現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見平成30年4月3日
更新日: 2018年4月12日

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4月3日市長会見

発表内容

  • 犬猫パートナーシップ店制度 スタート(保健福祉局 生活衛生課)

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発言・質疑要旨

犬猫パートナーシップ店制度 スタート

2018年4月3日定例会見の写真

記者

 おはようございます。幹事社のFBSです。まずは、市長のほうから発表案件をお願い致します。

市長

 はい。今日は、こちらです。福岡市では、今日から「犬猫パートナーシップ店制度」をスタート致します【フリップ (546kbyte)】。犬とか猫を飼いたいという方、ぜひ譲渡会というものがあるのを知っていただきたい。で、ペットショップに行く前にですね、まず、その譲渡会という所で犬や猫とすてきな出会いがあるかもしれません。ぜひこちらに足を運んでいただきたいと思います。とはいえ、実際に犬や猫と出会いたいという方は、やはりペットショップにまず行かれると思うんですよね。今回の犬猫パートナーシップ店では、まずは譲渡会へという案内を、このペットショップ自らがしていただける、そういうお店なわけなんですね。
 福岡市では、平成25年の11月に「殺処分ゼロの誓い」ということを行いました。多くの皆さんと力を合わせて取り組みを進めていく中で、犬に関しては、例えば病気とか感染症とか、さまざまな理由で、どうしても譲渡ができないということで殺処分せざるを得ないという部分以外はですね、犬に関しては実質的な殺処分はゼロになりました。で、猫の方なんですが、実は猫、特に子猫のあいだというのは、非常に手間がかかるわけですね。こまめにミルクをあげたり、糞尿というのを世話しなければいけなくて、そこの期間をですね、平成28年の10月からミルクボランティアということでスタート致しまして、市民の皆さんにこの生まれたての時期にボランティアとしてお世話をしていただいて、譲渡をできるような期間までお願いをして、そして譲渡会につなげていこう、こういう取り組みもスタートをして、猫のほうも殺処分がゼロになるようにということで取り組みを進めています。
 ただ、もっともっと多くの皆さんにこの譲渡会という方法で出会う、出会い方があるんだということを知っていただきたいと思っているんですね。そこで、今回の犬猫パートナーシップ店制度につながるわけです。この犬猫パートナーシップ店制度は、もういくつかの条件があるわけですね。やはり、いわゆる福岡市の施設にですね、持ち込まれるような犬や猫の数自体をそもそも減らさなくてはいけないという中で、当然その自分が飼っている犬や猫をですね、捨てるなんていう行為は最悪ですけれども、そうではなくて、例えば花火大会とか、いろんなことがあって、びっくりして自分で逃げてしまうという、やっぱりそういう場合もあるわけですね。で、そして家が分からなくなってしまって、飼い主も、それからペットのほうも両方寂しい思いをしなくてはいけない。そこで、マイクロチップを装着した犬や猫だけしか販売をしてはいけない。これが、もうひとつのこの犬猫パートナーシップ店制度の条件になるわけですね。で、福岡市では、一度保護した犬や猫を譲渡するときには必ずマイクロチップをつけているわけですけれども、これをですね、ペットショップの皆さんに販売をするときに必ずそのマイクロチップを装着していただいて、かつ、その情報を登録するというところまできちんとしていただけることで、これは当然、いわゆるその犬や猫を捨ててしまうなんていうようなこととか、こうしたことの防止にもつなげたいし、万が一、迷い犬猫になってしまったときに、きちっ
と飼い主のもとに戻ることができるということになるわけですね。
 さらに、飼うときにブームなんていうことも、何年に一度かやってくるわけですけれども、犬や猫を飼うということは、非常にこれは普段の生活にもやはり制限が出てくるわけですね。そして、飼ったからには家族として最後のその日まで一緒に寄り添っていくということが大事になる。本当に家族がひとり増えるというような覚悟をしっかりもった上で、軽い気持ちで、ぬいぐるみじゃないですから、飼わないでいただきたい。そのためには、このパートナーシップ店制度のお店では「終生飼育」、最後まで必ず飼うこと。そして、万が一どうしても事情ができてしまった場合は、次の飼い主を自分できちんと探す、こうした終生飼育の誓いというものもしていただかないと販売しない。
 こういうですね、この3つが大きな柱になっていて、あと、それ以外に福岡市独自の8つの条件があるわけですが、こうしたものを全部満たしていただけるお店に犬猫パートナーシップ店の認定をします。で、このようなステッカーを準備しましたので、これが貼ってあるペットショップにぜひ足を運んでいただきたいと思います。このシールが貼ってあるお店であれば、まずは譲渡会ということを勧めていただけますし、こうした、今言ったようなですね、動物に関するいろんなご協力をしていただけているお店なんだということを、ぜひ認識をしていただきたいと思います。
 で、今日の制度スタートに併せてですね、今、既に8つのペットショップ、福岡市内でご協力をいただけるということになりました。そして、以前この制度をやりますということで発表をした後にですね、それを見た、奈良市のほうが素晴らしい制度ということで、一緒にやっていただけることになりましたので、奈良市のほうは6月だったかな、6月からスタートをされるということになります。
 欧米でいきますと、例えば生体販売ということ自体をやっていない国が多いわけでして、個人的な思いとしてはですね、やはりこう命を売り買いするというところがどうなのかというところで、本来その譲渡という形、こういうような形になっていけばいいと、自分自身の気持ちとしても個人的な部分ではあるんですけれども。これは、憲法上のですね、これは職業選択の自由もありますし、法律に基づいて運営されていますから、ここを完全にさせないというわけにはいかないわけですけれども、地方自治体としてできる範囲でですね、できるだけ命を扱っている、そして命を預かるという、こうした部分をひとつの制度として皆さんに啓発ができればと思っております。で、こうした制度、スタート致しますのでね、ぜひ犬猫と出会いが欲しい方はまずは譲渡会へ、そしてお店であれば、こうしたステッカーのあるお店にぜひ足を運んでいただければと思います。私からは以上です。


質疑要旨

記者

 ありがとうございます。では、幹事社、FBSから質問させていただきます。まず、この制度に関してなんですけれども、これは、全国ほかに例はあるんでしょうか。というところとですね、先ほど、将来的には殺処分ゼロを目指すというところでしたけども、これ具体的にいつぐらいまでにという目標はあるんでしょうか。

市長

 はい。まず、最初の質問で、こうした制度がほかにあるかということなんですが、私自身、ほか全国を探したわけではないんですけれども、こうしたお店を認定する制度はあるんでしょうか。

事務局(保健福祉局)

 全国初の制度になるかと思います。

市長

 ないそうです。そして、具体的な目標というものはですね、なかなかはっきりと申し上げることは難しいんですが、ただ、こうしたこれまでも、まず福岡市の保護施設に連れてこられた犬猫に関しても、その飼い主にしっかり説得をすると、簡単に持ってこないでくださいと、命ですよというところで、説得をしっかりしたりとか、いろんな取り組みを進めていく中で、犬に関してはですね、実質、もう既にゼロをすることができたので、ただこれもやっぱり取り組み続けていかないと、毎年毎年いろんなことがありますので、やっぱり取り組み続けていくということでこれをキープしていくのが大切と思っています。
 猫に関しても、特に子猫をたくさん生みますしね。で、その猫の生まれたばかりの一番手のかかる時期ということもあって、譲渡ができないような状況というのもありますので、そうしたこともミルクボランティアということで一歩ずつ手を打ちながらですね、できるだけゼロに近づいていくようにということで、取り組みは続けていきたいと思いますし。また、こうしたパートナーシップ店制度ができて、終生飼育をきちっとお約束をしていただけるお店が増えていく。で、当然、それはお店が増えるということが目的ではなくて、その飼う人側が、そうしたやはり覚悟、気持ちをもって家族として受け入れるということが広がっていく。こうした中でですね、総合的な取り組みの中で殺処分がゼロになるのはもちろんですけれども、命というところの大切さ、こうしたところもしっかり考えていけるような、そうした環境がより強固になっていくことを期待をします。

記者

 ありがとうございます。続いてなんですけども、もう実際、今日から8店舗の店でスタートということなんですけれど、募集自体はいつぐらいから始めてて、で、今後、一応、先ほど店舗の数じゃないということでしたけども、もう公募して、例えば何店舗ぐらいまでに増やしたいというのはありますでしょうか。

市長

 去年の秋からスタートをして、スタートというか、声かけをスタート致しました。目標店舗数なんですけれども、当然、福岡市内でもお声かけを続けてですね、そしてより多くの店舗に広がればいいな。既にもうお問い合わせいただいている店舗もあります。今日の時点で間に合わなかったとかですね。もしくは、本部が福岡市以外にある場所では、そういったところの許可も取らなければいけないということで。ですが、福岡市内でも増やしていきたいし、また、奈良市さんのようにですね、ほかの自治体でも同じようにそういう取り組みが広がればいいなと思っています。
 ちなみに、この取り組みをするという発表をした時にですね、逆にその動物愛護団体の、でも、考え方がやっぱりいろいろあるんですね。みんな、多分ペットを大切にしなきゃという思いはひとつなんですけれども、こういう制度じゃ甘いと、ペットの販売を一切禁止にして、そして譲渡する場所にペットショップを構えるという形にしないと、これで逆に許可を与えるような印象を与えるじゃないかというような、非常にそういう方もね、そういう団体の方もいらっしゃって、動物愛護といっても、みんな、なかなかいろんな考え方がそれぞれあるんですね。で、もちろん、将来的にこのペットの生体販売ということがなくなってくればいいなということは、私自身も思っています。それは、個人の思いとして。ただ、現実、やはり憲法に抵触するような話にもなりますしね、それは国のほうでも議論をしっかりしていただきたいと思いますが。まず、やっぱり現実的に、今多くの皆さんが、ペットと出会いたいと思ったときに、行く場所は実際ペットショップですし、そのペットショップ自体で命の大切さですとか、それから誕生日、そして販売ができる日数ですね、50日の、そうした日数を明記するというようなことで、要するにかわいい子犬や子猫の段階でとにかく売ってしまおうみたいなですね、そういう部分には一定の歯止めはかけたいということで、現実的に一歩ずつできることから着実に進めていきたいという思いでこの取り組みを今日からスタート致します。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、いかがでしょうか。まずは、発表案件について、お願い致します。

市長

 はい、どうぞ。

記者

 よろしいですか。産経新聞の高瀬です。店側には少し負担になるようなこともあるかと思うんですけども、店にとってこの認定を受けることでどういったメリットがあるというふうに考えられるんでしょうか。

市長

 やっぱりお店の中でもいろんな考えのお店の方がいらっしゃって、しっかりとルールを守って、そして命を大切にということで売っている所もあれば、一方でそういった店舗からするとですね、そのかわいいときだけ、セールのように売るみたいな売り方に関して疑問をもっている店舗もいらっしゃるという中で、しっかりこういう制度をつくって、そして命の大切さというところをですね、一緒に訴えていきたいという共感をしていただけている店舗であったりとか。また、福岡市のこのシールですね、こういったところで、これから福岡市としてもこうしたパートナーシップ店をぜひご利用くださいということは、啓発をしていきたいと思っていますので、店側としては、そうしたところに共感を頂いて、今回ご参加を頂いたということになります。

記者

 分かりました。マイクロチップの装着とかは、店の負担ということになるわけでしょうか。

市長

 そうですね。はい。

記者

 市からの財政援助とかは全くないということ。

市長

 今のところは。はい。

記者

 あと、これまでもいろいろ取り組みを進めて、かなり少なくなってきたということなんですけども、現状でも市がこういった殺処分が減らないことへの市としての課題みたいなものというのは、どういったことがありますか。

市長

 やっぱり取り組み続けていくということは大切で、まず、市の保護施設に連れてくる頭数自体を少なくし、そしてもう気軽に持ってくるような考え方自体をですね、啓発をしていくということで、やはり取り組みで、最初の取り組み進めてから一気にぐっと減ってきたんですが、そこからやっぱりこういったものをなくしていくという取り組みは、これは取り組み続けていかないと、またいつ上がってくるかも分からないし、新しい世代がどんどんまた出てきてますからね。命の教育という点でも取り組み続けるし、また制度としても、最初から飼う時点でもう終生飼育ということをきちっと、そこを責任をもって、自覚をもって飼っていただきたいという点でもですね、こういうことを取り組み続けていかないと、またいつ、特に繁殖力もある程度強いですからね、また増えていくということにならないようにということがひとつ課題としてあります。

記者

 保護施設は、いっぱいな状況。

市長

 いえ。保護施設がもともと2カ所あったんですよ。東部と西部であったんですね。で、今から6年ぐらい前に、西部のほうはもう命の教育専門にしようということで、片方閉鎖したんですね。今、東だけになっています。それで、去年の予算で、要するに譲渡できる機会を増やすために、保護できるスペース、猫の、特に保護できるスペースを増やしたんですね。なんですが、今のところ、おかげさまで取り組みが進んできているので、余裕があるような状況になってきています。

記者

 分かりました。ありがとうございます。

記者

 すみません、時事通信です。よろしくお願いします。これ一生懸命やられているということですが、そもそもの話で、どういうまちを目指す、どういうまちにしたいということなのか、あらためてお願いします。

市長

 「ユニバーサル都市・福岡」というのは、これはもう一番最初に、就任して一番最初につくったコンセプトでして、それは当然全ての方にとって暮らしやすいまち、今日、ちょっとなんとなく昨日からパートナーシップ2連チャンということになってしまったんですけれども、全ての方に住みやすい福岡を目指すという中でですね、やっぱり「人と環境と都市活力の調和のとれたアジアのリーダー都市」を目指しているんですね。それは、もちろん今「天神ビッグバン」とかも含めて、都市の機能というところが、ビジネス環境というところがまだやっぱり地方都市のままというか、弱いところがありますので、これはビッグバンなど、こうしたことでしっかりしていくんですけれども。同時にこれから目指すべきというのは、量とか、ロット数で勝とうって、これはメガシティーに勝てるわけないんですね。で、これからアジアのリーダー都市としては、心とか協力とか助け合いとかですね、こういう部分というのはすごくやっぱり大切な価値にこれからなお一層なってくるんじゃないかと思っていますので、そういうまちづくりをしていく中で、命ということを考えていく中でも、これは犬猫も当然同じであると考えています。どうぞ。

記者

 すみません、読売新聞の南と言います。今回、全国初ということで、先駆けてやられる狙いと、あと、鹿児島県の奄美市では、マイクロチップの装着を義務化した例もあるようですが、将来的にはそういった義務化のお考えというのは。

市長

 まず、全国初かどうかというところは、あんまり考えていたわけではなくて、ただこういう、何て言うのかな、殺処分をなくしていくためにどうしたらいいかということを考えていったときに、今できる対症療法をいろいろ考えて取り組みを続けていました。そして、マイクロチップということも非常に有効であろうと思っていて、で、それをマイクロチップの装着というところで取り組みをしていきたいと。で、今回こういった制度をつくったら、結局、これが全国初だったという話なので。特に意図はなくて、ただそれは殺処分をなくしていきたいということと、それから責任をもって飼っていただく、これが狙いだったということです。
 それから、義務化の話なんですが、まず、もちろん国の憲法に抵触するうんぬんは別にしておいても、まずこの制度自体のハードルをですね、つまりこの制度に認定されるお店のハードルを上げるということはできたわけですね。そういうこともできたわけです。ただ、これにまず参加していただけるペットショップが、結局それでゼロ店でしたとか、1店舗だけでしたでは、やっぱり広がりになりにくいというような現実的な部分もある中で、ただマイクロチップは、この制度に関しては必ずマイクロチップをつけているところが認定されるということにしました。で、今後、市として、例えば条例としてできるかというのは、今後の検討課題と考えております。

記者

 毎日新聞の蓬田といいますが、この基準は8つあるということなんですけども、当初、最初の基準はどうやって、例えば誓約書とかをお店に書いてもらって、基準を満たしているのか、何かこうお店のチェックに行って、基準は満たしているってことをチェックするのか、どういうやり方でやるのか、ちょっと教えていただけませんか。

市長

 はい、分かりました。じゃあ、どうぞ。

事務局(保健福祉局)

 認定申請を頂いた際にですね、動物愛護管理センターが申請窓口になりまして、確認の窓口になるんですけど、センターの職員が申請いただいたお店に出向きまして、基準を満たしているかどうかというのを1項目ずつチェックをさせていただいて、認定をするという形です。で、今後は、また定期立ち入りなどの際にですね、最初だけじゃなくて、継続的に満たしているかどうかというチェックも行ってまいります。

記者

 すみません、RKBです。グラフなんですけども、この10年間で10分の1に減っているっていうこの理由が分かればと思うんですが。 

市長

 最初のですね、最初一気に急激に減ってますよね。これが、単純に受け入れをするというところから、必ず持ってきたときに、何でも「はい、分かりました」って引き取るのではなくて、説得をするようにしたんですね。で、だから一番最初の急激なその殺処分数の減少、数年間の減少というのは、その説得をするというところで一気に減っています。で、それ以降の少しずつの減りというのは、それはさっき言った、東西2つあった処分場を1つにして、命の啓発を進めていったということですとか、殺処分ゼロの宣言をしてとか、いろんな取り組みをこうちょっとずつ進めていく中で少なくなってきているということです。

記者

 すみません、繰り返しになりますけども、あらためて、このパートナーシップ店制度をすることによって、どういった狙いがあるのかと、もう一度お願いします。

市長

 パートナーシップ店制度というところをすることによってですね、多くの方がまず飼う時点でやっぱり最後まで、添い遂げるというか、飼い続けるということをしっかり認識をした上で飼っていただく。また、お店のほうもマイクロチップを装着して情報を入れるというのは、これは当たり前なんだという、こういった文化が広がってほしいと思うし、それは、ひいては命を大切にする、こうしたことにつながってくると思います。
 ちなみに、今日からYouTubeで動画をつくりました。まずは譲渡会へという、このキャラクターですか、動画をつくりましたんで、今日からYouTubeで流したいと思います。かわいい動画なんで、素材が欲しい方はですね、使っていただけたらですね、多分、結構くぎ付けになる素材だと思います。

記者

 確認なんですが、マイクロチップを装着する場所というのは、どちらになるんでしょうか。

事務局(保健福祉局)

 基本的には動物病院になりまして、獣医療に該当しますので、獣医師しかできない行為になりまして、動物病院で一般的にやる、もしくは往診によってやるということになります。

市長

 あれ、東のセンターは。

事務局(保健福祉局)

 東のセンターは、一般の飼い主の方に対してはちょっと営業のあれになりますので、できないんですけど。センターで譲渡する犬猫にはあそこで入れています。

市長

 一応うち獣医師がいらっしゃるんで、うちが保護してですね、その後、譲渡するときには、福岡市は必ずマイクロチップをつけているんですね。実は他都市にもせっかくだから、お声がけはしたんですけれども、その保護した後、譲渡するときに、そもそもマイクロチップを今つけてないとか、こういうところ、他都市もあって、気持ち的にはやりたいけれども、ちょっとまだ今すぐ予算の話とかも含めてあるから、すぐにはのりにくいというところも結構あったので。今後、こうした取り組みというか、事例ができると、他都市でも多分、じゃあうちもやってみようというところは広がってくることを期待をします。

記者

 すみません。市長、結構、犬猫の殺処分に関して情熱をもたれているように感じるんですが、何か犬猫に関してですね、思い入れがあったり、昔飼ってたとかですね、そういう。

市長

 私はね、むしろいじめられていたくちで、犬とかにすごいばかにされていたんですよね。だから、学校行く時に、追いかけられて、家から出られなかったり、結構ターゲットにされていた思い出があるんで、そういう意味では、どっちかというと、私は、いつも家に何匹か飼っていてというタイプではむしろないです。
 ただ、見ていて、当然かわいいし、その生きている動物をやっぱり殺処分しているという、あのセンターを見たときに、多分誰しもなんかぞっとすると思いますよ。そのセンターで、当然、その仕事に従事する皆さんも、みんなひとで、だから、相当精神的なストレスも、実は殺処分する側もですね、ものすごくやっぱりあるわけですね。そして、機械的にね、というのはとってもなんか怖いし。
 また、実は殺処分の方法も途中で変えたんですよ。最初、実は、炭酸ガスで窒息死というやり方だったんですね。で、窒息死というのは、これは、実は私、獣医師の知り合いからちょっとそういう話を聞いたということもあって、本当に苦しい、苦しくてもがいて死んでしまうという。でも、コストでいくと、これが、要するに獣医師じゃなくても、確実にその炭酸ガスのボタンを押すだけということで、できるということでそういうやり方をしていたんですが、非常に苦しいんだという話も聞いたんですね。そういう中で、今、そのグラフを見ていただいて分かるとおり、ぐーっと最初の数年間で減ってきたんですよね。で、減ったので、これぐらいの数になったらですね、じゃあさっき言った、もう感染症とかでどうしても譲渡できないとか、こういうやむを得ない場合の殺処分のやり方も、その炭酸ガスの窒息ではなくて、注射に変えたんですね。そして、できるだけその苦しみがないような形でしたいと。もちろん、殺処分は殺処分だからよくないんですが、それでもコストはかかっても、1頭1頭という方式に変えたんですよね。で、こういうようなことを、取り組み続けているというのは、やっぱり、何て言うか、こう好きだからとか、もうよしよししたい気持ちでみたいなというよりも、その殺されていく現場という所はなくしたいという、むしろそっちの動機のほうが強いかもしれません。

記者

 視察に行ったのは、1期目とかですか。

市長

 視察に行ったのは、行った時期はちょっと明確には覚えてないですけども、ただ、行ってみたら、もう。で、今、ちなみに、それ使ってないんですよね。使ってないけど、残しているんですよ。使ってないけどね。それで、使ってないというのは、その殺処分する機械ですね。ボタンを押したら、それはという、あるんですが使ってなくて。それは、逆にこうしたものをもう二度と使わなくていいようにという思いが続くようにって思いで、それは残しているということですね。

記者

 すみません、ひとつ確認なんですが、認定されたお店は、市からこう積極的にPRをしてもらえるような機会というのはあるんでしょうか。

市長

 そうですね。ホームページ等で、こちら認定店に関してはしっかりPRをしていきたいとも思っていますし、今後、やっぱりこうやってこの制度に一緒に協力して良かったって思っていただくこと、そのインセンティブがやっぱり、うちも入ろうということになると思うので、今後ともそのインセンティブに関しては考え続けていきたいと思います。

記者

 各社さん、いかがでしょうか。発表案件については、以上になります。
 では、こちらのほうからご質問させていただければと思っております。まずは、幹事社からです。昨日もですね、G20の中央(銀行)総裁会議に関しては、推進本部を立ち上げまして、今日、朝刊なんかを見てますと、中央のほうでは日程決まったというところでの、あらためてこうG20に向けてですね、どういったふうに、昨日もお話ありましたけど、お気持ちを伺わせていただけないかなと思います。

市長

 はい、分かりました。首脳会議の日程が6月ということで決まったということですから、財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはそれより前になりますので、つまりもうもしかすると今年度中か、もしくは来年度始まってすぐということになりますので、もう実質、準備は1年間ということで、昨日は、推進本部を立ち上げましたし(正しくは、4月1日に立ち上げ)、しっかり取り組んでいく。で、特に20カ国の中央銀行の総裁と財務大臣とIMFと世界銀行と、本当にその世界経済を議論する場所に福岡市がなるということです。で、特にその金融に関してもやっぱり大きな地殻変動というか、これは金融が非常に自由化されてくる。で、グローバルにお金が動いていく。そして、ビットコインのような、新しいその金融というものも議論されているという中で、やっぱり非常にこの会議の重要性が高まっていると思いますので、しっかりその裏支えとしてですね、福岡市の都市という基盤整備をしっかりする中で、大成功におさめるように取り組みをしていきたい。当然、20カ国のそれだけのVIPが来るということは、これまで福岡市が経験をしたことがない規模感です。前回の蔵相会議はG7レベルでしたから、倍以上に増えるわけですから、そういう意味では、福岡市がやっぱりこれだけの会議を大成功させられるというですね、それは、またさらに次なる飛躍につながってくると思いますので、十分関係者の皆さんと協力をしながら、また政府とも協力をしながら、成功に導いていきたいと思います。

記者

 ありがとうございます。まだ、実際、福岡に何日という日程っていうのはまだ決まってない。

市長

 はい、決まってないです。

記者

 そこが、じゃあ、これからどんどん詰めていくという形ですか。

市長

 そうですね、はい。

記者

 ありがとうございます。

記者

 続いて、よろしいでしょうか。

市長

 はい、どうぞ。

記者

 もう1点ですね、この4月の1日で、こうちょうど屋台の新規の公募からですね、新しくいろいろできたと思います。で、あらためてこう1年たったところでの所感。で、あと、今年度に関してはですね、新たにどういった方策等を考えているのか、教えていただけますでしょうか。

市長

 そうですよね。あれから1年ですね。屋台というところが、1代限りということで、これから福岡のまちから、要するになくしていくという方向性になっていたわけです。そして、また高齢化というところでどんどん歯抜けのようにですね、一軒一軒抜けていく中で、最終的にもうなくしていくという方向性だったんですが、屋台基本条例ができて、そして屋台を福岡のまちに残していこうという方針が決まったわけですね。おおよそ100軒強の屋台が、今後も残り続けることができるとなったということは、これは非常に個人的にもうれしく思いますし、また、去年公募をして、そして新しい屋台もですね、非常に評判が良くて、バラエティーが非常に増えたというようなお言葉も頂いていますんでね。
 今年に関しては、これから、例えば福岡のイベントごとにもですね、この屋台にご参加をいただくような機会もつくって、これからまさに屋台というところの盛り上げをですね、大きく市としてもやっていきたいと思いますし、同時に、当然、利用される方が安心して利用できる環境というのは大事だと思うんですね。明朗会計はもちろんのことなんですが、トラブル、こうしたことがないように、安心してご利用いただけるためにどういうやり方があるのか、こうしたことを具体的に検討を進めるために、今年新しく屋台の課長職をまたつくりましたので、こうした体制の中で屋台というところを盛り上げていきたいと思います。

記者

 一方で、実際、昨年28募集した中、5店舗がですね、こう辞退だったりとか、されたという事実もあります。また、追加の公募であったり、まあそういった点についてのこう改善点というのは、考えがあったりしますか。

市長

 初めての経験でね、想像と違ったところもおありでしょうし、また体調不良ということも聞いてます。で、とにかく何が何でも急いで数をそろえるということよりも、初めて公募ということも始めたわけですし、しっかりとですね、1年たって実際にどうだったのかという検証をして、そして次の公募につなげていきたいと思います。

記者

 ありがとうございます。幹事社からは、以上です。各社さん、いかがでしょうか。

記者

 すみません、今の屋台に関連してなんですけども、新しい試みの中でですね、会計の、明朗会計をするみたいなものありましたけども、キャッシュレスとか、それに対しての施策はあるのですか。

市長

 キャッシュレスに関しては、非常に重要だと考えていますし、また、これは屋台に限らず、福岡市全体でこのキャッシュレスは進めていきたいと思っているんですね。そこで、キャッシュレスのために、どういう、例えばお店側が準備しなければいけないかみたいなですね、そして、例えば初期投資にどれぐらいかかるのかとか、そういうもろもろに関しては、今年一気に福岡市をキャッシュレス化、進めていくための取り組みを今年度はしようと考えていまして、今、それを実は進めているところです。ですから、屋台も含め、これは福岡市内、特に第3次産業が9割ということで、直接的に消費者とお金のやり取りをすることが多いですから、これは、しっかり福岡、グローバル対応というところも含めてですね、海外のお客さまが非常に増えていますんで、ここは進めていきたいと思っています。

記者

 その他、各社さん、いかがでしょうか。

記者

 すみません、今の点で。イベントでの活用とキャッシュレス化の導入というのは、こう新しいインバウンド対策だと考えてよろしいんですか。

市長

 新しいインバウンドというか、まあ、イベントに関しては、屋台を今後、新しい屋台の仲間も増えて、で、これからやっぱり福岡として残していくという。で、数も100軒強が残り続けるということにもなったんで、今後はしっかりと活用という点でですね、イベントなどでも、まだ例えば入ったことがないとか、最初の一歩を踏み入れるのがちょっと不安という方もいらっしゃると思うんでね。それは、市内・市外・海外関わらず、屋台ってとこを盛り上げていくために、イベント等にも参加をいただくということが1点と。それから、キャッシュレス自体は、屋台もそうですけども、福岡市の飲食店自体にキャッシュレスというところを進めていきたいということで、そのために必要な、説明会ですとか、いろんなとことのマッチングですね、これを今年度考えているということです。

記者

 各社さん、いかがでしょうか。

記者

 すみません、読売新聞の大脇です。先ほどの屋台の関連なんですけれども、市長としましては、この1年の成果という意味合いでは、屋台全体として見られたときの評価という意味で伺えますでしょうか。

市長

 やっぱり非常に報道が増えたというか、取り上げていただける機会も増えて、そしてまた、これまでの、いわゆるラーメン・おでん・焼き鳥というような、こういう店舗はもちろんいっぱいあるんですが、それ以外の、例えば新規などでも新しいタイプの屋台というのも非常に増えてきたということで、バラエティーが豊かになったということと、ルールに関しても、非常に良くなったという声を聞きますので。そういった点においてはですね、やっぱりなぜ福岡で屋台がなくなるという方向性で決まっていたのかというと、それは、やはり地域の皆さん、その地元の皆さんの反対、それから飲食店の皆さんの不公平感という、こうしたところがやっぱり根強くあったので、これは、もうなくしていかざるを得ないという、地域がご同意いただけないというのがあったんですが。ただ、そのルール、マナーも良くなってきたという、そういう声も聞きますんでね、これは福岡で今後も持続可能というか、屋台が残り続けていくためにも、いい環境が整ってきたなってふうに思います。

記者

 別件で恐縮なんですけれども、先日、観光統計も出まして、市としても入込観光客が初めての2,000万人を超えたっていうことがあったんですけれども、それについて、あらためてその評価と、今後伸ばしていくための課題について伺えますでしょうか。

市長

 よし、という感じですよね。やっぱりそれはなぜかと言うと、福岡は、もう本当に繰り返しで言っていますが、第3次産業が9割という、こういう産業構造ですから、とにかくお客さん、消費者をたくさん福岡に連れてくるということが一番の成長戦略。これは、短期的リターンがあるものが「交流人口の増」、中期的リターンが「知識創造型産業の集積」、そして長期的リターンというのが、これは「支店経済からの脱却」、創業ですとか、本社機能誘致とかこういうことになるわけですね。その短期的リターンでいうところの消費者の入り込みを増やしていくということは、もうそれこそもう本当に一番最初からずっと取り組み続けて、オープントップバスをつくるところから、Wi-Fiから、それからMICEね、「Meeting Place Fukuoka(ミーティング・プレイス・フクオカ)」をつくってとか、戦略的に誘致をして、そしてどんどん国際会議に手を挙げて、こういうような、それから西側広場とか、こういう公共用地の再配置というか、民間に開放して、どんどんにぎわいをつくっていくというような、こういうことは、もう本当に取り組み続けてきてるんで。また、それに1つの国のインバウンドを増やしていくという、そのビザの緩和とか、こうしたものもまさにこう、がちっと合ったんで、それは非常に福岡市としても歓迎をすることです。

記者

 あと、課題という面では、もう、今後、さらに伸ばしていくような意味合いで。

市長

 そうですね。要するに福岡の、例えば入込観光客数とか、都市としての、都市機能としての想定を、昔のその当時の人がしていた福岡と、私がその思い描いている、ステージを上げていく、次のステージに行くための福岡のイメージというところの当然乖離があるわけですね。当時の福岡は、札仙広福の中の福岡、こんな感じというレベルだったんでしょうが、今、そこの想定を超えるまちづくりをしようとしていますので、そうなってくると、当然、今、ホテルもそうですし、さまざまな各種インフラというものが、たくさんの方がいらっしゃるとなると、やっぱりそこは負荷が非常にかかってくるので、ここのボトルネックを解消していくというのがひとつの課題なわけですね。ホテルも4年間で4,000室、そしてまた、高級ホテルというところも積極的に誘致をしていく、それから空港の複線化。空港の複線化もこの前ね、なんかピーチのあったんで、やっぱりこれを機に滑走路増設もスピードを速められないかなというのも思いますけどね。こういうようなこととか、それから当然ウォーターフロントに行く人も増えてくるわけですから、これからこうしたところを、地上の交通にいかに頼らずにこうした移動ができるかとかですね、こういうようなさまざまな、今、都市の格がやっぱりひとつ大きく上がろうとしている中で、それに付随する供給力が足りない部分というところがひとつの課題だと認識をしています。

記者

 ありがとうございました。

記者

 読売新聞の甲斐です。3月にですね、大名小の公募の関連で、積水ハウスや西鉄などのグループに決まりましたけれども、あらためて期待するところをよろしくお願いします。

市長

 そうですね。リッツがくることが決まったというのは、これはやっぱり福岡というまちにとって非常に大きな転換点というかね、やっぱりリッツがくるというのは非常に大きなことだと思います。これを機にですね、福岡の天神ビッグバンというところがさらに加速していくことを期待をしています。

記者

 お伺いします。

市長

 はい。

記者

 G20の関係なんですけれども、先ほど会議を裏支えして、大成功に導きたいということをおっしゃられましたけど、これ、市長ご自身が来年ホストとして要人を出迎えたいという意味で受け取っても構わないんでしょうか。

市長

 まあ、途中でね、当然、選挙というようなこともあるんでね、それは、その時の判断次第ということにはなりますけれども。ただ、私が進めているビッグバンにしろ、何にしろ、そんな簡単に、例えば1年でできる話じゃなくて、単位がもう10年とか、ウォーターフロントに関しては、10年、20年とか、そういうような長期計画でやってるんで、どんなことをするにしても、ずっと全てのことを最後までというわけにはいかないんでね、それはまた別の話として、また自分としてしかるべき判断をしなきゃいけないときになったらしたいと思いますけど。今はとにかくしっかり仕事を全うするということだけです。

記者

 今のお気持ちとしては、来年のその会議、ホストとして出迎えたいという思いっていうのは。

市長

 それ大成功させるために、今、福岡市ができることをしっかりやっていくということですね。

記者

 途中でですね、やっぱり市長が交代するとなるとですね。

市長

 そんなに聞きたいんですか。当然、どう聞かれても、今、選挙なんていうの、自分のことなんで、もう結局、もうどうでもいい話で、やっぱり今できることをきちっとやっていくというね、福岡市のことを考えてしっかり取り組んでいきます。

記者

 じゃあ、また別の機会に。

市長

 はい、どうぞ。

記者

 すみません、今、選挙の話が出ましたけども、任期満了までですね、最後の年度ということになりましたが、今、G20の話がありましたが、国際会議の誘致を進めてこられたというのもありますし、天神ビッグバンも高級ホテルがいよいよ誘致されるということで、これまで訴えてきたものというのが具体的な形にひとつなってきたように見えるんですけれども、あらためてこれまでやってきたことの手応えというのは、どのように感じられますか。

市長

 例えば、今、最後のね、年度スタートという話がありましたけれども、基本的に、何と言うか、市民生活に区切りってなくて、もちろん年度年度での気持ちをフレッシュにして、また頑張ろうという意味での節目はあるにしても、特に市民生活はずっと続いていく。で、私は、もう出し惜しみをするつもりはないので、今やるべきことということがあれば、もうどんどん、どんどんチャレンジをして、それを何か自分の都合で、ないしは市長選挙というような制度の都合上で、4年間で何かということは全く考えていないんですね。
 ただ、これまで進めてくる中で、やっぱり確かに1年目のころはね、何を言っても、当時36歳でしたから、実際、本当にできるのかというようなね、そういう目で見られていたでしょうしね。ただ、ひとつひとつ進めていく中で、しっかりそれが形に今なってきている。そして、成果がひとつひとつ出てきている。
 そして、やっぱりあの時は、「とりもどせ元気」「とりもどせ信頼」というのが、ひとつのキャッチフレーズだったんですよね、その時は。で、今、その信頼度も非常に向上してね、77.7(%)という、博多織も777(周年)なんですけど、そういうふうにもなっていますし、税収も今ずっと過去最高を更新し続けているんで。やっぱりこれはしっかりと多くのね、特に職員でそういう一緒にやってくれる仲間が増えてきたということが、それが非常に、こう今政策を進めていく上でも大きな力になっていると感じているので、それでいろんな新しいチャレンジに取り組むことができているというのは、7年間たってですね、非常に仕事を取り組む環境というのは非常に変わってきたなというのは感じています。

記者

 一応、任期としてはですね、今年度ということなんですけども、今年度はどういうことを大切にしながら、どういうふうに取り組んでいきたいと思っていらっしゃいますか。

市長

 やっぱり、守るためには力がいる、強くないと守れないというところもありますんでね、今年は「成長の果実をあらゆる人に」というテーマで予算をつくりました。やっぱりそういう意味で、今回予算に関しても、大切だけれども、財源というのを確保していかないといけないという中で、ちょうど今年度スタートにあたって、LGBTの話も昨日ありましたし、今日ペットの話もありましたし、また医療的ケアが必要な子どもたちに対するさまざまなチャレンジとか、不妊に悩んでいる方へのチャレンジとか、いろんなことを新しくこうスタートすることができてるんでね。そういう細やかなところにも配慮プラス実際の政策というところで、これができてきているんでね、これらひとつひとつをいい成果に結びつけて、今後につなげていければいいなと思います。

記者

 今、3選出馬や、繰り返しで恐縮なんですけど、どういう考えをお持ちでいらっしゃるかというのがあったら。

市長

 何も考えてない。

記者

 何も考えてない。

市長

 何も考えてない。

記者

 いつぐらいに考えたり。

市長

 いや、もう取りあえず今、今を一生懸命やり続けて、決算が終わるころでいいんじゃないですか。分かんないですけど。

記者

 ありがとうございます。

市長

 はい。

記者

 すみません、朝日新聞の伊藤と申します。新年度の話が出たんですけれども、あらためて今年の春の人事異動の狙いについて、市長、どんなことを念頭において、この春の人事をされたかということについてお聞かせいただけますか。

市長

 これは、人事に関してはなかなかね、シークレットな部分が、具体的なことはなかなか言いづらいんですけどもね。ただ、頑張っている方というところは、もっと頑張っていただけるように適正配置というところは、これは人事部、副市長と相談をしながら、人事配置というのはね、しています。

記者

 再任用の方が、過去最高だったということを伺ったんですけれど、担当課の方からですね。その中でも局長級の方の再任用というのは、4年ぶりに今年やられたということで、総務企画局長、それから城南区長のおふたりは局長級ということで、4年ぶりに再任用ということになるわけです。このあたりの狙いというのは、どういうところがあるんでしょうか。

市長

 そういう時代というか、ちょっと要するに人員というのが、やっぱりこういびつな形でですね、就職、非常に退職者数がものすごく急激にとなると、やっぱり平準化するのが大変で、再任用の方のお力も借りながら、何とかまわしていかなくてはいけないということになるんでしょうね。総務企画に関しては、まさにG20の誘致、ならびに、今、国際ビジネスに関して力を入れているので、こうした最前線で一番内容が分かって取り組んでいただいている方なんで、その方はやっぱりぜひ会議の成功に向けてですね、お力をまだ頂きたいというような思いがあったんですけどね。

記者

 ありがとうございます。

記者

 すみません、西日本新聞の前田です。先ほど屋台の話が出た件で、公募屋台ではないんですけれども、今年の1月に屋台の経営者の方が、飲酒運転で逮捕されるという事案があったんですけれども、現状の屋台基本条例では罰則規定はない、法令は遵守するべきとしながらも、罰則規定はない現状なんですけれども、そのあたりについて、市長としてはどのようにこう考えられるのか。

市長

 そうですね。条例ですから、議会の皆さんと相談をしていきたいんですが、福岡市役所に関して言えば、飲酒運転すれば、もう懲戒免職ですよということは、昨日の(新規採用職員辞令交付式の)場でも言ってますんでね。当然やっぱり一番お酒というところにかかわっている方がそのようなことでされると、やっぱり大きく信頼は、著しく失墜してしまいますんでね、当然やってはいけないのはもちろんなんですが、それを条例に明記するかどうかというのはですね、今感覚でぱっと言うのはちょっとあんまり軽率には言えないんですけれども、当然飲酒運転は良くないと思います。条例とか、そういうことに関しては、今後、議会等とも議論しながらということになろうかと思います。

記者

 すみません、ちょっと話があれなんですけど。

市長

 なんか盛り上がってきましたね、みんな。

記者

 先日ですね、ヤンゴンからですね、生体肝移植の3歳のお子さんが来られて、九州大学病院のほうでされたんですけど、姉妹都市ということで福岡市も協力されたと思うんですけど、その手術について、それと、今後ヤンゴンについてお聞かせください。

市長

 ありがとうございます。ヤンゴンと福岡市が姉妹都市になりました。ミャンマーとの姉妹都市は福岡市が全国初ということになりました。そういう中で、さまざまな分野でこうした交流事業というのが進む中で、今回、ヤンゴンで手術を受けることが難しい子どもを九大のほうで手術を行って、そして、そうしたさまざまなフォローを行政ですとか、NPOですとか、みんなで行っていくということで命をつないでいく、そういった協力関係ができたというのは、これは意義深いことだと考えています。
 今後、ヤンゴンというのは、日本ないしは福岡との親和性というのは非常に高いところがありますし、また、ビジネスの面においても、人材のマッチングとか、こうしたことには、ヤンゴン側も、それから福岡側も非常に、経済界の方も乗り気がありますので、さまざまな分野での交流を深めていきながら、さらに両市民の信頼感が高まってくるということが、これがまたさらに次の展開につながってくることをとても期待をしています。

記者

 中でも、今は、水道の分野とか、取り組まれていますけど、こういった医療の分野とか、その部分に対してはどうでしょうか。

市長

 そうですね。特に医療の分野だと、やはりまだ、今、福岡のほうが支援をする側という形にどうしてもなってしまうわけですけれども、こうした活動、取り組みというのが、これが草の根として大きな信頼に今後つながっていくと思いますし。また、ビジネスの面でもですね、水に関してのビジネスは、これから今一気に急速に都市開発をしているヤンゴンとぜひビジネスを一緒にしたいという思い、これはヤンゴン市、政府と、それから福岡市と、これは同じ気持ちにありますので、これが具体的に取り組みができるようにですね、JICAなどともしっかり連携をしていきたいと思います。

記者

 最後に、今、オッカー・チョー君、手術成功みたいなんですけど、その感想というか。

市長

 いやー、うれしかったですね。いや、正直、やっぱり相当ね、手術自体は非常に難しい手術だったんで、特に一番最初の事例が、ぜひもう絶対的にうまくいってほしいという思いがすごくあったので。だから、今回そのうまくいったという話を聞いてね、本当にほっとする、もうすごくうれしかったんですけど、ほっとしたというのが、実感ですね。

記者

 それと同じような病気の子とかがヤンゴンたくさんいるということなんですけども、それについてはどうでしょうか。

市長

 そうですね。非常にやっぱりコストかかります。移動ということだけではなくて、手術自体が。それで、九大ですとか、こうしたNPOの皆さんには本当にご負担をおかけし、お力添えいただきながら成功できているんでね。また、こういう皆さんとしっかり連携をしていきたいと思います。

記者

 すみません、読売新聞の南です。昨日のLGBTパートナーシップ宣誓制度の関係で、当事者の方から中学校の標準服が非常に苦痛だったと伺いました。3月末の市の総合教育会議の中でも、市教委の方から標準服の見直しなどについて報告があったと思うんですが、市長としての今後の標準服のあり方についてお考えと、スケジュール感みたいなものが、もしあれば。

市長

 大人になったらやっぱり世界って広がるんですけど、思い出すと、やっぱり学生時代、子どものころというのは、学校の世界だけが自分のかなりの部分を占めていて、だから、多様性といっても、自分自身がまだ多様なものを全然経験してない中で、実際LGBT、当事者の方は非常につらい思いをもって、通われていたと思うんですね。
 そして、特に私がやっぱり非常に響いたのが、その当事者の方とお話ししたら多くの方がですね、自分のような人が高校行って、大学行って、就職をして、そして立派に育ちましたというような、なんかそういうロールモデルを見たことがない。だから、きっと自分も未来がなくって、どこかで多分死んでしまうんだろうというふうに、自分は消えてなくなるんだろうというふうに、なんか多くの方が思ってたという話を一緒に話しながら聞いて、それはすごく悲しいことだなと思ったんですね。テレビに出てくる方で、同性愛となってくると、どうしてもお笑いのイメージになってしまうので、だから、からかわれる対象になったりとか、なんかおもしろいこと言ってくれるのとかですね、からかってもいいんだみたいな、そういう印象になってしまうというのは、非常に良くないことだと思うんですね。ですから、早いうちからこうした教育ですとか、それからその標準服というのも、本人の精神的苦痛を和らげるために非常に大事になってくると思いますのでね。ですから、この検討に関しては教育委員会にもお願いしています。できるだけ早く、早期にこれは実現できるようにですね、ぜひ検討を進めていただければというのが、それは私の願いです。

記者

 もう1点、今回、今年度からは、弁護士会とも連携をして、そのLGBTの方の相談窓口設置を設置されるということですけれど、その意義についてお聞かせください。

市長

 はい。これは、当事者の方も、それから多分ご両親・ご家族にとっても、やっぱり、つい先日なんですけどね、福岡市がこれをやるというのを去年秋かな、ぐらいに発表してから、実は40年たって初めてお母さんにそのことを打ち明けたというお話を聞きまして、40年間言えなかったことが、こうやって福岡市でやりますよということによって言えたって、これすごいことだなと思って。ただ、そのお母さんがその時にそれを聞いて、あなたが幸せだったら、もうそれでいいと言ってくれたという話を伺ったんですね。
 ただ、もちろん当事者には、もしそれを言った時に、リジェクトって、拒否されたらどうしようという思いもきっとすごく多いと思いますし、昨日のパートナーシップ(宣誓)制度も片方はすごく行きたいんだけれども、自分のパートナーのほうは嫌だというですね、そういうような方もいらっしゃるとか、いろんな悩みをお持ちの方いらっしゃるし。また逆にご家族のほうも、いろいろ自分は今後どう接していいのか、対応したらいいのかということでお悩みもあると思うんですね。そういう方が気軽に相談ができるように、電話という形でご相談できる、そういう場所をつくっていくということで、少しでも助けになればと思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 各社さん、いかがでしょうか。

市長

 今日は、多彩でしたね。多様な意見が。

記者

 ありがとうございました。

市長

 どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。