整備・維持や都市的課題などへの対応に要する土木費や民生費などの大都市特有の財政需要のほか、道府県から移譲されている特例事務があることから、人口一人当たり歳出額は大きくなっています。

２．税収の割合が低く、多額の起債が必要になる歳入構造

指定都市においては、歳入全体に占める市税収入の割合が、施行時特例市や一般市（20万人以上）を下回る水準であり、大都市特有の財政需要に対応する税財政制度が確立していないため、地方債等への依存度が高く、自主的な財政運営に適した歳入構造とはなっていません。

３．大都市特例事務に係る税制上の措置不足

道府県から権限移譲された大都市特例事務の財政負担については、歳出に見合うだけの歳入が税制上は措置されていません。

４．配分割合の低い指定都市の市域内税収※

指定都市の市域内税収（市域内の住民や企業が負担する税金）のうち、市税として指定都市に配分される割合はわずか20.7％にすぎません。全国レベルにおいても市町村税の配分割合は19.2％にとどまっています。
※国税・道府県税については、税務署統計資料等から各種指標を用い按分するなどして試算した推計値です。

５．問い合わせ先

市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。