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更新日: 2020年5月27日

【高圧ガス保安法】危害予防規程の変更についてのお知らせ

危害予防規程に大規模地震に対する防災・減災及び津波対策の追加が必要です。

  高圧ガス保安法に係る第一種製造者については,危害予防規程を策定し届け出る必要があります。
  平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布。)の一部が令和元年9月1日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模地震に対する防災・減災対策」及び「津波対策」)が追加されました。これに伴い,第一種製造者は,既に提出している危害予防規程に「大規模地震に対する防災・減災対策」及び「津波対策」の事項の追加が必要です。  


1.公布日・施行日・届出期限

 ・公布日:平成30年11月14日
 ・施行日:令和元年9月1日
 ・届出期限:令和2年8月31日まで


2.危害予防規程への対象事業所・追加項目

 (1)大規模地震に対する防災・減災対策

  1.対象事業所
   すべての第一種製造者が対象です。
  2.追加項目(策定例)
    「大規模な地震に係る防災・減災対策に関すること」の追加が必要です。  
   策定例はこちら 「大規模な地震に係る防災及び減災対策について」 (282kbyte)pdf

 (2)津波浸水想定区域における津波対策

  1.対象事業所※
    第一種製造者のうち,「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により,「津波浸水想定」が設定された区域内にあるすべての事業者が対象です。
  2.追加項目
   「津波浸水予測に関すること」,「津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法,避難場所,避難の経路その他の避難に関すること」等

  ※現に存する福岡市内の事業所におきましては「津波浸水対策」の追加策定は不要です。


3.危害予防規程届書の提出先

 (1)福岡市内の事業所
    福岡市消防局予防部指導課
    福岡市中央区舞鶴3-9-7(電話:092-725-6615)

 (2)北九州市内の事業所
    北九州市消防局予防部規制課
    北九州市小倉北区大手町3-9(電話:093-582-3851)

 (3)福岡市・北九州市以外の福岡県内事業所
    福岡県商工部工業保安課
    福岡市博多区東公園7-7(電話:092-643-3439)



お問い合わせ先

消防局指導課保安係
電話番号: 092-725-6615