民間事業者の皆さんもマイナンバーの取扱いが必要です

平成２８年１月以降，税や社会保障の手続で
従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

くわしくはこちら　　マイナンバー民間事業者の対応（平成２８年９月版）
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マイナンバーの取扱いにあたってはガイドラインを踏まえた対応が必要です

マイナンバーをその内容に含む個人情報（＝特定個人情報）の適正な取扱いのために，民間事業者が最低限守るべきことや，より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを個人情報保護委員会が作成しました。
マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について，全従業員への研修等によるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いします。

ガイドライン等についてくわしくはこちら　　個人情報保護委員会

法人には法人番号があります

平成２８年１０月から，法人（※）には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され，登記上の所在地に通知されました。
マイナンバーとは異なり，法人番号はどなたでも自由に利用できます。

※法人番号は，株式会社などの「設立登記法人」のほか，「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。（法人の支店・事業者等や個人事業者の方には指定されません。）

法人番号についてくわしくはこちら　　国税庁

お問い合わせ（マイナンバー総合フリーダイヤル）