6月7日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（６月）（経済観光文化局文化振興課・美術館）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　６月幹事社の毎日新聞の野間口です。よろしくお願いいたします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　本日、定例会見なので、市長のほうから発表案件よろしくお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。よろしくお願いします。
　６月になりましたので、今月のアートをご紹介をいたします。今月のアート、こちらになります。瀬戸口朗子（せとぐちあきこ）さんという方の作品を展示させていただきました。この瀬戸口さんなんですが、実は福岡市の中学校の先生です。美術の先生です。
　中学校の教員、職員をしながら、アート活動に励んでいらっしゃるという方なんですね。それで、瀬戸口さんは、自然の風景から着想を得てですね、そして、心の動きや感情を風景として描いた作品を多数手がけているという方でございます。
　これ、「森の中庭」というタイトルの作品になるわけですけれども、皆さん、ご覧なって、どういう印象をね、受けられるでしょうか。雨が降っている森の先にある何かを見つけようとする心の動きというものをね、これ表しているということなんですけれども。ぜひ、この福岡市のね、職員をしながらアートをしているという、この瀬戸口朗子さん、ぜひ覚えていただければと思います。今月のアートとして、後ろに飾っておきたいと思います。

障がい児(障がい者手帳をお持ちの小学生以下)の地下鉄利用が便利に！「障がい児向け「小児はやかけん」ポイント」を開始します（交通局営業課）

市長
　さあ、では、今日のまずは発表案件からいきたいと思います。
　まず、最初はこちらです【フリップ１ （304kbyte）】。福岡市地下鉄では、７月から新しいポイント還元制度を導入をしてですね、障がいのあるお子さまも地下鉄をスムーズに利用できるようにしたいと思います。
これまでですね、障がいのあるお子さんが地下鉄に乗るとき、どうしていたかということなんですけれども、毎回、券売機にボタンがあって、そのボタンを押して駅員さんを呼んでですね、それで障がい者手帳を見せてチケットを買うという形になっていたわけですけれども、その場合だとですね、例えば一緒にいる家族とか、友達と一緒に地下鉄に乗ろうとしても、ちょっとみんなに待ってもらうという必要があったわけですけれども、今回、「はやかけん」ですね、ご愛用いただいている、このはやかけんなんですが、これでも障がい者割引というものをですね、スムーズに受けられるようにしたいと思います。
　手続きはとても簡単になるんですけれども、まず、これは「小児はやかけん」といいます。子どものね、はやかけんというものがあって、それで、それは準備していただく。もちろん、これは簡単に駅の券売機でも買えるし、定期券売り場とかでも売っているわけですけれども、これを買っていただいて、それで、この子どものはやかけんのカード番号と、それから障がい者手帳の写しなどの、こういった簡単な情報をネットで書いて送っていただくか、もしくは郵送で送っていただければ、それで登録が済んでですね、翌月の１０日に使った分、ポイント還元として返ってくるということになります。
　要するに、その使う瞬間は子ども用の料金を先にいただいて、その後、翌月の１０日にポイントで返すという形になります。こういった形になりまして、返ってきたポイントというのは、またチャージしていただけたら地下鉄の運賃にも使えるし、お買い物にも使えるということになるということですね。
　福岡市の地下鉄では、これまでもバリアフリーとか、こうしたところでは非常に先進、特に七隈線なんていうのは、非常に先進的な部分があったわけですけれども、今後もですね、障がいのある方も、ない方も利用しやすいような地下鉄にしていきたいと思います。
　来週の１５日から受付を始めますんでね、夏休みとか、おでかけの機会が増える、その前に登録をいただいて、福岡市地下鉄ご利用いただければと思います。

土日・祝日の証明書等交付窓口がオープン！～6月18日　土曜日から開始します～（博多区総務課・市民課・課税課）

　では、次です。【フリップ２ （202kbyte）】続いては、博多区役所が新しくなりましたが、証明コーナーを土日も今後オープンをしたいと思いますので、ぜひご利用ください。
　実際、６月１８日の土曜日からスタートということになります。今ですね、行政手続きのオンライン化を進めています。もう私としては、区役所に来るというよりも、できるだけ来ない、ワンストップじゃなくて、ノンストップの行政を目指していて、もうネットで手続きが済むということも相当あって、８割ぐらいはもうネットでできちゃうんです。
　ただ、どうしても苦手というような方もいらっしゃるでしょうし、やっぱり引っ越しについてもですね、市内の引っ越しなんていうのは、これもう事前に入力も、もうネットでしておいて予約をすれば、時間は本当は全然かからないんですけれども、たくさんの方が区役所にいらっしゃるということで、混雑の時期って、２、３時間かかるようなこともあるという現状もあって。これ、なんとか変えていきたいとしているわけですが、今回、この博多区に関しては、新しい庁舎もですね、このような形で休日も対応しやすいような構造にもしていますし、ですから、土日もこちらのほうを利用していただければと思います。
　それで、これ土日オープンをします。これ、具体的に言うとですね、住民票、印鑑証明、引っ越し手続き、所得証明、マイナカードの発行なんてことができるわけですけれども、できればですね、これ、例えばマイナンバーカードを取っていれば、コンビニでこういったものは、簡単にもう出せるようには、もう福岡市の場合は以前の、マイナカードの前の住基カードの時代からできるようにしていますし、また、例えば住民票とかですね、近くのコンビニで取るのもいいですし、オンラインで申請をしたら、郵送料無料で受け取ることもできるようになりますし、窓口に行くよりも５０円安く、手数料も安く取ることができるんで、絶対これオンラインとか、区役所以外で取ったほうが絶対いいんですよね。だから、本来はあくまでもオンライン、ないしは来ない形で、こういった手続きはスムーズに済ませていただきたいというのが思いであります。
　さっき言った引っ越しについても、ピークの時期、非常に人がたくさん区役所に来るんですが、繰り返し言いますが、区役所に来る必要なくてですね、特に福岡市内の引っ越しの場合ですね。福岡市内の引っ越しの場合は、オンラインで予約をして、入力事項を全部もう記入をしておいて、そうすると、あとは区役所に来て本人確認だけすればよくて、こうした本人確認については、この博多区役所でも、土日でもできるようになっていますので、使っていただければと思います。
　それから、今度の６月議会で、引っ越しの住所変更をすれば、福岡市独自で行っている例えば子ども医療費の助成制度ですね、こういったものについても住所変更せずとも、１回の住所変更によって、こうした制度についても住所は変更されたものということで、こちらの内部で処理をできるように６月に条例改正を出していますので、今後６月（正しくは、７月）以降は、こうしたものもより簡素化されるということになります。
　ただ、それは福岡市独自のものはしますけど、多くのものが国の法律に紐づいているものが多くて、国の法律を変えないと、やっぱり今でも、６月（正しくは、７月）以降でもね、福岡市独自のものはもう、１回の住所変更をすれば、ほかのも連動して変えることにしますが、多くのものはまだ残っていて、やっぱり引っ越しのときは、住所の変更プラスいろんな制度の住所の変更ってしなきゃいけないから、やっぱり窓口回らなきゃいけないという状況って変わらないんです。
　こういうのは絶対変えたほうがよくて。それで、これは先日行われたデジタル臨調のほうでも、発言として、特に、ということで言わせていただいて、これは総理以下、総務大臣も、官房長官も皆さん聞いている。またデジタル庁も聞いているところでですね、しっかりこうした現場の区役所の声というところ、現状はお伝えをしていますので、これは、今回、国のアナログ規制撤廃等々の一括のプランというものが今回できましたけれども、このプランの中にも、これはしっかりと明記をしていただいていますので、検討を速やかに始めるということになっていますので、しっかりと早期に実行していただけるようにですね、あらためて国のほうにもお願いをしているということも加えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、デジタルも進んできている中でですね、福岡市としてはやっぱりノンストップ行政というものをこれは福岡市も、それから政府も進めていただければと思うし、また、実際、市役所・区役所としては、よりこれから高齢化社会が進んでいく中で、人のぬくもりが必要な、しっかりと相談に乗ったりとか、こういったものにできるだけ職員の力を使っていきたいと思っていますので、できるところはこのような形で、オンラインの恩恵を存分に受けられる市役所・区役所づくりを目指していきたいと思っております。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。幹事社のほうから何点か、質問をさせていただきますが、まず、この障がい児向けの小児はやかけんのポイント制度なんですけれども、これ、まだ、こういった事前登録でポイント付与で還元するというのは、全国的に珍しい制度なのかというのが一つと。
　あと、このポイント制度の開始によって、どれくらいの児童が対象人数となるのかというのを教えてください。

市長
　はい、分かりました。
ポイントで還元するというやり方は、全国でもないと思います。２パターン、割引にはあって、もともと券を買う時点で値段が引かれてあるという割引。それから、買うときは普通の料金で買って、後日買った分が返ってくるという。ポイント還元って、２つのやり方があるんですね。
　例えば、大人の障がい者割引については前者。つまり事前に、買う時点からもう引いてあるというかですね、そういった形になっているんですが、子どもでこれしようとするとですね、システムの改修だけで、これ５億円とか、非常に多額のお金がかかるんですね。
　それで、今回、工夫をして、ポイントをあとで還元をするという形で、結果的には同じ、一時的には払っていただくけど、結果的には同じような形で割引の恩恵が受けられるという工夫を、今回したということになります。
ですから、このポイント還元という形での割引については、ほかにはないと思います。
　それから、どれぐらいの子どもが、それを実際に利用できるかということなんですが、数字については担当課からお願いします。

事務局（交通局）
　すみません、交通局営業課です。
　数字につきましては、市内の在住者で見ますと、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳（正しくは、精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けていらっしゃる小学生以下のお子さまということで、市内合計で約２,５００名ということになります。
　なお、今回の案件につきましては、市外居住者の方も割引といいますか、ポイント還元の対象としておりますが、その人数については把握できておりません。
　以上でございます。

市長
　はい、ということです。

記者
　もう一点なんですけれども、全国相互利用エリアで、小児はやかけんを利用可能ということなんですが、これ、ほかの交通事業者でも障がい者手帳を提示すれば割引料金とかで乗車できるということですが、これ、ただ、ほかの事業者になると、基本的には従来と同じような形で乗る必要があるということなんでしょうか。

市長
　ちょっとじゃあ、担当課にそれは。

記者
　西鉄バスさんとかも市内、走っていますが、そのあたりどうなるんでしょうか。

事務局（交通局）
　福岡市地下鉄以外で乗る場合につきましては、各窓口でですね、もしくはバスの場合は運転手さんに障がい者手帳を見せていただいて、割引の額を設定していただいて乗っていただくということになります。
これは各交通事業者において、障がい者割引の対象が異なっておりますので、そのようなやり方となっております。
　以上でございます。

市長
　たぶん、それはたぶん理解していたと思っていて、各交通事業者ごとの割引に従いますはそうだけど、たぶん相互利用って書いていたから、それってどうなるのというのがたぶん分からなくて、質問をされたのかなって思うんです。

事務局（交通局）
　申し訳ございません。相互利用自体は可能です。従来どおり、小児はやかけんで可能です。その小児はやかけんで、例えばSuicaのところ、東京に行って券売機で、割引料金で乗るということが可能になります。よろしいでしょうか。
　すみません、失礼しました。

記者
　幹事社からは以上です。ほか、いらっしゃればお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入です。よろしくお願いします。

市長
　お願いします。

記者
　デジタル臨調の話が出てきたので、ちょっと発表案件のとこで、質問させていただきますけど、市長は、先日デジタル臨調のところでですね、ちょっとそちらと関係あるのか分かりませんが、特定公的給付の意思確認不要の要望をされております。これは昨年末から行っていたものだと思うんですけれども、あえて会合の場で発言した真意とか、市長の思いというのは、何だったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

市長
　分かりました。今、国のほうでですね、公的給付の口座登録ということを進めているんですよ。これは何かというと、ご承知のとおり、先日の、一人１０万円とかいろいろあったときに、もう大混乱したじゃないですか。それはなんで大混乱したかというと、自治体も政府もだれも、それぞれの国民の口座番号がどこを探しても持っていないわけですよね。
　なので、毎回この口座って、今これ合っていますかとか。しかも世帯主に入れるんで、世帯主はあなたでいいですか、この人の口座はこれでいいですか、そして、例えば離婚はしていないけれども、例えば避難をしている人は、その人の分までまとめてこっちに入れちゃっていいんですかとかですね、いろんな確認があって大変だったわけですね。
それによって、だいたい特定の公的給付ということは、もうよっぽど、やっぱり迅速に振り込む必要があるからやっているものなんですね。にもかかわらず、それを通常と同じように、例えば一つずつ口座を確認して、ものすごく時間かかるわけです。
　だから、この公的給付の受けるための口座の登録を今、国は進めているんです。これはとても素晴らしいことだと思うんですが、口座をせっかく登録していても、拒否確認といってですね、本人が受けない人がいるかもしれない。なぜなら、これは民法の贈与に当たるから、相手が受け取る意思を確認しないと、贈与契約が結べないというけど、契約とかいうような、そんなものかねと、種類が。私はそうだと思わなくて。
　特定公的給付というぐらい緊急性をもって、国民皆さんに給付の必要があるって判断を、わざわざするようなものについては、本人の意思確認にかかわらず全員に、もう自動的に給付をするようにする。そして、その拒否確認が必要ないということプラス、口座の登録があれば、もうこれ一気に振り込みまでできちゃうわけですね。迅速にできるわけです。
　ですから、今せっかく公的給付の口座登録というのを国が進めているんで、それだけじゃなくて、こっちの拒否確認というところが自治体サイドとしては、すごい大変な負担になっているんですよと。そして、これが時間を遅らせる、すごい大きな理由なんですよということをですね、やっぱり明確にして。これって、やっぱりちょっと面倒くさいというか、民法を改正するのか、それとも特定給付については、確認が要らないというような条項を付けるのか、いろんなやり方があるんですね。
　ただ、ここはしっかり国のほうで整理をしていただいた上で、スムーズに給付ができるというふうにすることが、これコストもものすごくかかるわけですよ。皆さんに配るといっても、毎回毎回、全員の住所あてに印刷をして、郵送して、返信用封筒を入れて、返信待って、それを全部返ってきたアナログのやつを登録してといったら、その事務委託費だけで何億円というお金がかかっているのが、そんなお金かけるぐらいだったら、これ給付のほうの上乗せしたほうが、まだいいじゃんという。目的からするとね、となるので。
　それで、臨調のほうで、今回一括の取りまとめができて、国のほうでもデジタルの恩恵を国民に還元できるようなプランが取りまとまった中でですね、しっかり、あえて、ここだけはやっぱり私、自治体としては唯一出ているので、やっぱり自治体の立場、それから国民が一番恩恵を受けるという部分、もしくはデジタル化を実感できるものとして、やっぱり給付が早くするということは、すごく大事だなと思うので、発言をしたところです。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。
　博多区役所の土日・祝日の対応なんですけれども、今、博多区役所が特に混雑しているという状況があるんですか。

市長
　博多区役所も混雑しています。博多区役所はもちろん、東区とか、博多区って人口が多いところで、しかも人口の出入りというのが非常に多いので、それで実際に混雑しているということもあります。
　あるんですが、プラスアルファ、例えば千早のサービスセンターとかですね、なみきスクエアか。とか、何カ所か、今、区役所以外でもできる場所があって、今回、新しく博多区役所については、証明サービスコーナーというのをつくって、このような形で、ほかの部分が全部クローズしていて、そこだけで市民の皆さんを誘導するようなことも想定した造りになっているんで、今回、ここを土日も開けることにしたということになります。

記者
　今のところほかの区役所では、同じようなサービスをするという予定はないという。

市長
　そうですね、これセキュリティの問題もありますし、できるだけ方向性としては今後も、ですから、今ここに行って、証明コーナーでできることって、別に区役所に行かなくてもできることばかりなんですよね。
　ですから、できる限りオンラインを使っていただくということによって、区役所の混雑というのは避けていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の小川です。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　この区役所の話にしても、はやかけんの障がい児の話にしても、市民の利便性を高める、いろんな手続きを簡素化するというところで共通はしていて、これまでも、先ほどおっしゃったように、コンビニでの住民票とか、引っ越しの手続きの簡素化とかされてきましたけれども、こういう先に、さらにこういうところで、もっと簡素化したい、利便性を向上させたいというものがほかにもあるかどうかというところと。
　あと、これまでのそういう取り組みの成果というのが、何か目に見えるものがあるかどうか。やっぱりその引っ越し。今回、春に始めた引っ越しの手続きの簡素化、それ以降、利用者がどれぐらいいたとか、そういう具体的なものがあれば教えてください。

市長
　はい、分かりました。これからこうしたいというか、何のためにこういうことを進めているかということは、重複になってしまうんですけれども、これから少子高齢化ということが進んできて、高齢者になってくると、いろんな家庭の事情、本人の体の事情によって、どういった住民サービスをするかというところが、これからその部分のボリュームがものすごく大きくなってくるというのが、これ全国の状況としてあるわけですね。
　完全にこうなってしまう前に、福岡市としてはできる限り、今かつてと違って、もうスマホ、それからパソコンというものを皆さんが持つようになってきている中で、こういったものを活用できる人は、これを活用したほうがより便利で、しかも区役所に何時間というようなね、生産性的に言うと極めて低い時間を過ごさなきゃいけないということを市民の皆さまにできるだけ強いたくないので、こうしたスマホやパソコンが使える方にとっては極めて便利で、時間が節約できて、手続き等のわずらわしさからも解放するという方向性、これはこれで一つのベネフィットを市民に提供しつつ、もう一方で、やっぱり職員サイドとしても、これから人手というところはできるだけ、ぬくもりの分野に充てていきたいと思っていて。そこで例えばRPAとかを使うことによって、人がものすごい時間、例えば残業しなきゃいけないような大変な作業というのも、RPAを使えば、パソコンが自動的に２４時間ずっと働き続けてくれるとかですね、こういうようなことがあるわけです。
　RPAの話でいくと、先日、それもまた福岡市からの提案で、引っ越しをした人にワクチンの接種券が行かない問題って覚えていますかね。それで、これを政府のほうにも提言をしてですね、本人の同意なくして、引っ越してきた人のマイナンバーを使って、前の自治体での接種情報というのをこちらの自治体のほうで利用して、その方に適切な時期になったら、ずっと市内に住んでいた方と同じように接種券を福岡市から出す。もしくは福岡市だけでなく、全国の自治体が出せるようにということで、国のほうにその運用を求めていました。
　これができたわけですけれども、今度まだシステムとして、引っ越してきた人のマイナンバーを基に自動的にバッと、情報が移ってくるというところのシステムまで、できているわけではなかったんですね。
そこで福岡市はRPAを使って、マイナンバー、前の自治体の情報をコピー、そして、新しいこっちの福岡市のほうの情報のほうにペースト、という動きをRPAを使ってやったんですね。そうすると、相当な数の処理というのが３台から５台、パソコン５台並んでいましたけど、３台実際稼働していて、それが５日とかぐらいかな、それぐらいで全員分の仕事が終わっちゃったんですよ。
　これはもし、人間がしようと思ったら、ヒューマンエラーが当然これ、起きる可能性とかも含めてですね、丁寧に仕事をしていくと相当な時間がかかったものが、こういったパソコンの作業を自動化することによってできたとかですね。
　こういった、なんというか、オンラインないしはデジタルの力を使って市民サービス、それから職員の作業の簡素化ならびにヒューマンエラーを避けるというようなことというのは、非常にこれは、あのおかげで大きかったなということは、最近感じたことになります。
　それから、職員の配置にしてもですね、今こうしたRPAの活用だとか、オンラインというところによって、今、少しずつですけれども、職員の配置というのを福祉分野のほうに持ってくるというようなことも意識して行っております。
　よりこれから、例えばマイナンバーカードというところも、今、国のほうもマイナポイントという還元、やっていますよね。要するに電子マネーとして、これを還元しますよということをいろいろなキャンペーンをしているので、こういうのでマイナンバーカード持つ人が増えてきて、区役所に来ずに自分の好きなときにコンビニで、いろんな証明をもう出すと。並ばずに出すというようなことが当たり前になってくるとですね、相当これは区役所の混雑というのも解消されたりとか、というところで、職員それから利用者、双方にとってのメリットは、これからどんどん大きくなってくるだろうなと思っています。

記者
　ほか、いらっしゃいませんか。いいですか。ほかの案件はないでしょうか。

市長
　じゃあ、順番で。

記者
　読売新聞の池園と申します。よろしくお願いします。
　博多港のクルーズ船の受け入れに関して、ちょっとお尋ねしたいんですが、国内を回るクルーズ船の受け入れをする港が結構、九州でも結構増えてきているという状況がありますが、博多港では２０２０年から、の２月ですかね、受け入れをされていないクルーズ、国内外問わずですね、されていないと思うんですけど、今後、国内を巡るクルーズ船に関して、受け入れということでは、市長は今現在、どのようにお考えでしょうか。

市長
　国内のクルーズは、再開する時期にきていると思っていますので、速やかにそのような手続きが、もう検討は始まっていると思うので、調整中だと思います。

記者
　あと、もう一点、今月の１０日からですね、外国人観光客の受け入れを再開ということで、海外を巡るクルーズ船の受け入れ需要というのを、また今後、これまで博多港に来ていた実績を考えると、需要も増えてくるかと思いますけれども、国外からの受け入れということに関しては、今、現状どのようにお考えですか。

市長
　そうですね、まだ国外を受け入れる実績って、日本国内でも、もちろんないと思うんですが、国内のいわゆる海外クルーズですね、が運用的にどういう、例えば感染対策もしているかとか、こうした部分のなんというか、共通のマニュアルというかですね、しっかり対策ができているという部分が一定確認ができた段階から、再開になるだろうなと思っています。
　まずは、国内については、しっかり実績もできてきていますし、そういった国内のクルーズの皆さんによって、独自の取り組みということも検討進んでいるということですから、国内については再開する時期だと思っています。
　海外についても、そのような対策というのがしっかり取られるというようなことができればですね、再開ということにつながってくると思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　じゃあ、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入です。
　市長の任期の満了まで半年を切ったということで、昨年１２月に、朝日新聞さんも聞いておられましたが、この機会に、ちょっと私からも議会との関係性についてお伺いしたいと思います。
　与党の議員の方々からはですね、ロープウエーや空港のときの問題のときよりは、執行部との関係が緩和されたとか、近くなったとかの声が多くなっているような気がします。１２月のときも、市長は議会との関係についてですね、必要なコミュニケーションは取れているというような話もされておられました。
　こうした議会との関係性についてですね、４年前と比べて近まってきたのか、どうなのかという、その認識はありますでしょうか。

市長
　議会についてなんですが、ご承知のとおり、これはもう言うまでもなく二元代表制で、この議会運営ということを行っているわけですけれども、４年前と何が違うかというと、やっぱり世の中の最大の関心事がコロナということ。コロナ対応をどうしていくかというところが、これは例えば与野党問わずですね、皆さんにとって非常に、市民の皆さんにとっても大事な対応になったというところが、４年前とは大きく違うのかなと思います。
　４年前でいうと、そうしたコロナもある前で、福岡のインバウンドも含めて、非常に高まっている状況の中で、まちづくりをどういう方向性で進めていくかというのは、それぞれ一人一人、議員であろうが、市民であろうが、みんな、事業者の皆さんであろうが、思いがあったと思うんですね。
　ただ、ちょうどやっぱり、この２年間というのは、もうコロナ対応というところについて、どう行っていくかということについては、共通の課題感があったと思いますので、相当この間、臨時議会を開いて、結構全会一致で可決されるような内容も非常に多かったということから、あまり執行部のほうも、それから議会のほうも、コロナというところにおいては、方向性は皆さん一つにして、とにかく迅速な対応を取りながら、市民、事業者への対応策を決めてくるというところで、一つになってですね、迅速に取り組めたというところが、これは４年前とは大きく違うことかなと思いまして、結果的にそれがだから、先ほどのお話のようなリアクションにつながったのかなと思います。

記者
　先日、発表されました小中学校、特別支援学校のですね、学校給食費の材料費の値上がり分を負担することについては、事前に与党会派との協議があったと、やに聞いておりますけれども、一方で、同時に発表されました下水道使用料の減免については、ちょっと僕の勘違いかもしれませんけど、事前の協議がなかったように思います。
　これは、何でもかんでも議会に相談するわけではないんだぞといったような意思表示なのか、何なのかというのが、もしよければ、ちょっとその辺のあたりも教えていただきたいんですが。

市長
　原則論の話でいくとですね、当然、執行部のほうが予算の案を提示をする。そして、それを議会が審議をするということですが、与党の４会派の皆さんについてはですね、いろんなタイミング、タイミングで、もちろんご相談をしながら進めるというですね。結構聞く力のある私なんですけれども、そういう中で、当然、今回については、やっぱり国の交付金が急に、このタイミングで来ることになったという中で、これ、どう使うかということですから、それで当然、議会のほうにもですね、私として相談はしております。
　ちなみに言うと、そのときに、下水道の話は結構しっかりしています。

記者
　すみません、最後にもう一つだけ、質問させていただきたいんですけど、任期まで半年を切ったということでですね、もし４期目を目指すのであれば、その意思表示もそろそろかなとも思うんですけれども、今どのようにお考えでしょうか。

市長
　そうですね、半年後なんですか。でも、まだ半年もあるということなんですね。とにかくできる限り、今お任せいただいている間ですね、しっかり職責を果たしていきたいと思っていますし、また、考えるようなときが来ればですね、そういうことも、どうするかについては、また適切に考えればいいかなと思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　毎日新聞の野間口です。
　今の点に関連してなんですけれども、アジアのリーダー都市をこれまで目指してこられたと思うんですけれども、「天神ビッグバン」だったり、「博多コネクティッド」だったり、それから、ハードの部分も整ってきましたし、こういった手続きの簡素化もかなり進んできたかと思うんですけれども、そういう意味で、リーダー都市になるという意味で、今、市長の中では何合目ぐらいまできている感じなんでしょうか。

市長
　ありがとうございます。あのね、やっぱり、なんというか、ゴール地点というのが、一つここまでというゴール地点があるわけではなくて、「FUKUOKA NEXT」のマークを思い出していただいても分かるとおり、矢印なんですね。矢印ということは、つまりベクトルを表していて、常に価値観、アジアのリーダー都市像というのも、どんどん変わってきていると思うんですね。
　そうした時代の流れだとか、価値観というものに、うまくやっぱりフィットさせていきながら、みんなが今、住みたい、住み続けたいと思っていただけるような、まちに向けて動き続けていくこと、変わり続けていくこと。そして、守るべきものを守っていくことというのが大事かなと思っていて。
　ですから、どこまで行ってもゴールにたどり着くということはないのかなと思っていて。常にチャレンジをし続けること、より市民の期待に応えられるようにね、変わり続けていくことということ、チャレンジをし続けていくことが大事かなと思っているので、決まった山があるというよりは、そこに向かって歩き続けていく、進み続ける姿勢が大事かなと思っています。

記者
　ほか、ございませんでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　RKBの原口と申します。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　学校給食の件で、黙食の動きがですね、検討している自治体が増えてきておりますけれども、福岡市さんとしてはどのようにお考えでしょう。

市長
　学校の給食、食べているときに、おしゃべりができないと。食育というのは、栄養をとるというだけじゃなくて、やっぱり会話とか、というところも含めて食育ですよね。
　そうした中で、やっぱり感染対策ということでマスクをして。そして食べるときにも黙食で、何も言わずに教室の中でみんながシーンとして食べるというのは、これはやっぱり、あくまでもコロナという緊急事態に応じた、やっぱり異常な状況だと思うんですね。
　ですから、これをどうしていくかというところで、当然、感染状況が落ち着いてくれば、これは黙食ではなくて、おしゃべりをしながら。しゃべるような元の状況にできるだけ早く戻ったほうがいいとは思っています。
　じゃあ、いつのタイミングにそれを戻すべきなのかということだと思うんですね。ご承知のとおり、今、感染状況がどんどん落ち着いてきているという状況があります。今でも、例えば現実問題は小声も含めてですね、大きな声でわーわー言わなければ、普通にちょっとこう、小声でしゃべるぐらいということは、今でも別に、なんというか、日本の場合は強制されているわけではなくて、方向性を示されているんですが、ただ、これはどういう段階で、おしゃべりを普通に、黙食ではなくて戻していくのかというところについては、今でも、これ強制されているわけではないので、それそれで判断をして、お話をするならお話をすればいいとは思うんですが。ただ、今のマスクの例えば状況ですね、これから暑くなってきて、外出、外を歩いたりするときとかですね、についてはマスク外していきましょうといっても、外を見ても、今、全然外していないですよね。
　例えば夜とかで、周りに人がいなくても、ずっとマスクをしている方ってたくさんいらっしゃって。ということを考えると、これは完全に、コロナが怖くてしているわけではなく、人の目が怖くてしている、同調圧力なわけです。
　ですから、その同調圧力はなぜ生まれたのかということを考えると、やっぱりあとは自由にと言っているから、自由にどうぞでは、やっぱりみんな、なかなか脱却できなくて。だから、一定のやっぱり国とか行政の方向性を示さないと、今は何かのよりどころがないと、自分で判断ができないというような状況に、もしくは判断したくても怖くてできないとかですね、いうことになってしまっているので。
　今、給食についても、福岡市でもグローバル感染症センターというところがあって、専門家の皆さんに、福岡市の黙食ないしは給食のときの部分についても、今、検討していただいているので、１週間ぐらいでは、たぶん回答をいただけると思うので、そのときに方向性を示していくということになろうかと思います。
　ただ、当然これは自治体でもこうやってやりますけど、本来やっぱり国のほうで、国がこうした方向性を示したことによって、今、国中がみんなマスク外せないというふうにもなっているわけですから、次、外すときもですね、やっぱりしっかりと、その方向性を示していくというよりどころをつくっていかないと、今はもうこれだけ２年間でできた同調圧力の怖さに、みんな自分の判断もできないような状況にもなっているとも言えると思うんですよ、この状況って。
　ですから、行政として、その方向性を示していくということは大切だなと思っているんで、福岡市としても独自には出していきたいと思います。今、それを投げかけ中というのが現状です。

記者
　ありがとうございました。

記者
　ほか、ございませんか。以上で、会見を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。