7月11日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

民主主義を擁護し　安倍晋三元首相を悼む記帳所及び献花台の設置について（総務企画局総務課）

市長
　よろしくお願いします。

記者
　幹事社の時事通信社です。よろしくお願いします。

市長
　はい、よろしくお願いします。

記者
　それでは、市長のほうから最初に、発表案件について、よろしくお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。
　参議院選挙が終わりました。日本の社会の在り方を決める大切な国政選挙、その期間中にですね、これを妨害する残虐で、そしてまた、許しがたい行為が行われた。これに対して多くの国民の皆さん、市民の皆さんが強い憤り、また民主主義に対する脅威というものを感じていらっしゃると思います。
　【フリップ１ （192kbyte）】福岡市では、民主主義を揺るがす、この暴力行為に対する抗議と、そして民主主義を擁護するという決意を市民の皆さまと共有するために、福岡市役所の１階ロビーに記帳台、そして献花台を設置したいと思います。今週の金曜日まで設置をいたします。設置期間は朝の９時から、夕方、夜の１９時までとなっております。
　この、まさに国政の期間の最中に行われたわけで、結果が今回、出たということになったわけですけれども、やはりこうした私たちの社会をどうあるべきかということを決める本当に国民主権としてのですね、一番大切なその選挙の期間中に、こうしたこと、まさに民主主義を揺るがす暴力行為に対する抗議、また、私たちはこういった民主主義をしっかり擁護をするという、その決意を皆さまと共に共有をし、また、その事件の犠牲となられた、安倍元総理を追悼するという意味を込めてですね、市役所にこのような記帳台・献花台を置くことによって、市民の皆さんのお気持ちを受け止めていきたいと思います。
　１階ロビーに、今日このあとから設置をいたしますので、そうした思いをですね、込めていただければと思います。
　では、次にうつりたいと思います。
　先にしますか、この件について。どうしましょう。まとめていきますか。

記者
　じゃあ、まとめて。

市長
　はい、まとめてします。はい。

若者総合相談センター「ユースサポートhub」を8月23日（火）に開設します（こども未来局こども健全育成課）／ ひきこもり支援の多様化とバックアップ強化（保健医療局精神保健福祉センター）

市長
　【フリップ２ （438kbyte）】続きまして、福岡市では、困難を抱える若者が相談をできる「ユースサポートhub（ハブ）」というものを、これを８月の２３日に開設をいたします。これ、公認会計士（正しくは、公認心理師）ですとか、それから、社会福祉士というような専門のスキルを持った、そんな方が相談を受けていただけます。
　さらにですね、若い方が抱える課題に対して、民間の支援団体とか、もちろん行政機関、これが連携をして支援ができるようにコーディネートをする。まさにhubとなるような場所をつくろうというのが、今回の目的であります。
　特にですね、若者支援については、大切なのがですね、学校を卒業したあとの義務教育のあとですね。小中学校の間というのは義務教育だし、学校があったりとか、その学校を通してのですね、いろんなサポートがあったり。先週かな、発表した、LINEでのオンラインとかチャットでの相談も含めて、いろんなサポートがあるんですが、義務教育を出たあとに支援する場所というところがなかなか難しくて。そこを身近な相談先がなくて、どこに相談したらいいか分からないという方のための、今回、ユースサポートhubというのは、そういう方のための場所にしていきたいと思っています。
　それから交友関係とか、経済の状態、それから心と体の状態とかですね、複合的な要因がある場合には、支援機関同士の連携が必要になるということで、このユースサポートhubのほうでは、いろんな民間団体とか、福祉・医療・教育、そういう幅広い関係機関に、今回、参画をいただきましたので、ネットワークをフル活用してですね、困難を抱える若い方のサポートをしていきたいと思います。
　場所なんですが、六本松です。窓口での相談もできますし、駅にも近いんで、行きやすいと思いますし、それから電話相談も行いたいと思いますので、お気軽に利用いただければと思います。
　それから併せて、これは現場の取り組みになるんですが、福岡市ひきこもり成年地域支援センターでは、登録者のオンライン相談を始めたいと思います。これまで、ひきこもりの大人ですね、成人の方の対応、電話それから面談での相談だったんですが、感染対策なども含めて外出を控えたいという方の支援を途切らせないためにもですね、LINEのビデオ通話などもできるようにしたということです。
　ほかにもオンラインでの居場所づくり、それから家族の交流会を行うなど、デジタル技術も活用してですね、離れていてもつながる支援ということを行政としても、しっかり行っていきたいと思います。
　今日の発表案件は以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。
　各社さん、冒頭ちょっと一つ、お願いがあるんですけども、今日の安倍元首相の献花台の話、発表案件にも入っているんですけども、市長と安倍元首相とのプライベートに関する、もし質問があれば、このあと受けていただくということなので。会見のあとで、その点はよろしくお願いします。
　では、冒頭、幹事社のほうから発表案件を伺いたいと思いますけれども。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　安倍元首相の献花台の件で確認なんですけども、市長も献花されるということで、このあと。

市長
　私も記帳は行いますけれども、このあとすぐということではなくて、タイミングを見て、また行っていきたいと思います。

記者
　何時ぐらいに。

市長
　いや、時間はこのあとの、ちょっと公務が今日は詰まっているので。いいタイミングを見計らってと思います。

記者
　分かりました。あと続けて、すみません、ユースサポートhubの関係で伺いたいんですけども、これはちょっと相談内容の対象が列挙されているんで、なかなか線引き難しいと思うんですけども、例えば不登校とか、ひきこもりとかですね、分かっている範囲で構わないんですけども、対象者ってどれぐらいを見ていらっしゃるのか。もし分かればで、よろしいんですけど。

市長
　分かりました。はい。そうですね、はい、どうぞ、じゃあ。
　基本的にはですから、イメージでいくとですね、どれぐらいかと言うと、義務教育が終わったあとですね、学校に行ってる間というのは、いろんな形でサポートの体制ってできているんですが、いわゆる義務教育のあと、いわゆる高校になるような世代以降ですね、は学校に通っていないと、なかなかいろんな捕捉ができないので、こちらからのアウトリーチでの支援というのもなかなか難しくなってくるんですよね。
　それから、本人たちも当然、卒業したあとに、じゃあどこに相談すればいいんだろうというところが分からなかったりして、本来、例えば行政の支援するメニューがあったりとか、それから民間、NPO、こういったところのいろんな支援組織もあったりして、ただ、これがどこに行けばいいかというのが分からなかったりするわけですよね。専門性もそれぞれ、強みというのも違いますので。
　そこで、このhubがあることによって、複合的に絡んでいる本人のいろんな不調の原因だとかですね、こういったものに対する支援というのを複合的につなげていったりとか、一緒になってサポートをしていくというようなhubということになります。
　ですから、どっちかというと、不登校ということは入っていないんですね。ただ、これまでのいろんな例えば支援組織への相談の実績だとか、そういったところを積み上げていくということに、プラスアルファというイメージになろうかと思います。その具体的な数字については、お答えを事務的にします。

事務局（こども未来局）
　福岡市における、ひきこもりの方の数でございます。中高生世代で約３,２００人。１８から３９歳で、約３,３００人という、推計値ではございますが、平成３０年度の数値結果を持っております。
　以上でございます。

記者
　ありがとうございます。ユースサポートhubのほうで細かい話なんですけど、先ほど義務教育を終えられた方をサポートという話だったと思うんですけども、おおむねということではあるんですが、これ３９歳まで、何かその辺、年齢的な制限、何か理由はあるのでしょうか。

市長
　若者の定義はですね、いろいろあろうかと思うので、別に厳密にするつもりはないです。別にそれ以上の方がいらっしゃっても、しっかり支援するところにつないでいきたいと思うのですが、特に若い世代で、これから、なんというか、就職とかですね、もしくは結婚とかですね。もしくは体の不調、交友関係、お金関係とか、こうした若い人の支援って、やっぱりなかなか少なかったりしますので、こうしたものを一つ、hubという形で連携をして、みんなでトータルでサポートしていこうというつもりですので、それ以上の年齢の方がもちろんいらっしゃっても、それ以下の方がいらっしゃっても適切に、そこは追い返すわけではなくて、しっかりつないでいきたいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。発表案件について幹事社からは以上です。
　各社さん、ご質問ありましたら、よろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。じゃあ、１、２でどうぞ。

記者
　読売新聞の林と申します。よろしくお願いします。
　安倍元首相の件なんですけれども、今日、明日とですね、お通夜と葬儀が営まれるというお話があると思うんですけれども、高島市長はそちらのほうには参列というのはされるのでしょうか、というお話と。それをお願いします。

市長
　また、私の福岡市長としての公務の話はですね、ここでさせていただきたいと思います。また、そして個人的な政務の話については、このあと、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
　一応、この場では福岡市長としてのお話をさせていただきます。

記者
　分かりました。
　あと、もう一個、記帳所と献花台の件なんですけど、記帳していただいたお名前帳、あれはですね、後々どちらかに持っていかれるのでしょうか。

市長
　そうですね、記帳、今、実は持って行き先は、もちろん検討中であります。今、他都市でもですね、例えば山口はもちろんですけれども。和歌山とか、山口とか、福島とか、もう既にこのような献花台・記帳台を設置する自治体もありますので、そうした皆さんとも連携をしてですね、また、そこは適切に対応していきたいと思います。
　ただ、やっぱり今ちょうど、選挙も終わって、それで皆さんのやっぱりお気持ちというのもですね、憲政史上最も長い総理があのような形で、まさにこの選挙のですね、民主主義の本当に根幹の根幹で、社会の在り方をまさにみんなで決めていこうという最中（さなか）に、それを暴力行為によって、その脅威というものを示し、動揺を国民にさせたということについてはですね、こうしたことは絶対許さないという姿勢は、まさに選挙が終わった、この段階で適宜・適切に、これはやっていくことが肝要かと思いますし、犠牲になられた安倍総理を追悼するという意味でもですね、これはもう今のタイミングというのが一番、市民の皆さんのそうした気持ちを受け止めるにはいいかなということで、今日からしますが、その後の持って行き先は、今まさに検討中というところであります。

記者
　同様にやられている他都市とも相談しながらと、そういう。

市長
　そうですね。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　続けてすみません、読売新聞です。池園と申します。
　ユースサポートhubの件で、こちら施設名で、hubということですので、いろいろなところにつながっているというようなイメージで、たぶんお名前をつけられたかと思うんですけど、実際どれぐらいの機関とのつながりがあって、例えば１０とか２０とかの専門支援機関とつながっているよというところで、いろんな相談もワンストップで受けれるよということだと思うんですけど、数としてはどれぐらいの機関とタッグを組んで、ここに相談すれば何カ所につないでもらえるということになるんでしょうか。

市長
　承知いたしました。じゃあ、どうぞ。

事務局（こども未来局）
　関係機関といたしましては、国・県・市の行政機関が約２０機関ほどございます。また、民間の若者支援団体のネットワークとして、現在２７団体の加入をいただいておりますので、おおむね、４０から５０くらいの機関・団体で連携して、ご支援することになります。
　以上でございます。

市長
　これ、これまでですね、例えば若者の居場所づくりだとか、例えばこういった若い世代の悩みにしても、例えば力をどこに持て余しているとかですね、非行に走るという意味の子どももいれば、ひきこもりの方もいらっしゃったりというのは、専門性がちょっといろいろと、違ったりしていたわけですが、ただ、そうした皆さんと、実は意見交換を、これまで２年前ぐらいからかな、３年前かな、していくときにですね、こうした皆さんとしては、やっぱり横の連携というのがなかなかできていないというのが課題だということは、当事者の皆さんからもお話があって、こうしたものをスムーズにつないでいくというような意味も込めて、今回、実際の場所もつくって。今回hubをつくって、たぶん支援メニュー、全部把握している人なんて、もう、なかなかいないと思うんですよね。
　なので、こんな支援もありますよということも含めて、こちらからしっかりアプローチができるように、このhubをつくりました。

記者
　ありがとうございます。あと、もう一点なんですけれども、このユースサポートhubともう一つ、ひきこもり成年地域支援センターでオンライン相談というものを、今回この２つ、不登校とひきこもりの方への支援ということでされると思うのですが、そういうひきこもりの方とか、不登校の方というのは、自分からなかなか相談できずに、ふさぎ込んでそういう形になっているということで、市のいろんな施策の中でも、これまでアウトリーチというようなところを大事にされていたのかなと思うんですけど、このひきこもり支援・不登校支援というところに関して、今後ですね、また、受けじゃなくてアウトリーチというところでは、今後の方針としては、今、市長どのようにお考えでしょうか。

市長
　これ、もちろん当事者がご相談いただけるのが一番ベストなんですが、家族の方の相談も結構あるわけですね。ご家族として、家でひきこもっている状況の中で、どうアプローチをしていけばいいかとか。
　それがどういった、ご本人にとってのですね、例えば心理的に、例えばうつだとかいうことであれば、医療的なアプローチも必要になってきますし。ですから、ご本人が厳しい場合は、もちろん周りからの相談を受けて、アドバイスをするということも含めてやっていきたいと思いますので。
　ただ、実態がつかめなければ、なかなかこう、特に学校を卒業したあとの、もういわゆる成人に近い状況になってからの個人の活動って、なかなか行政も把握しにくいし、そこまでやっぱりするわけにもいかないところもあるので。
なので、こうしたきっかけをつかんだら、そこからいろんな方の相談を受けつつですね、できるだけ、どうご本人にアプローチをしていくかというところも一緒になって考えていこうという機能、意味合いを持たせています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の小川です。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　ユースhubの件なんですけど、ユースサポートhub。先ほど横の連携がなかなかできていなかったというのは、相談を受ける側の連携だと思うのですが、実際に相談をしたい当事者たちから、やっぱこういう一元的な窓口があったほうがいいという、そういう具体的な声というのは、今まで上がっていたのでしょうか。

市長
　私が聞いたのは、本人というよりもサポートする側ですね。例えば住所と、それから普段、例えば活動をしている場所が違うとかですね。もしくは引っ越しも含めていろんな状況がある中で、情報って、例えば普段の、例えば非行的な行動をとっているということがあればですね、そういった子どもとか、もしくはそんなときって、やっぱりこう、一つだけのアプローチではなかなかうまくいかないことがあって、その辺はやっぱりうまく情報を共有して、ほかの得意な、より強みがある支援組織もしくは機関と連携をしたいという声を、それをサポートしてる側のサイドからお話を伺いをして、今回サポートhubをつくったということです。

記者
　あと、ひきこもりの話なんですけど、もともと支援センターのほうがしていて、そこにオンラインというのが加わるということですね。

市長
　そうです、はい。

記者
　窓口が増えるというのは、やっぱり利便性が高まるという意味ではいいと思うんですが、もともとひきこもりの方を、じゃあ、働いたりとか、学校に行き始めたりとか、そういうふうに導くのは結構難しいと思うのですが、今、支援センターで実例というか、成功例みたいなのというのは、どのぐらいあるんでしょうか。

市長
　じゃあ、事務的にどうぞ。

事務局（保健医療局）
　成年期のひきこもり支援センターでございますけれども、だいたい２００名ぐらいの登録者がおりまして、支援としてはまずご家族の方、それからご本人につなげて、そのあとご本人が外に出てこれるようになったら、グループ協議というのをやりまして、グループ支援をやった中で、少しずつ就労に結び付けるという形の中で、コロナの前でしたら、年間に３０人ぐらいの社会参加ができてたんですけれども、コロナの最中、少しそれが鈍っているということはございます。
　以上です。

記者
　鈍っている原因としては、コロナで相談自体が難しかったから、そこにオンラインが入ると便利になるという。

事務局（保健医療局）
　そうですね。会場まで出てくるということが難しいということもございますし、こちらから訪問するのもなかなか難しい状況がございましたので、その辺で少し鈍っていることがございました。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　KBCの浅野と申します。７月から担当します。よろしくお願いします。

市長
　よろしくお願いします。

記者
　ユースサポートhubの関係で、あまり聞かない取り組みというか、福岡市独自、あるいは先駆的な取り組みなのかなと思うんですけども、ほかに導入しているような自治体があるのか。
もしくは全国的にみても珍しいのか。そこら辺を教えていただければと思います。

市長
　では、それは、すみません、事務方からお答えします。

事務局（こども未来局）
　今回の福岡市のユースサポートhubのような相談機関につきましては、政令市でいきますと、９政令市が既に設置はされているところではございます。
　以上です。

記者
　ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
　発表案件については終わります。

市長
　はい、分かりました。

記者
　発表案件以外で幹事社から。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　質問させていただきます。参院選が投開票が終わりまして、今朝、全議席確定したわけですけども、結果としては自民圧勝で、いわゆる改憲勢力というのも、発議に必要な３分の２以上は維持したということなんですけど、この参院選の選挙結果について、市長の受け止めをお伺いしたいのと、あと、改めて岸田首相、昨年の衆院選に続き勝利したということで、政権基盤を固めたことになると思うんですが、自治体の首長としてですね、現政権に対する何かご要望とか、何かありましたらコメントをいただきたいのですけれど。

市長
　分かりました。参議院選挙の結果が出たということ、この結果というのは、まさに国民のどのような社会であるべきなのか、国であるべきなのかということを各候補が訴えた、その判断の結果だと受け止めています。
選挙がもう終わったわけですから、議席を取った各議員に対してはですね、しっかり、訴えていた公約を実現をすべく、邁進をしていただきたいと期待をします。
　一方で、今、国民が一番関心があるようなことはですね、本当に今たくさんあって、それは特に物価の高騰、賃金が上がらない、エネルギー政策どのようにするのか。このような夏でですね、本来はエアコンをつけましょうと言わなければいけないはずのところを、節電を要請しなければいけないというような、このようなエネルギーの今の需給関係というところ。こういうのも含めて、本当に日本がやらなければいけないことって、本当にたくさんあると思います。デジタルの遅れ、それからさまざまな規制によって新しい産業が生まれにくい、生産性が上がらない。
　本当にこうした課題について、これはもう選挙も終わったわけですし、これからしばらくは選挙もないということですから、本当に国政について、さまざまな課題を実行するというところで、とにかく、これから次々にやっぱりいろんなことを実行していくというね、力強い実行を、期待をいたします。

記者
　ありがとうございました。発表案件以外で、各社さん、何かありましたら、よろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日本経済新聞の坂部と申します。
　今、ちょっとエネルギーの話も出たんですけれども、市の地球温暖化対策実行計画の原案がまとまったかと思います。３０年度に排出量５０％削減という、国を超える目標を掲げてらっしゃって、その実効性をどのように担保するのかというところと、あと福岡市内バスがかなり走っているようなところもありまして、そういった民間事業者への働きかけとか、あと九州のほかの自治体で見られるように、周辺自治体との連携みたいなこともあると思うんですけど、そのあたりどのように取り組まれるのかというところを教えてください。

市長
　全てこれは、今、例えば具体例で挙げられたことは、全てやらなきゃいけないだろうなと思っています。そして、国際社会とともにですね、しっかり急激な気候の変動というものを避ける。気候の変動、特に温暖化を避けていくということは、日本にとってはやはり例えば台風だとか、これから雨の降り方、風の強さ、台風の強さ、こうしたものがやっぱり非常に大きくなっていくということが、もう既に予測をされていて、そうなってくるとやっぱり甚大な被害が、この日本に対しては想定されるわけであって。
　ですから、そうしたものを食い止める意味でもですね、世界と連携をしていくということで、しっかり取り組みを進めていくことが大事だと思いますし、その数字というのは決意ということであります。
　一方で、実行していくというときに、変数というものもたくさんあるんですよね。福岡の場合は、多いのは自動車、それからオフィス、そして家庭という順番になっているわけですね。ですから、こうしたどっちかと言うと大規模な工場の排出というよりも、それぞれの個人や企業の取り組みということが大事になってきますので、これは市民の皆さんの理解をいただきながら、一緒にこれ、進めていくことが大事と思っています。
　変数というのは、新しく生まれてくる、いろんな技術革新なども積極的に取り入れていきながらというところもありますし、一方で、一番福岡市でいくと排出が多いのが、割合が多いのが車ということになります。
　そうすると、なんとなくシンプルに、EV化というところがあると思うんですが、このEV化にしてもですね、一方では、今年の夏、本来であれば命を守るためにエアコンをつけましょうと言わなければいけないところを、エアコンをできるだけ、できる範囲でという、エクスキューズはついていたもののですね、あれは暗にエネルギーをできるだけ使わないようにしましょうと言わざるを得ないというのは、これは結構、根本の話というか、かなりなんというか、贅沢をしないようにしましょうじゃなくて、あの熱中症が一番大変なときに節電しましょうって言わなきゃいけないというのは、これはエネルギーの、今の国のエネルギー政策としては、相当、今、対応を迫られている喫緊の課題だと思うんですね。
　そのときに、今いわゆるガソリンというか、石油を使わない車って１％もないわけですね。これ残り９９％、全て電気だけにしたときに、もちろん電気のピーク時間に皆さんまとめて充電するということ、だいたい電気のピーク時間って夕方の時間帯になるので、そこで、みんなで充電するということはないにしても、やっぱりそれだけの本当に、これ以上電気を使うというのがですね、エネルギーがない日本にとっていいのかどうか、というような基本的な疑問が、ものすごくやっぱり自分の周辺でも声が聞こえてきたわけですね。
　じゃあ、そうしたところにしっかりと大丈夫ですと。全てEVにしても大丈夫です、という前提がしっかり国からあった上で、EV化を進めていくとかですね。もしくは、これってピークカット、車を充電器と考えればピークカットにも役立つという議論もあるわけです。
　福岡市についていうと、今、全てのほぼ、ほぼ全ての、１館できてないところがあるのですが、ほぼ全ての公民館は、いわゆるEV車から電源を公民館につなぐことができるシステムにしているんですね。
　ですから、万が一があったときに、そこから電源供給ができるようにしているんですが、一般家庭、これを本当にピークカットのための充電池というような使い方を、EVをしていくということであれば、これはできるということではなくて、やるってなったら家の電源にですね、接続をするというような外構の工事が必要になってくるとか。
　それから、日本で一番集合住宅率の多い福岡市が、じゃあ、皆さんが各マンションの下に停めている駐車場でですね、本当に充電ができるようにしていくというのは、これ民間のというか、それぞれの個人ないしは、住宅においての相当な支出が発生するわけでありますし。さらに、ある個人の人の車をその本人の自宅だけに使えるような、どうやってそんなラインを構成するのかとか。物理的にできるということと、それを本当にできるように具体化していくというのが、また大きな違いがあるので、そうしたことまで含めてね、国がどういうような政策と、それからそれを具体的に実行するような政策と財源をしっかり発表できるのか。
　これも実はざっくりとEV化するというと簡単かもしれませんが、いざとなって具体的に落とし込もうとすると、やっぱりいろんなハードルもありますので、こうした変数というものも、しっかり情勢を見極めていきながら。ただ、しっかりこれは温暖化というところの災害リスクというところも含めてですね、実現はしていかなくちゃいけないと思います。
　その方法については、本当にいろんな変数の中で、それらをしっかり流れを読んでいきながら、福岡市としてもぜひ目標が達成できるように実行していきたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の野間口です。参院選の結果に話は戻るんですけれども、改憲勢力が３分の２以上をまた維持する形になりまして、この先、岸田首相は、黄金の３年間といわれる国政選挙がもうしなくても、政権運営を進められる安定した状態になるわけですけども、この改憲議論について、今後進んでいくことについては、市長はどのようにお考えなのか。
　賛成であれば、どういった分野から優先的に進めていくべきだとお考えでしょうか。

市長
　具体的な、法的にどのような条文のどこの部分が、というところは、それはしっかり国のほうで議論をしていただきたいと思いますし、本当にじゃあ参議院選挙が終わるまで、安全運転というような言われ方もされていましたけれども、本当にこれからじゃあ、選挙がないという中で、安定した政権運営ができる前提の中で、どういう政策を打っていくのかというのは、本当にまさに今日以降、議席を取られた方がどういう発信をしていくかというとこは、しっかり注視をしていきたいと思います。
　ただ、一方で、社会がこれからどうあるべきかということの前提の話なんですが、そもそも、やっぱり７０年前と、そして、今の令和の現在でいくと、それは例えば仕事の仕方とか、価値観とか、技術とか、もうあらゆるものが激変をしているわけですよね。そうしたものの中で、いろんな今、違和感だとか、それから現状と合わないもの、たくさん出ていると思います。
　それは例えば、いろんなものが紙ベースで進んでいたものがデジタルでできるようになったのに、非常に、国の法律というところがあって、それによってしっかり利便を享受できずに、ものすごく非合理的なことが続いているようなこともあるし、そうした、やっぱりいろんな今の法や規制、それは憲法も含めてですね、こうしたもので、よりアップデートが必要なものというのは、そのこれだけの社会が変化をして、価値観も技術も変化をしているけれども、全く前のままで同じでいいとは、私は思いません。
　ですから、そうしたものをいかにアップデートしていくかということについては、法や規制も含めて、我々の条例も含めてですね、しっかりアップデートしていくってことは大事だと思うし。国レベルでも、そこの何の部分で、どういうことが必要なのかということは、それは今回、選ばれた皆さんにしっかり国政の場で議論していただきたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山です。
　参議院選挙が終わってですね、福岡では次、市長選挙があると思います。以前、高島市長は、秋頃に判断されるという話がありましたけれども、その判断は変わってないかどうかも含めてですね、市長選挙についてお考えをお聞かせください。

市長
　そうですね。今、言われるまで、全然考えてなかったので、特に考えが変化したということはないです。

記者
　続けて、NHKの福原と申します。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　よろしくお願いします。新型コロナについてなんですけれども、今、再拡大している状況で、県はコロナ警報を発動しました。飲食店への時短要請とか、行動制限についてなどですね、より強い対策の必要性について、高島市長はどのようにお考えでしょうか。まず、お聞かせください。

市長
　今、新規陽性者が増えています。ただ一方で、多くの方がですね、６０歳以下の方がかなりの割合を占めているということで、重症者がいない状況なわけですね。これまで行動制限、それから、これはもう要するに基本的な人権というか、こうしたところまで踏み込むような強制的な私権の制限をしてきたというのは、これはやはり重症者が非常に多く出るというような、そうしたことがあったから、通常やっぱり権力というのが私権に大きく制限するようなことというのは、私は極力避けるべきだと思っていて。
　そういう中で、今やはりもうワクチンが３回目まで進み、そして高齢者、つまり６０歳以上の方は４回目のワクチンまで進んだということになりましたし、またリスクの高い方は年齢に関係なくワクチン接種というようなこともできるようになって。
　そうした中で、現在、重症者につながってきていないという状況なのかなと思いますので、現在、政府がおっしゃっているような、まだ私権制限ですとか、何か行動制限を、まだワクチンも進んでいなかった、そしてコロナの種類としても、デルタ株ではなくて、今は感染力は強いけれども、重症化率というのは極めて低い状況になっているという中ではですね、現在の方向性というものに対して、私は違和感を持っていません。

記者
　すみません、もう一点、こうした状況の中で、博多祇園山笠が今週、クライマックスの追い山を迎えますけれども、一方で感染の広がりを懸念する声も聞かれます。市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
　そうですね。なかなかもう、祭り始まってしまった中で、密を避けるとかって、なかなか現実的に難しいと思うんですね。
　ですから、今、山笠の振興会の中でも、とにかく朝、朝の段階で体に不調とか、違和感がある人というのは抗原検査のような、こういった簡易検査を必ず行って、そして体調がおかしいときには勇気をもって休むということを、しっかり振興会を通して、各流の皆さんにもお伝えをしているとお伺いをしていますので、しっかり無事に奉納できることを期待をしています。
　また、山笠自身が疫病退散という、まさにコロナのようなですね、こういった感染症を退散させるためのお祭りだったという歴史もあります。やっぱりウイルスとか、そういった感染症というものがですね、別に一粒体に入ったので、みんななるわけではなくて、やっぱりそもそも基本的な睡眠をしっかりとる、栄養をとる、そして体の免疫力を高めるということが、基本的にすごく大事になってくると思うんですね。
　やはり疫病退散の祭り、山笠というところを見て、また参加をし、また応援をする中で、力が湧いてくるとかですね、元気を取り戻すということで免疫力が上がるというようなことも、一方ではあると思いますので、ぜひこうした朝の検査なども含めてですね、そして、また、もちろん祭りを参加する状態のとき以外は、もちろん、しっかり基本的な感染対策はそこもやっていく中で、無事に山笠（やま）が奉納できることを期待をしています。
　はい、どうぞ。

記者
　KBCの浅野です。
　給食の話について、お伺いします。先週６日に、KBCの「アサデス。」で、福岡市内の中学校の給食の食事の時間が１０分前後だという話を報じさせていただきました。この話について、市長の事実関係の把握があるかどうかをお聞かせいただきますでしょうか。

市長
　事実関係は把握していないんですが、給食の時間が１０分なんですか。

記者
　１０分前後で、短いという話が。

市長
　これ、福岡市が全部そうなんですか。そのとき、たまたま一日がそうだったということではなくて？

記者
　一日ではなく、はい。

市長
　みんな、今、時間割がそういうふうになっているんですかね。

記者
　そこはすみません、まだ、我々も調査中ですけれども。

市長
　そこを、私も全部なのか、どうなのかということは把握してないですが、もちろん給食時間、私のときには、そんな１０分だったということはないと思いますし。さすがに今も１０分ということはないとは思いますね。これ例えばパン一個つまむんだったら、そらもう一口で終わるかもしれませんけれども、給食をしていく上で、そんな時間はないと思う、たまたまそのときに、そう１０分の日があったということであれば、あるかもしれませんが。
　基本的には教育委員会に聞いていただく、普段、学校現場を所管しているのは市長部局ではないので、実態が分からないですが。当然さすがに１０分でずっとやっているところがあるとは思わないんですが。
　もし、そんな状況があるんだったら、もちろん改善をすべきだと思いますけども、そんな、みんなで、せーので、食べるような状況はないとは思いますが。

記者
　給食時間は３５分で、そのうち準備とかがあるので、実際に食事をとる時間が１０分前後という話ではあるんですけど。

市長
　ということは、それは全部の学校がそうなっているってことですかね。

記者
　そこら辺は、市としては、把握はどうなってますか。

市長
　いや、それはもちろん分からないですけども。ただ、基本的時間割ってどうなんだろう。各校一斉なのかな。それは、ちょっと私に聞かれても。私、市長部局なので、教育委員会に聞いていただければと思います。

記者
　一般論として、１０分という数字はあれですけど、この短い時間で成長期の子どもが昼ご飯を食べる、こういうことについてどう思われますか。

市長
　というか、その実態があるのかどうかが、ちょっと把握していないので。だから例えば量がですね、一口何かつまむだけだったら、それは一口で終わりますし、もちろん食べる量とそれから食事時間というところは、比例をするものだと思っていますので、そこはどういった量の食事を、それから前後の時間というのが、例えば低学年だったら時間かかるとか、高学年。それぞれ事情があると思うので、一概に今、言えないんですが。ただ単純に給食時間が１０分って聞くと、すごい短いなと、今、聞いて思いましたよ。
　それは、ただ特殊事情というか、そのときそういった日が、いろいろ前の授業が押したとかですね、いうことがあったのであれば、それはそういう日もあるかもしれないというか、それは特殊事情であったら仕方ないですが、それが恒常的にいつもそのような時間割になっているということであれば、改善をすればいいし。

記者
　対応は教育委員会、教育委員会が対応して。

市長
　それ、だって学校の話ですから。市長部局ではなくて、それは教育委員会に聞いていただきたいと思います。

記者
　分かりました。教育委員会の方は、今いらっしゃらない。

市長
　これは市長会見なので、はい。

記者
　ちょっと初めてなもので。

市長
　また、はい、すみません。あとで優しく、ちゃんとフォローしますので、教育委員会におつなぎさせていただきます。

記者
　ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは終わります。どうもありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。