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更新日: 2022年5月20日

福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム
International Business Platform Fukuoka

概要

福岡市国際ビジネス展開プラットフォームは、福岡市が実施する国際貢献・国際協力の取り組みを通じて、官民連携による海外事業案件の受注や地場企業等のビジネス機会の創出を図り、もって、海外の都市問題解決と地域経済の活性化に繋げることを目的とした、官民連携のプラットフォームです。


(会員名簿※随時更新)



(会員企業紹介2022)

<日本語版>


<英語版>


活動状況 ~お知らせ~

世界銀行東京開発ラーニングセンターとの連携により,福岡市の効率的な水資源管理に関するケーススタディが発行され,世界銀行と日本政府による「2021年質の高いインフラ投資に関するパートナーシップ年次報告書」で同取組が紹介されました!

世界銀行東京開発ラーニングセンター(Tokyo Development Learning Center: TDLC)は、2004年に日本政府と世界銀行とのパートナーシップにより設立され,TDLCと日本の都市との綿密なパートナーシップにより2016年に都市連携プログラム(City Partnership Program: CPP)が開始されました。現在CPPには日本の6都市が参加しており,福岡市は2018年にCPPのメンバーとして選定されました。このプログラムの一環として,福岡市が官民連携により実現している効率的な水資源管理が「質の高いインフラ投資に関する日本のケーススタディ」として2020年11月に発行されました。また,同取組は世界銀行と日本政府による「2021年質の高いインフラ投資に関するパートナーシップ年次報告書」で紹介されました。


Fukuoka City’s efficient water management was published in a joint case study with the TDLC and introduced in the 2021 Quality Infrastructure Investment Annual Report organized by the World Bank and the Government of Japan.

The Tokyo Development Learning Center (TDLC) is a program of the World Bank launched in 2004 in partnership with the Government of Japan. Drawing on TDLC’s close connections with a number of Japanese cities, they launched the City Partnership Program (CPP) in 2016. Currently, six Japanese cities participate in the CPP, and Fukuoka was selected as a member in 2018. As a part of this program, Fukuoka City’s efficient water management system, which was achieved through the cooperation between the public and private sectors, was featured in the case study titled Quality Infrastructure Investment Japanese Case Studies. The system was also introduced in the TDLC’s 2021 Quality Infrastructure Investment Annual Report.

 

2021 QUALITY INFRASTRUCTURE INVESTMENT PARTNERSHIP ANNUAL REPORT (27,514kbyte)pdf


Quality Infrastructure Investment Japanese Case Studies, FUKUOKA CITY Efficient Water Management (4,688kbyte)pdf

 

世界銀行東京開発ラーニングセンター(Tokyo Development Learning Center: TDLC)についてはこちら

 

都市連携プログラム(City Partnership Program: CPP)についてはこちら


世界銀行と福岡市の連携についてはこちら


 

令和2年度オンライン情報交流セミナー・交流会を開催しました。


 令和2年度、コロナ禍における“初”の取組みとして、オンラインで行いました。
 セミナーでは、ヤンゴンの最新状況に詳しいJICA事務所を講師としてお招きし、福岡と現地を結び、ミャンマーにおけるビジネスに関する生の情報を提供していただくとともに、長年ミャンマーで事業を展開されているコンサルタント企業や、東南アジアでJICA中小企業支援事業に取り組まれている地場企業にご講演いただきました。
 交流会では、オンライン上においても、参加者が自由にマッチングし、少人数で交流できる場を設けることで、盛況な交流会となりました。


ヤンゴン市と福岡市は『水道分野における協力覚書』を締結しました。

 福岡市は,平成24年からJICA専門家として水道局職員をヤンゴン市へ長期派遣しており、これまで長年にわたり、ヤンゴン市水道事業の発展に取組んでいます。
 今後も急速な経済発展及び人口増が見込まれているヤンゴン市においては、持続可能な水道の実現が喫緊の課題であることから、今般、両市は、その協力関係を更に強固なものとし、ヤンゴン市水道事業の改善に共に取り組むことに合意し、令和元年12月7日に「水道分野における協力覚書」を締結しました。
 福岡市は引き続き、国際貢献・協力を通じて市の知名度や存在感を高めるとともに、官民連携も含めた事業展開を目指してまいります。

【協力覚書締結式の概要】
・日程
 令和元年12月7日
・場所
 ヤンゴン市開発委員会(YCDC)
・署名者
 福岡市 高島市長
 ヤンゴン市  マウン・マウン・ソー市長
・立会人
 在ミャンマー日本大使館 丸山特命全権大使
  ヤンゴン地域政府 ピョー・ミン・テイン首相


水道分野における協力覚書締結式1 水道分野における協力覚書締結式2

令和元年度『ビジネスマッチングツアー』を開催しました。

 プラットフォーム会員企業14社と、ミャンマー国・ヤンゴン市において、今後のミャンマーへのビジネス展開を視野に、現地情報収集やヤンゴン市・ローカル企業への製品・技術PRを実施しました。

【現地活動日数】
・令和元年12月4日~12月6日(3日間)

【活動内容概要】
・ミャンマー建設業協会・JICA事務所等の訪問
・インフラプロジェクトの現場視察
・ヤンゴン市・ローカル企業向けのプレゼンテーション
・人材紹介派遣会社や技能訓練校の視察 など

 ミャンマー建設業の主要企業が加盟しているミャンマー建設業協会の訪問では、プラットフォーム企業のビジネス領域や強みを紹介するとともに、ヤンゴン建設業の課題について意見交換し、ミャンマーの企業と日本の企業がお互いに協力していきたい旨の言葉が交わされました。
 プラットフォーム会員企業によるヤンゴン市・ローカル企業向けのプレゼンでは、予想を上回る大勢のヤンゴン市職員とローカル企業が集まり、活発な質疑応答がなされ、大変盛り上がりました。
 人材紹介派遣会社の視察では、日本への就労が決まっている生徒のモチベーションや日本語レベルの高さを実感することができました。
 
ミャンマー建設業協会とは今後とも関係性を築いていきたいと考えており、皆さまにとって有益と思われる情報を得ましたら発信していきたいと考えております。
 また、令和2年10月には、ミャンマー国内最大級の水に関する国際展示会であるミャンマーウォーターが開催される予定とのことで、大盛況に終わった平成30年度のブース出展に引き続き、令和2年度も福岡ブースを出展したいと考えております。
 本プラットフォームは今後とも、会員企業様の海外ビジネス展開を後押して参ります。


ミャンマー建設業協会訪問 インフラプロジェクト現地視察

(写真左:)ミャンマー建設業協会訪問 (写真右:)インフラプロジェクト現場視察


参加企業によるヤンゴン市等へのプレゼン 人材紹介派遣会社の視察

(写真左:)参加企業によるヤンゴン市等へのプレゼン (写真右:)人材紹介派遣会社の視察



ヤンゴン市ごみ埋立場の「福岡方式」整備事業の着工式が開催されました。

 福岡市では、国際貢献を通じて市の知名度や存在感を高めるとともに、官民連携も含めた事業展開を目指しています。
 この度、令和元年8月7日に、姉妹都市であるミャンマー国・ヤンゴン市において、国連ハビタット福岡本部と共同で実施する同市テインビン埋立場の「福岡方式」整備事業の着工式が開催されました。
 本事業の実施については、平成31年2月21日に、高島市長が、ヤンゴン市副市長、国連ハビタット福岡本部長とともに共同発表しており、今回の着工式を契機に、同事業が本格的に始動いたします。


主催者・来賓によるくわ入れ ガス抜き管設置のデモンストレーション

(写真左:主催者・来賓によるくわ入れ)
(写真右:ガス抜き管設置のデモンストレーション)


 福岡市としては、初のODAを活用した海外における施設整備案件となります。
 同事業は、ヤンゴン市側の期待も高く,都市の発展に大きく寄与するものです。
 また、同事業には、福岡市の地場企業である「大成管理開発株式会社」様が参画されます。

・事業期間
 2019年~(2年間を想定)
・総事業費
 約6億円
・事業内容
 火災防止策、既存埋立場の改善及び新規埋立場の設計・整備等
 約100ha(ヤフオクドーム14個分)
・着工式の主な参加者
 ヤンゴン市長
 国連ハビタットミャンマー事務所長
 駐ミャンマー特命全権大使
 福岡市副市長
※その他、日本国環境省、ミャンマー国天然資源・環境保全省、国際協力機構(JICA)、国連機関(世界保健機関(WHO)・国連児童基金(UNICEF)など)などの関係者、約100名



(記者発表資料:令和元年8月8日)

(記者発表資料:令和元年7月29日)

(記者発表資料:平成31年2月21日)



令和元年度『情報交流セミナー・交流会』を開催しました。 

 福岡市のこれまでの活動報告や外部講師からの講演,企業間のネットワーク作りを目的として、「情報交流セミナー・交流会」を開催しました。
 第1部のセミナーでは、東京やヤンゴンから招待した外部講師によるご講演や、プラットフォーム会員企業様による事例報告など、ミャンマーにおける最新の現地動向をご紹介いたしました。
 第2部の交流会では、姉妹都市であるヤンゴン市の副市長をはじめとするヤンゴン市幹部ご一行にもご参加いただき、会員企業様が自社の技術や製品をヤンゴン市の幹部の方々へ直接PRするなど、非常に盛況な交流会となりました。


【開催概要】

 日時:令和元年7月24日
 場所:ホテルオークラ福岡
 講演プログラム:下記のとおり

  • 福岡市の活動報告1(福岡市の取組み):総務企画局国際部長
  • 福岡市の活動報告2(ヤンゴン市派遣職員による現地活動報告):派遣職員
  • 「JICAによる対ミャンマー支援」:JICA本部 様
  • 「新しいステージを迎えたティラワ経済特区」:ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント 様
  • 「ミャンマー国への事業展開」:株式会社富士ピー・エス 様
  • 「福岡方式整備事業への参画と将来展望」:大成管理開発株式会社 様

セミナーの様子1 セミナーの様子2 セミナーの様子3 

 (写真:セミナーの様子)


交流タイムの様子1 交流タイムの様子2 交流タイムの様子3

 (写真:交流会の様子)

(記者発表資料:令和元年7月22日)


 

ヤンゴン市職員の長期研修受入を行いました。 

 姉妹都市であるミャンマー国・ヤンゴン市の技術系職員が、令和元年6月より約5か月間、福岡市のインフラ分野の技術や維持管理、運用ノウハウなどについて学びました。
 福岡市では(一財)自治体国際化協会の「自治体職員協力交流事業」を活用し、平成26年度から長期研修受入を行っており、今年度は、水道分野の職員1名が来福しました。
 約5か月間、福岡市の職員とともに各分野の幅広い知識などを学び、あわせて市内で市民と同様の生活を送ってもらうなど、この研修は技術交流・文化の相互理解を促進するプログラムとなっています。
 帰国した後には、福岡市の良き理解者として、両市のかけ橋となっていただくなどの役割が期待されています。


 表敬の様子1 表敬の様子2

 (写真左:水道事業管理者表敬の様子)
 (写真右:研修の様子)


これまでの活動記録


 これまでの活動記録は,こちらでご紹介しています。


要綱・要領・申込様式等

【要綱・要領】


【申込様式等】

 

組織における市の役割


項目  内容
ODA等の案件形成事業スキームの構築・事業化支援
情報発信セミナーや交流会、メール等による情報発信
ビジネス環境整備・支援国際貢献を通じた相手国との更なる信頼関係の構築
企業からの視察受入、共同研究等の連携協議
相手国等への企業PR支援
その他組織運営(事務局)


組織で取り扱う主たる対象分野


日本の水インフラシステムでの役割分担イメージ

福岡市がノウハウや強みを持つ「上水道」・「下水道」・「環境」分野における、公共インフラ整備に係る内容を主たる対象分野として取り扱う。



展開を検討する対象国

これまで技術協力等を通じて関係を築いた支援先に力点をおく。


(対象区分・対象国)

【最重点国】

 ミャンマー:ヤンゴン市と、二国間で初となる姉妹都市締結(平成28年12月)


【重点国】

 ベトナム:ハイフォン市との間で、廃棄物埋立技術「福岡方式」を軸とした技術協力協定締結に向けた覚書を締結(平成25年1月)
 フィジー :ナンディ・ラウトカ地区水道事業に対する技術協力を実施中(平成26年3月~)


【その他】

 今後,技術協力等による関わりを持つ中で、官民連携のビジネス展開が見込めると市が判断した国・地域。




<参考資料> 記者発表資料等


お問合せ


【事業担当課(事務局)】
 福岡市総務企画局国際部国際協力課 
 〒810-8620 福岡県福岡市中央区天神1-8-1
 TEL 092-711-4051  FAX 092-733-5597
 E-mail koukenbiz@city.fukuoka.lg.jp (プラットフォーム専用アドレス)