2月15日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

令和5年度当初予算案の特色(財政局財政調整課)

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　幹事社のNHKの若林です。今日はよろしくお願いいたします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　では、市長から発表案件お願いいたします。

市長
　はい、分かりました。予算発表会見に今日はなります。私にとってはですね、４期目として最初の予算になりますので、前回の市長選挙のときにお話をしていた内容、こうしたものを、いわゆる具体化できる今日は発表になるわけであります。特に、前回の１１月の市長選挙のときに最も、最もというか、唯一はっきりと言っていたのが、それが、子育て支援策の充実ということでございます。
　
　そこで、今回の予算についてですが、【フリップ１】 （129kbyte）テーマはずばり、「子育て応援予算」といたしました。具体的になんですけれども、前回の市長選挙のときにお話をしていたように、特に多子世帯、それからサポートを必要とする子どもたちへの支援、これを拡充をいたしております。具体的に内容を見ていきたいと思います。
　
　【フリップ２】 （107kbyte）まずは、多子世帯への支援からです。福岡市では、第２子以降の保育料を無償化いたします。これはきょうだいの年齢に関わらず、また、親の所得にも関係なし、皆さん無償といたします。現在３歳から５歳の保育料について、これは既に国のほうの制度として無償化をされていることなわけですから、それまでの間、０歳から２歳の間を福岡市として無償化をするということになります。選挙中もそうですけれども、やっぱり「子ども２人目、３人目も欲しいんだけど」というような声もたくさん聞きましたし、そうしたときにやっぱり保育料というところも、やっぱり非常にその経済的な負担感ということの声も大きかったわけでありますので、今回、多子世帯への支援ということで、こうした形を取ります。これは現時点では、政令市では初めてとなります。
　幼稚園についてなんですが、現在２歳児の預かり保育ができるようになっているんですが、福岡市では新年度から生後３ヵ月以降も預かり保育が幼稚園においてできるようにしたいと考えておりますので、この希望する園については、もちろんこれも第２子以降は無償化の対象になるということであります。
　それから、福岡市では保育園とか幼稚園の運営にかかる費用、この上乗せの補助ですとか、それから、そこで働く保育士さん、それから幼稚園の先生などの奨学金の返済ですね、こうした支援を行っていたり、またさらには家賃の支援ということも政令市初でスタートをしているんですが、こうした支援メニューについて、これまで通りですね、新年度についてもしっかりとサポートをしていきたいと思っています。
　それから、子育て世帯について、引っ越し、つまり子どもが生まれると、どうしても家が手狭になってしまうというようなことで、引っ越しを考えるご家庭も多いかと思うんですが、より快適な環境で子育てができるようにですね、引っ越しにかかる費用をサポートいたします。特に２人以上の子どもがいる家庭については、補助金額の上限を５万円上乗せをして最大２５万円の補助としております。引っ越しを検討の方は、ご利用いただければと思います。
　
　次にいきます。【フリップ３】 （118kbyte）次がサポートを必要とする子どもたちについて、こちらについても今回しっかりと充実をしています。特に、障がいのあるお子さんを育てる家庭への支援なんですが、例えば子どもがそうした何ていうか、専門の施設に通って日常生活を送る上での困り事ですとか、こういったことに対応ができるように、また社会習慣とか、生活習慣とかですね、こういった社会性を身につける通所支援、それから、放課後等デイサービス、親が仕事などでいないときに自宅で例えば食事をつくってあげたり（正しくは、食事のお手伝い（調理はできない））みたいな、こういう介助を行うホームヘルプサービス、こういったサービスの利用料をですね、学校に入る前の０歳から５歳までの子どもについてのサービスは、これはどれだけ使っていただいても、何種類使っていただいても、これ完全無償化いたします。さらに６歳から１７歳の子ども、これも、いるご家庭もですね、これも同じように何度サービスを使っていただいても月額３,０００円を上限としてご利用いただけるようにいたします。これによって家庭でのご負担が解消していただけるようにということで、今回、こういった支援策を行うということです。
　それからですね、子ども食堂についてなんですが、子ども食堂への支援については具体的に言いますと、運営団体への補助金額の上限額、これを従来の１.５倍といたしまして、最大で６０万円にいたします。それから、補助の期間が現在８年間と決まっているんですけれども、この期間もですね、当面の間、この年限を外して、年限なしといたしますので、安心してこれからも運営を続けられる環境づくりのサポートをしたいと思います。こうしたニーズが今高まっているというようなこともありますし、また地域でのつながりづくりという点でもですね、しっかり子ども食堂についても支援をしていきます。

　それから、続いては全ての子どもたちへ。【フリップ４】 （120kbyte）０歳から２歳になるまでの子どもたちのおむつを毎月お届けをいたします。無償でお届けをいたします。これ大体毎月でいくと、大体１００枚ぐらいのおむつをお届けすることになります。もし、おむつはですね、こだわりがあるとか、そういう方もいらっしゃると思います。「おむつ要らない」という方とかね、「布おむつ使っています、うちは」という方については、例えばおしりふきとか、ミルクとか、こういったものに替えることもできますので、ご利用いただければと思います。大体月にしますと２,０００円相当程度の品を送ることになるわけですから、これ０歳から２歳までですから、３年間これをずっと支援を続けるということになりますと、大体３年間で７２,０００円相当分になるということですから、子育て世帯のですね、可処分所得が７２,０００円程度増えるという形になります。
　もちろん、こうした経済的な支援ですとかいうところも、もちろんこのおむつを送っていくという点では大きいんですが、これ大事なポイントはですね、実は本当の大事なポイントというのは、実はその裏にありまして、これ実は、このおむつを最初もちろん、こちらからプッシュで送りますけれども、その後ですね、毎月もらっていくためには、子どもたちの様子というのを、それから、親とコミュニケーションを取るというか、ちょっとごめんなさい、まとめて言いますと、要するに何がしたいかというと、子どもたちの虐待防止と、それから、その親たちへの支援をしっかりしたいということなんです。そのためにも、例えば幼稚園にも保育園にも行っていない、例えば検診にも来ていないとかですね、こういう方をできるだけ、そういう方であっても何らかの形で第三者の目が入るようにしたいわけですね。
　例えばこの定期便って、絶対どこの家庭にとっても助かる話じゃないですか。逆にこれ受けない人って、あんまり理由がよく分かんないですよね。それなのに、例えば応募してきていないご家庭って、やっぱりどういうことからそうやってお申し込みしていないのかなということについては、見守りの対象になっていくわけですね。また、やっぱりこれだけのものが毎月経済的にも助かるということであれば、当然インセンティブとして、やっぱりこれをもらうために福岡市の電子スタンプをもらうようなっているんですね。この電子スタンプをもらうのは、福岡市の例えば子育て支援の施設だとか、子育てのサービスだとか、子育て支援員みたいな方がこのスタンプ持っているんで、こういった方に会ってスタンプをもらっていくわけですが、そのときにですね、育てている親御さんに、例えば「困り事はないですか」というようなことの話を聞いたりとか、子どもの様子を見たりだとか、そういう中で場合によっては行政的な支援につなげていったりというようなこともできますし、また未然に虐待の予防というようなことにもなる。こうした裏のですね。こういったおむつというようなインセンティブを使いながら、裏で子どもたちを見守るというのが、実はすごく大きな狙いとしてもあるんですね。
　実は、次の予算議会の中で、子どもの虐待防止のための条例が上程されることになっていまして、ただ、これって理念条例ですので、これを具体化する一つのやり方としてですね、非常にこのおむつの定期便については、力を発揮してくれるんじゃないかなと思っています。それで、名前を「おむつと安心定期便」という名前にしています。こうしたサービスについては、政令市では初めてだと思います。
　ちなみに、これ大事なこと、これ財源なんですけれども、これはアイランドシティが去年完売しましたので、ここで生まれた１５０億円の利益、黒字になったわけですけれども、その中から１００億円を「こども未来基金」に積み立てて、そこの財源も使って、この「おむつと安心定期便」については事業を行っていきたいと思っています。
　それからですね、子どもを産んだ後の親にとっては、やっぱり非常に子育ての負担感があると思うので、訪問型の産後ケア、それから産後ヘルパー、その利用料金なんですけれども、これをこれからはもうワンコイン、１回につき５００円と大幅に負担を軽減したいと思います。現在、訪問型の産後ケアは２,０００円、そして産後ヘルパーは２,１００円となっているわけですけれども、産後ケアについては通所型と宿泊型というのもちなみにあるんですが、こちらも従来の半額といたします。
　それから、産後ヘルパーの利用期間、これまで産後６ヵ月にしていたんですが、産後１年間までこれは利用できるように、期間も延長したいと思います。年々、これ実は利用者が非常に増えてきています。なんとなく、なんて言うのかな、子育ては大変じゃないと子育てじゃないみたいなのからは、やっぱり脱却をしていって、やっぱり育てるお母さんなり、お父さんなりの精神状態とかも含めてですね、肉体的にもこう、いっぱい、いっぱいになるっていうことは、様々なやっぱり良くない循環になってしまいますんで、ぜひこういった行政の支援サービスを使っていきながら、心身共に少しやっぱり余裕を持てるような時間も取りながらですね、ぜひ子育てをしていただければと思っております。
　それから今、福岡市では病院にかかるときですね、子どもたちが病院にかかるときは、中学生までワンコイン、１ヵ月間、一医療機関、５００円上限にしているんですが、これを高校生まで延長いたします。入院料は既に高校生まで無料（正しくは、中学生まで。高校生の入院費用は令和５年度から無償化）となっているんですが、これはワンコインでという範囲を中学生から高校生に延長したいと思っています。
　さて、というようなことで、今年については子育て支援策を相当充実をしています。これはやはりもう、選挙でなんと言っても、私は子育て支援策をやると言ったわけですから、これはしっかり公約を果たしたいと思っていますので、ぜひこれはきっと市民の皆さんにもね、喜んでいただけるんじゃないかなと思っています。

　今、子育て支援策についてお話をしましたが、ここからは都市の成長についての予算を一部ご紹介したいと思います。

　【フリップ５】 （124kbyte）まずは、スタートアップですね。都市の成長ということで、スタートアップ都市宣言をしてから、福岡市ではもう１０年が経過をしたわけでありますけれども、もうこの間ですね、起業した数、新しく会社がね、生まれた数、スタートアップカフェからの起業についても、もう７００社を超えてですね、スタートアップの裾野が大きく広がった１０年だったと思います。
　一方で、やっぱりスタートアップというのは、それは単なる中小企業という意味ではなくて、短期間に急速に成長するということも大事な要素なんですが、やっぱりグローバルで名の知れるようなですね、そんなスタートアップがまだ出てきていないというのも実態であるわけでありますし、もちろんIPOとか、ユニコーン企業をつくっていくというのは、それはもちろん簡単なことではないのは十分承知の上なわけですけれども、その実現に向けてですね、急成長するためには優れたビジネスモデルというのはもちろんなんですが、やっぱり必要なタイミングで一気に事業を展開できるような、例えば資金力も必要ですし、また人材も確保しなきゃいけない、こんなノウハウも必要ですし。こうしたことをですね、そういったスキルとかノウハウというものをスタートアップ企業に提供する支援メニューを、新年度また用意をしたいと思います。起業前、そして起業後というような、成長ステージに合わせた形での様々な支援メニューを切れ目なく行っていきながらですね、ぜひ企業の成長を後押ししていきたいなと思っています。
　もちろん、成長していくためには何かを教えることも大事ですけれども、一番の成長のきっかけって、やっぱりライバルの存在だと思うんですよね。「悔しいな」とかね、「負けたくないな」とかね、「あそこにできたなら、うちもできるはず」とかね、こういう悔しい思いとか、ライバルの存在って人を一番成長させると私は思っていて、福岡市ではそういった場所をまさにFukuoka Growth Nextという場所をつくっているわけですけれども、来年度については、九州の中でも結構スタートアップコミュニティというのが、九州各地でもずいぶん、この１０年間で活発に動いている地域も出てきているので、今年はですね、そうした九州のスタートアップコミュニティを福岡市に一堂に集めてですね、そこでお互いの強みを交流、交換、また今後の連携につなげていけるようなね、そんな場の創出ということも今年は行っていきたいと考えております。ピッチ大会の開催ですとか、起業家と支援者との交流促進、こうしたことでスタートアップ同士が切磋琢磨、または連携・協力をしていただけるような環境をつくっていきたいなと思います。
　それと、もう一つが企業誘致の取り組みについてです。今、都心部では天神ビッグバンですとか、博多コネクティッドということも進んで、そうした新しく生まれ変わって、より高付加価値なビジネスが集積できる、まさにチャンスを迎えているわけですから、この機を逃すことなくですね、本社機能の移転ですとか、グローバル企業にはどんどん福岡に来ていただきたいなと思っていて、より高付加価値な企業が次々と入居できる、その後押しをさらに福岡市としても行っていきたいということで、去年、拡充をした立地交付金の制度ですね、こういったものもありますし、国内・海外に対して、今年については福岡進出の魅力をですね、改めてアピール、PRをしていきながら、このタイミングをしっかりとつかんでいきたいと思っていますので、そうした関連予算も今年はつけております。

　【フリップ６】 （87kbyte）それから、先週かな、発表しましたけれども都心の森１万本プロジェクト。こちら新年度から本格的に動いていきたいと思っています。先日も理念等は発表したわけですけれども、令和５年度については、都心部の公園とか道路への植樹などもスタートをして、市民の皆さんがですね、季節を感じたり、憩える空間をつくったりということを今年は本格的に、このプロジェクトをスタートしていきたいと思います。
　また、福岡市内の子どもたちにですね、苗木を皆さんに配って、市民の皆さんによる植樹活動というのも促していくというような形で取り組みを進めていきたいと思います。行政だけではなくて、市民の皆さん、企業の皆さんと一緒にね、力を合わせて、福岡をね、緑あふれるまちにできればと思っています。
　
　【フリップ７】 （103kbyte）それから、緑でいくと、脱炭素の取り組みについてもお話ししますね。脱炭素の取り組みということでいきますと、今、福岡市では水素リーダー都市プロジェクトを行っていますけれども、福岡市ではもう既に市民の下水、流す下水、その下水汚泥から水素を取り出して、直接車に充填できるというような、そんな世界初の施設も持っているわけですけれども、去年は移動式の発電、それから給電のシステム「Moving e（ムービングイー）」というものを、これも導入をするという、これも世界で最初の取り組みをトヨタ自動車と一緒に行っております。
　今回はですね、水素で動くごみの収集車、それから、給食の配送車を導入をいたします。ごみ収集車の導入、これは全国で初めての取り組みになります。給食の配送車、今年１台導入予定なんですが、来年度は２台追加で購入をいたします。それからトヨタ自動車と連携をしてですね、水素で走る救急車の導入に向けて実証を行っていきたいと。これも全国初、自治体では初めての取り組みとなります。　　　
　水素カーというのはご承知のとおり、CO2が出ないということです。それから、とっても静かです、パワフルです。特に福岡市というのは、ごみの収集を夜間にしているわけですよね。ですから夜走る車、なんとなく夜寝ているとね、ああ、ごみの収集来たなって、結構音で分かったりするんですけども、水素カーになれば本当音がしなくなるんで、すごく夜間の収集にとっても静かにごみを収集できるようになるんじゃないかなと思って、実際導入してみてね、使ってみながら、こうしたことも実証できればと思います。もちろん水素で走る車は今あっても、ごみ収集車みたいな、あんな大きなやっぱり車を動かすだけのやっぱり動力って、相当なエネルギーが必要なわけで、このごみの収集カーもね、水素でうまくいけば、これはまたさらに広がる、そうした需要をつくれるチャンスになるかなとも思っています。
　それから、脱炭素の取り組みでいくと、福岡市って集合住宅ですね、一軒家じゃなくてマンションとかアパートとか、ビルとかですね、集合住宅の割合というのが政令市で一番高いんですよね。全国で一番要するに、みんな集合住宅に住んでいるんですよ、一軒家じゃなくて。その割合がおよそ８割となっていて、実際CO2はどこから出ているかというとですね、まさに福岡市の場合は、こうした家庭、それから自動車、こんなところからの排出が非常に大きくなる。工場とかじゃないんですよね。だから、市民の皆さんの協力というのも大事になるし、また８割を占めるという、この集合住宅がどれぐらいCO2を出さないかということもすごく大事になってくるんですね。
　そこで、今回は優れた省エネ性能を持つオフィスとかマンション、いわゆるこれは「ZEB（ゼブ）」、それから「ZEH（ゼッチ）」という言い方をするんですが、この建設にかかる設計の費用を補助したいと思います。こうしたメニューを活用していただいてですね、民間のこうした建物についても脱炭素の取り組みがさらに進むことで、福岡市全体のCO2の排出というのが抑制できると考えています。
　
　【フリップ８】 （136kbyte）ということで、本当に疲れるぐらい、福岡市いろいろとたくさん、いろんなプロジェクトしておるわけでございますけれども、たくさん、とにかくありますと。水辺をね、活かした福岡市のまさに博多コネクティッド、天神ビッグバン含めて、この真ん中を流れる那珂川を中心にリバーフロントNEXTというプロジェクトも本格的に進み始めていてですね、こういった川を活かした文化的な、この文化の香りするようなね、すてきな空間づくりというのも進んでいて、清流公園とそれから新しくできた春吉橋ですね、この一帯整備もこれから進んできますし、その整備のやり方についてでいくと、Park-PFIというやり方ですね。民間活力を利用して、すてきな公園にしていきたいんですが、その工事が始まるまでのここから１年間というのは、これも広場として民間のイベントもどんどんやってね、にぎわいをつくっていきたいと思います。
　コロナのほうも相当落ち着いてきていますし、５類になればね、本当に皆さんとしても、ようやく動き出せるということで、精神的にもやっぱりこう、非常に苦しい思いをされている子どもたちもそうだし、大人も含めて多かったと思うんでね、そういった元気を今年は取り戻せる１年になったらいいなと思っています。
　それから、あと、Fukuoka Art Nextでいくと、去年、旧舞鶴中学校にオープンしたアーティストカフェですね、そちらにも大型作品を制作、展示できるスペースを設けたいと思います。これやっぱりね、なかなか民間だけじゃこういうものって、やっぱり難しいんですよね。この場所でいくと、旧舞鶴中学校の体育館を利用するということですから、やっぱりこうしたものについては、やっぱり行政が支援をしていくことによってでないと、なかなかね、制作したり展示する場所ってなかなか難しいと思いますんでね、こんなこともやりながら、アーティストの創作活動の支援、それから、こういった様子を見に来たりしながら、また次のアーティストの卵を育てていければということも思っております。
　とにかくどんどんね、動きまくって、動いて、動いて、たくさんの方にとってね、魅力的で素晴らしい人材がこの福岡に集積をしてくるように、今年も動きまくっていきたいと思います。

　もうあと最後２枚ですか、よいしょと。【フリップ９】 （97kbyte）はい。福岡市がいろんな政策を打っていますけれども、この福岡の都市経営の基本戦略というのは、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくっていくということを大事にしているわけです。今、例えば今日は前半は子育て支援策の話をたくさんしましたけれども、こうやっていろんな政策が打てる。
　ちなみに子育て支援策は、さっき言っていませんでしたけれども、予算でいくと過去最高額になります。私が就任をする直前の予算と比べて、倍になっていますね、子育て支援額でいくと。もちろん、その中には国のいろんなこともあるんで、単純比較はできないけれども、少なくとも福岡市だけの予算でいっても過去最高額になっているんですが、こうやっていろんなことができるようになったのは、なんでかというと、それは私も１２年前、市長就任してから、まず行財政改革ということをやって、それで経常収支の比率の中で政策的に投資ができる、要するに新しいチャレンジにお金をつけることができる枠というのをまず増やして、そして、さらにはさまざまな経済政策を打っていきながら、税収を７年連続で過去最高に伸ばしていってということで、こうやって税収を増やし、また行財政改革の中で政策的に使える予算の枠をね、増やしてというようなことをしながら、新しい、今、本当に必要なことにどんどん政策が打てるような、そんな財務体質に体質改善を図ってきたわけですね。
　それで、例えば学校のエアコン設置もそうだし、保育所を数を増やすようなね、こんな予算についても市長になってから、これまでの４倍のスピード感で増やしてきたりとか、こういうようなことをして、市民の皆さんの生活の質の向上につなげていくと。
　この好循環というのが本当に、もう１２年間でしっかり回ってくるようになりましたし、福岡市の市税収入を上げていく上では、固定資産税が非常に大きく影響してくるわけですが、この固定資産税を増やしていくような施策ということもしてきて、相当これも増えてきていますが、ちなみにこれ現時点、結構更地多いですよね、工事のために。それでこの状況ですから、これからビッグバンがどんどんできていく、博多コネクティッドがどんどんできていく、それから、アイランドシティも完売した土地がこれから引き渡しをして、また土地ができてというようなことで、こういったプロジェクトがこれから続々動き出していくことになるんで、ある程度ここから当面の間は市税収入が上がり続けていけるんじゃないかという道筋も、ある程度描くことができたと思っていますので、これから、こうした都市の成長をどんどんね、加速させていきながら、そこで得た果実でしっかりと市民の皆さんの生活の質の向上につなげていけるように、これからも取り組んでいきたいと思います。

　【フリップ１０】 （83kbyte）最後に、市債残高についてお話をしたいんですが、令和５年度の市民１人当たりの市債残高は、去年をさらに下回って９４万円になりました。これちょうど今から２０年前に、市債残高というのは一番ピークだったとき、そのときが大体１人当たりの市債残高１８５万円だったので、今年度でおよそ半分に下がったということになります。ですから、こうやって、なんていうか、将来の世代にツケを残しながらチャレンジするのではなくて、しっかりと行財政改革も行っていきながら、しっかりその体質改善を図り、そして将来への負担をどんどん減らしていくという形で、しっかり進めておりますので、ご安心いただきたいと思います。
　ということで、今年の予算発表、以上でございます。はい。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。
　幹事社から、いくつか質問させていただきます。子育て支援の全般のことについてで伺うんですけれども、今回の予算編成、子育て支援に、もう重点を置かれていると思うんですけど、それの理由と目的を改めてお願いいたします。

市長
　はい、そうですね。これについては去年のやっぱり選挙のときにしっかりお話を、最重点施策として行っていたということがあるんですが、私もなんというか、やっぱり実際、声としてですね、特に支援が必要な、例えば障がいのある子どもを抱えているご両親だとか、それから、子どもまだ欲しいんだけど、もう経済的に大変だとか、保育料がという話は聞いていましたので、こうした声にお応えをするという形になりました。

記者
　少子化自体は、以前からちょっと問題にはなっていると思うんですけど、このタイミングでの子育て支援の拡充というのは何か理由があったりはするんですかね。

市長
　実は、私もいろいろとこう、有志の首長たちとの勉強会ということは常に行っているんですね。去年の９月ですよね、去年の９月には、それこそ今、話題のじゃないですけれども、明石市の泉さんとかとも実は勉強会を行って、大阪で勉強会とかを我々、有志の中でね、やったりして、そのときに実はおむつの話とかも聞いたりとかして、明石のほうともいろいろとこう、やり取りをしながらですね、福岡でやる場合にはどういうふうな形でしたらいいかな、なんていうことを実はずっと、こういったことは常に、これはあらゆる分野でしているんですよ。
　そんな中で、よし、これは福岡市でも新年度からできるなというような思いもありましたので、それで子育て支援策ということを選挙のときの公約として、その後入れて、当選をさせていただきましたので、しっかりとそのご期待に応えられるようにですね、新年度しっかりこれは予算化をしたということになります。

記者
　市長選挙で、まさしく子育て支援策を訴えていらっしゃったと思うんですが、今後４年間の任期でも、さらなる拡充の予定とかはあるんですかね。

市長
　出し惜しみするつもりはないので、もちろん、現在の財源の中でできる限りのことを今年度の予算で出してきたつもりです。
　一方で、財源がと言いましたが、あれこれを無料にするとかですね、これも負担を軽減するというのは、もちろん喜ばれることは十分に分かっているから、もうあれもこれも全てを無料にできれば、それが一番喜ばれるんです。ただ、やっぱりその財源というのは、他の世代の人たち、それから、いろんなことも含めてやっぱり限りがあるものですから、やっぱり財源を増やしていくという努力と共に、こうしたさまざまな支援策の拡充というのは、これ子育て支援策に限らずやってきているわけです。
　ですから、今日、後半で発表した、都市の成長にかかるいろんなチャレンジということも、これも実は例えば子育てと全く関係ないかというと、しっかりこういったところで財源を確保する。これまでの政策が一定うまくいっているので、そうやって７年連続で税収が過去最高を更新し続けるという形で税収増えてきていますし、今後も安定して財源が入ってくるように、固定資産税が上がるための施策というのは、相当これまでも打ってきているし、これからもしっかりと打っていく。
　ですから、当面の間は、たぶん市税収入はもう上がり続けていくだろうという道筋もですね、一定つけています。こういった財源の確保という中で、しっかりと財源を確保していきながら、また新たに市民の皆さんへは生活の質の向上という形で、子育て支援策を含めて還元をできればと思っています。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　各社さん、質問ありますか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の野間口です。子育て支援策について、追加で伺います。今回の予算を見ると、多子世帯への支援の拡充だとか、所得制限の撤廃といった部分が多い印象を受けたんですけれども、この狙いは何なのかということと、あと子育て支援、応援というふうに銘打っているわけですけれども、出生率は１.２０ですよね。そういう中で、多子世帯の応援というのは２から３、３から４というものだと思うんですけれども、０から１、子どもを持っていない人がどうやって子どもを持っていくかという、その辺りも含めて、どのように少子化対策に関しては、市長はお考えなのかというのを伺いたいと思います。

市長
　分かりました。ところで、ちょっと今、聞きたいけど、これ普段より大きなフリップにしたんですけど、私、顔映っています？映らない。なるほど。ちょっと小さいバージョン持ってきてもらっていいかな。一応、あるんよ。発色はそっちのほうが良かったんですよ。でもね、こっちのほうがちょっとぼやけたけど、やっぱり大きいほうがいいかなと思って、力が入り過ぎたら、自分の顔が映っていなかったという。まあいいや。
　ちょっと、じゃあ、先に質問に答えながらしますね。二つあって、一つは、まずゼロイチの話ですね。ゼロイチの話については、二つあって、まずこれまでゼロイチを産みやすくしていくために、例えばさっきもちらっと言いましたけれども、まず働きながら、例えば子どもを本当に育てられるかなとか、保育所になんか預けにくいって聞いているけどというようなお話があったんでね。なので、なんだろう、これまでの４倍の予算をかけて保育所の定員を一気に大きくしたんです。
　人口が減っていくまちって正直何もしなくても、例えば子ども１人当たりに関する先生の割合なんていうのも、どんどん改善していくんですね。でも、福岡市みたいに全国で一番子どもが毎年数でいくと増えていっているようなまちというのは、相当やっぱりお金がかかるし、整備を次々に新しくしていかないと、なかなかできないという中で、これまでこうしたところにずっとお金を相当かけ続けてきて、そういったいわゆるゼロイチ政策ということをやってきたということ。
　もう１つが、１人から２人、もう１人欲しいというような、ニーズ、声というのもあるわけですが、あんまりゼロイチを言うとですね、やっぱり子どもを産んでも産まなくても、それは個人の価値観というところでしていいと思うし、例えば産みたくても産めない方のプレッシャーになっても良くないと思いますし、また、やっぱり大都市というか、都市というのは、より多様な価値観の人が集まる場所であって、子どもをつくらずに自分の価値観の中で生きていきたいというような男性、女性もきっとたくさん集まっていく。そういった受け皿の役割も、九州の中では福岡市というところは一定あるのかなとも思いますし、ですから、あまりゼロイチでですね、子どもをとにかく、みんな持ちましょうみたいなことを強要するというのは良くないかなと思うので、あまり強調はしていないと。
　ただ、当然いざ産みたいなと思ったときに、そこに対するいくつかの想定できるハードルの一つ一つというのは、できるだけ除いていきたいと思うので、これまでも実はゼロイチのところをイメージしながら、相当これまでやってきたんで、今回はさらに１、２とか、２、３という部分、それから支援が必要な子どもたちということで、障がいのある子どもたちとかですね、に、特に今回フォーカスをしたということになります。また、どうぞ。どうぞ、どうぞ。

記者
　すみません、毎日新聞、野間口です。もう一点ですね、今回の福岡市の支援の拡充で、周辺の自治体の一部からですね、自治体間格差への懸念の声も聞こえてくるわけです。一方で、市長は、これまでもよく少子化対策に関しては、国全体の問題であって、政府の責任もあるという趣旨のご発言されていると思うのですけれども、そうであるならば、今回の予算編成で子育て支援を拡充してみて、国が全国統一でやるべきことと基礎自治体がやるべきこと、このあたりの整理はどのようにお考えになっているのでしょうか。

市長
　とってもいい質問だと思いますって、別に上から言っているわけじゃなくて。実はそこ私も本当に問題意識があって、国を変えていくやり方っていろいろとあると思います。いわゆる全国市長会とか知事会から予算陳情していくというやり方で、国として制度をつくってもらうというやり方もあります。ただ、正直なかなか一向に、この部分が大幅に拡充されるという動きがない中でね、もう一つのやり方としては、できるところがやっていく。そして、そこに触発されるとですね、周りの自治体にも広がっていくという、もう一つのやり方があると思うんです。
　やっぱり例えば泉（正しくは、明石市）もそうだし、福岡市は政令市です。こういったところで、やっていくとですね、じゃあ、もちろん財源をどう配分するかというのは、それはそれぞれの自治体のポリシーになるとは思いますけれども、やろうと思ったらできるというところは、しっかりと証明することもできるので、結果的にそういった動きが広がってくる。また、そういったものを求める声が大きくなっていくというのも、もう１つ国に対して、財源を求めていく上での力になるのかなとも思うわけですね。
　ご指摘のとおり、そもそもでいくと、やっぱり義務教育の間というところは、できる限り親の所得の差によって、子どもたちの教育に差ができてくるとか、こういったことはできるだけ避けたほうがいいと思いますし、その財源についてはしっかり国が手当てをするべきだと思っています。
　例えば今回、福岡市は、病院に行くときのね、子ども医療費というのを高校生までワンコインでできるようにしましたけど、もう子ども医療費って結構もう、相当の自治体がやっているわけですね。これまではある意味、いろんな選挙がある度に無料合戦ということがもうね、大きく風呂敷を広げた者勝ちみたいな、そういう形でずっと広がってきた経緯もある中で、もうここまで広がったわけですし、ということを考えると、これは自治体ごとでバラバラにするのではなくて、こうしたものについては国が一元的にこの制度というのは吸い上げて、国がやはりしっかりと制度を構築するというようなやり方、これは検討する時期に十分来ていると思います。
　いずれにしても、本来であればやっぱり国が財源の手当もしながら、子育て支援策を拡充していく。子どもにかける予算の割合というのを国全体として多くしていくということは、岸田さんも異次元でされるとおっしゃっているんで、今度の予算は国がどういったものを出すかというのは、もちろん期待をしていますし、これまでについてでいくと、やっぱりそういった中で、なかなか動かなかったという中で、できるところからやっていく。そして、その動きを周りにどんどん広げていくというやり方というのは、これは一定有効なのかなということも思います。
　ちなみに私自身、具体的なイメージはありながらも、選挙のときには子育て支援策の充実という形で言っていて、具体的なことって言わなかったんですよね。もちろん具体的には、もう９月の勉強会から含めてですね、いろいろなイメージはあったんですけれども、言わなかったというのは、なんとなくこう、選挙のときに、こう、さっきも言いました、うちはこれ、あの候補がこれを無料にしますって言ったら、うちはこっちも、こっちも無料にしますという、そういうのって政策論争なのかなというふうな、正直自分は疑問があって。だから大きな風呂敷を、要するに財源の裏付けとか、こうしたこともない中で、より大きな風呂敷を広げた者勝ちの政策の選挙公約というのは、これは本当に政策論争なのか、どうなのかという。今でもだって、公約では大きく、あれも無料これも無料って言ったけど、実際なってみたらできませんでしたという話って、よくあるじゃないですか。だから、それってあんまり政策論争ではないし、だから、ただ、という意味からね、具体的なことは言わず、ただ、高島が子育てやるって言ったということ、言ったということは、これ本気でするんだろうなというふうな、信じていただきたいというかですね、それに対して多くの方に信じていただいたんで、しっかり私としても、その皆さんの思いに対して、しっかり応えたいというつもりで、今回の予算編成も行いました。
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の一ノ宮です。子育て施策の関連で、年間で総額４０億円の拡充ということになるんですけど、子育て世帯にとって、この福岡市というまちがどんな都市であってほしいと思うか。メッセージみたいなものも含めてあれば。

市長
　もちろんね、完璧な都市を目指していきたいと思いますので、働いてよし、子育てしてもよし、ね、住んでもよし、遊びに来てもよし、働いてもよしというね、重複がありましたけども、いずれにしても、あのね、どの分野についても、もちろん本当に最高の、だって、僕たちが目指しているのはアジアのリーダー都市ですから。という気概でね、どうせうちはとか、そんなこと言ったら終わっちゃうんで、やっぱり常により良い、アジアのリーダー都市というのは別に、何か都市が立派になるという意味ではなくて、アジアで一番幸せな人が増える都市という意味ですから、そういった意味では子育ての世帯にとっても本当に子育てしやすいね、まちにもちろんなってほしいなと思っています。
　ちなみに、やっぱり都市にはいろんな個性があるんでね、もちろんより緑いっぱいに囲まれたところで過ごしたいとか、海の近くで過ごしたいとか、山で過ごしたいとかね、もちろんいろんな思いの方いらっしゃると思うんで、それぞれのやっぱり自分が住みたいところは、もちろん選択はできるんですが、ただ福岡としても当然子育てをするにしてもね、本当に子育てしやすいまちだなって思ってもらえるように、特に病児・病後児のデイケアというか、保育施設ですね、こんな数なんていうのも圧倒的に全国で一番多い（正しくは、政令市で５番目）わけですから、こうした、いざ子どもが本当に風邪引いた、でも預けなきゃいけないというなときに、やっぱり福岡って、実はすごい便利だったんだなというようなこととかもね、そういったしっかりと困ったときにも支援が行き届けるようなね、ふうに充実を今後もしていきたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。先ほどのお話と関連するんですけれども、今回の拡充、新規の子育て支援策だけで４０億。年間通しですると６０億ぐらいになりそうだというお話で、最初にお話もありましたけど、子どもの数って、産まれている数は減っているかもしれないですけど、人口が福岡市は増えていて、よそから来る子どもの数もいる、新設校もできているということで、あまり子どもが減っている印象がないんですけれども。

市長
　毎年、１万６,０００人（正しくは、１万３，０００人）ぐらい、子こども産まれていますからね、福岡市で。

記者
　それで、予算規模も一度打ち出したもの、なかなか引っ込めるのも難しいと思うので、今後もこういった子育て関係の予算は一定程度占めてくると思うんですけれども、その中でやっぱりこういう大きな事業として打ち出されているというのは、将来的な人口減少みたいなものも踏まえて、先手を打っているというような狙いもあるのかというところをまずお聞かせください。

市長
　ベースとして、日本全体として、もちろん少子化というところが大きな課題であるってことは間違いないし、これまでやっぱり実際、でも子ども、国家予算の中で占める子ども関連の予算というところが少ないというところも実際あったわけでね。だから、国として、国家としての少子化が大きな課題であるという問題認識はもちろん同じく持っています。
　こうしたものの背景として、やっぱり育てるのがやっぱり非常に負担感が大きくなっているというのは、もちろんいいことではあるんですが、いわゆる女性の活躍とか、それから親世帯と同居しない、単身世帯という、単身というか、核家族も福岡市の中で非常に多いというようなこともありますし、そういったところはやっぱりより外部的な支援の力ということも、やっぱり大事になってくるんでね、そういった都市的な特性なども踏まえて、今回、支援策を打ち出しています。
　もちろん、これは今年やって来年はやりませんということではなくて、一定長期的に続けていけるような政策として打ち出しをしているので、今後も経年でずっとこれは予算はかかっていくものになります。そのために、やっぱり福岡市の強みというか特徴というのは、ちゃんとそういったことを安定的に予算として組めるだけの財源の確保ということを具体的にやっていると。普通こういった予算のときも、使う話はしても、どうやって財源確保するのかという話って、なかなかたぶん、他都市、難しいと思うんですが、福岡市はもう明確に、なんていうか、固定資産税が３分の１を占めているという中で、これというのは景気の影響を受けやすい税収と受けにくいものと二つある中で、受けにくいんですよ、比較的。
　そういった中で、これから今様々なプロジェクトというのがもう動き出しているんで、一定この先もこうした形で子育て支援策を今回こうやって打ち出して、経年でかかってくることになっても、財政運営としてしっかりできる。そして、また見て分かるとおり、市債残高というのもずっと減らしてきているということで、将来世代に負担を残さない形で政策を行っていけるという、こういった裏付けも含めてですね、そういった財源も見ながら、さまざまな支援策を打ち出しているということになります。

事務局
　すみません、こども未来局から一点、数字の修正をさせていただきます。先ほど毎年１万６,０００人ぐらい福岡市で産まれているというお話でしたが、毎年１万３,０００人ぐらいが産まれている状況でございます。以上です。

記者
　あと、続けて、もう一問すみません。

市長
　どうぞ、はい。

記者
　第２子以降の保育料の無償化ですとか、あとは産後ヘルパーとか、産後の子育てサービスがですね、総じてたぶん利用しやすくなるということになると、利用したいという希望が増えて、保育所にも入れたいということもあるでしょうし、ヘルパーさんを使いたいよという方も増えると思います。
　保育士への人材確保に向けた支援策、奨学金の返済とかですね、そういった話は先ほどありましたけれども、それを含めて、改めてですね、担い手確保であるとか、使いたい人が使いたいときに使えるサービスにしていくための、どのように取り組んでいかれるかというのを改めてお聞かせください。

市長
　もちろん条件が良くなればなるほど、もちろんこれは人材確保もしやすくなるということになります。まず、やっぱり基本的に国としてのですね、基本的なベースの部分というのを上げていくということももちろん大事になってきますし、福岡市としても例えば家賃支援なんていうのも、これは政令市でも最初に、これ福岡市がスタートしたわけですね。
　ですから、そうした現場のニーズなども聞いていきながら、また財源との見合いというところも見ながらですね、必要な支援をしていきながら、よりそうした人材の確保につながっていくような取り組みということは、もちろん注視をこれからもしていきたいと思いますし、コミュニケーションは続けていきたいと思います。
　はい、三浦さん、どうぞ。

記者
　RKBの三浦と申します。今回、子育て応援予算のこと、子育ての話が多かったんですけども、そのほか、市長がほかにもいっぱいあると思うんですけども、特にほかに、ここも注目してほしいというような、何か。

市長
　いやまあ、いろいろ。

記者
　やっぱり高齢者のことは、あんまり今回言わなかったなというのもありますし、なんか、ほか何かあればというところで。

市長
　そうですね、結局、いっぱい今日言っても使われないの分かっているんですよね。ある程度、子育てしか絶対使わないと思うんですよね。なので、皆さんには記者レクという形で、資料も配っていますし、また折に触れて１つ１つ出していかないと散漫になるかなということもあって、今日言うのは本当に予算の一部です。
　ただ、やっぱり今、打ち出すべきものというものは、これかなということで、今日は厳選して選ばせていただきました。また、特にそうやって選挙中からも含めて、本当はここまで言いたかったのをようやく今日言えるようになって、もう本当にすっきりしていますけども、はい。そんな感じですので、また予算はまだほかにもたくさんありますので、適宜またお話を、その都度その都度、今年度していきたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の福井といいます。すみません、ありがとうございます。
　まちづくりの点、うちでも取り上げたいんですけど。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません。まちづくりの基本計画とか、交通マスタープランの改訂時期に入っていくということで、各予算見直しの予算がついていると思うんですけれども、来月、七隈線の延伸で開業でそのあたり一区切りつくというところで、今後１０年先見据えたときに、市長自身がこの先どういう構想を持っていらっしゃるか、というところで、今、具体的に考えているプランがあればという点と。
　市民の声をということで説明あったんですけれども、特に具体的にこう、どういった論点で声を聞きたいかというイメージもあれば教えてください。

市長
　まちづくり全体でいうと、骨格部分というところがある程度、もう形がはっきりと見えてきだしたと思うんですね。あとは、そこに入ってくるコンテンツをどういったコンテンツを具体的に入れていくかということが大事になるかなと思います。
　私個人でいくと、やっぱり緑とアートというところはすごく大事なキーワードだと思っていて、その直線的な、いわゆるまちの中に彩りと曲線を入れていく。また、人のぬくもりのような肌触り感をまちにインストールしていくというのが大事だと思っているんで、この骨格ができた後については、そうしたものを毎年の予算の中でですね、具体化をしていきたいと思っているのと。
　あと、まちづくりのマスタープランについてなんですが、これはもう新年度から早速スタートしたいと思っていて、１０年間のその方向性を定めるものでありますので、できるだけ多くの市民の皆さんの意見を聞きたいと思っていて、そうやって意見が言える場というものを、場づくりということ、新年度早速スタートをしていきます。
　特に私が意識しているというか、課題意識を持っているのは、やっぱり今、少子化が続いてきている中で、やっぱり若い人が構造的暴力の餌食になっているじゃないけれども、やっぱり多数決とか選挙って、一人一票というのは一見公平に見えるけれども、やっぱり若い人はそもそも絶対数が少ないので、そこの意思をやっぱり反映させることが難しくなっていると思うんですね。ということはやっぱりそこを補完するためにも、意識的にそういう皆さんの声、これから一番長くこの福岡で生きていく若い人の世代の声を意識的に反映させていくというのは大事だと思っていて、やり方としては例えば、今、皆さんにタブレット配っているんで、こういったタブレットを活用したり、それから各学校ごとにプロジェクトをまとめてもらって、こういうのの発表会をしたりとかですね、というような形で、子どもたちの意見というのは、積極的に組み入れることをやっていきたいし。
　また、もう既に福岡で活動されている皆さん方もいるんで、各団体、業界、ジャンルに分けて、いろんな声を、できるだけ多くの声を拾い上げていきながらですね、最終的な大きな福岡市の方向性、マスタープランに反映させていければと思っています。

記者
　ありがとうございます。すみません、もう一点。

市長
　どうぞ。

記者
　世界水泳に関してなんですけれども、今回、開催経費のほかに、PRとかおもてなしの面でも予算が盛られていると思うのですが、これ再延期で、予算がどうしても膨らんでいる中で、この点については、ある程度、支出を抑制するという方向の結果なのか、それとも経済効果を引き出すために予定通り、もしくはもっと大きくという形なのかという点で、考え方というか、方針があれば教えてください。

市長
　そうですね、具体的な部分についての積み上げは、もちろん原局にちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、ただ、開催するにあたっては、やっぱりこの開催効果をいかに最大化するかというのが一番大事だと思うんですね。そのためには、もちろん定量的なもの、つまり具体的にやっぱりいかにお金を落としてもらうかというような部分もそうですし、やっぱり来たときに、「わっ、福岡ってめちゃくちゃいいまちだな」と、「これ、またゆっくり来たいな」とか、もしくは母国に帰った後に「福岡って素晴らしいまちだった」という、東京と京都しか知らなかったけど、これは福岡は覚えるべきまちだと、さすがアジアのリーダー都市だと、言ってもらえるようなですね、そんな印象を持っていただくために、やっぱりせっかく開催されるタイミングに合わせて、シティプロモーションとして同時にいろんな事業を行っていくということは、これは大事だと思っていますし、それは行政主体でもそうですし。　あと、もちろん地元の経済団体にもそういったお話をして、いかにこのタイミングをうまく利用して、最大限福岡の経済的なそれぞれのまた事業者の皆さんのプラスになるような方向に利用できるかというところ、最大限考えてくださいということもお伝えをしていますのでね、こういった世界水泳などの大きな国際会議やMICEの開催に合わせて、しっかりとおもてなしをし、また満足いただけるプランをご提示できればと思っています。そんな予算がついていると思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません。世界水泳で関連で、再延期で膨らんだ経費について、県は１５億円を来年度予算（正しくは、令和4年度補正予算）につけていますが、財政支援としてですね、国の予算を引っ張ってくるという点は、そのあたり検討状況はいかがでしょうか。

市長
　順調に進んでおりまして、福岡市選出の井上貴博財務副大臣はじめ、多くの皆さんと今、具体的な詰めを行っている状況でございますので、また国の予算状況の中でオープンにできるようなタイミングになれば、そうしたことも、もちろんオープンにしていきたいと思います。

記者
　各社さん、よろしかったでしょうか。
　では、以上で記者会見終わりたいと思います。ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。