4月27日市長会見

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発言・質疑要旨

「次世代自動車の普及促進補助金」「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」の受付開始（環境局脱炭素事業推進課）

市長
　はい、よろしくお願いします。

記者
　幹事社のKBCです。よろしくお願いします。まずは、市長から発表案件お願いします。

市長
　はい、承知いたしました。今、ウクライナ情勢等でガソリン代が大変高騰していると思いますけれども、福岡市ではゴールデンウィーク明けの５月の６日から、EV、電気自動車ですね、それから、FCVの購入、それから住宅への蓄電池の導入助成について、助成の幅を大きく広げていきたいと思います。
　例えば電気自動車の場合ですけれども、電気自動車って、既に国からの補助があるんですね。これが８５万円あります。今回、福岡市がさらに上乗せとして１０万円加えますので、電気自動車を購入する際は、およそ９５万円の補助を受けることができるということになります。
　それから、FCV、水素ですね。こちらの場合なんですけれども、市から６０万円、そして国から１４０万円の補助となりますので、最大で２００万円の補助が出るということになります。相当な補助額になるわけですけれども、いわゆる通常のガソリン車とのですね、価格差ということをこうした補助によって狭めることによって、利用者を増やしていきたいというのが目的になります。
　その方法としてですね、今回は対象を購入だけではなくてリースにも広げます。特に、FCV、水素の、こちらのほうの場合は、法人への助成というのも新たにスタートをいたします。補助枠というのも去年より拡大して、台数もですね、多い台数を受け入れられるようにということで検討してございます。
　福岡市では２０４０年に、これは温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けたチャレンジというものを進めていて、市民の皆さんや事業者の皆さんのおかげで、家庭や業務部門では想定以上に進んでいるんですが、一方で自動車部門についてはですね、なかなか思うように削減されていないというのが現状でございます。削減にはEVですとか、それからFCVのような環境性能の良い車に乗り換えていただくということが、これが効果的ではあるわけですけれども、価格の高さ、それから車種の少なさなどからなかなか進んでこなかった状況もございます。
　そうした中で、今、自動車メーカーのほうも新しい新車の種類を発表してということもありますし、行政としてもこうした枠を増やしていきたいということですね。
　もう一つがですね、この下の部分にあるんですが、住宅に設置した太陽光パネル、これで発電した電気をためるための蓄電池、それから、そうやってためた電池を電気自動車のほうに充電をするための設備ですね。こうしたものを、これをV2Hって言うんですよ。これを、補助率を今回、また補助額を、上限を上げて（正しくは、補助枠を拡充して）対応していきたいと思っていまして、これが最大６５万円ということになります。
　ですから、例えば太陽光発電で電気をつくって、それで、それをそのまま電気自動車に充電をするということになると、まさにガソリンも使わず、電気代も使わずに車を走らせるということもできてくるということになりますので、こうしたことをお考えいただける方のですね、後押しになればと思ってございます。
　こうした取り組みを通して、市民や事業者の皆さんとともに、カーボンニュートラルを実装した都市というものを目指していきたいと思っております。私からの発表案件は、今日、以上です。

質疑要旨

記者
　幹事社から、まず２点お聞きします。いずれも、これまであった制度の拡充ということで、補助対象者２・３、事業者・リース会社が新たな取り組みかと解釈しましたけども、間違いないですか。（２は事業者、３はリース会社）

市長
　はい、そうです。

記者
　昨年度までの利用実績というか、申請に対する利用者、どういう反響だったのかというのを教えていただきたいんですが。

市長
　はい。じゃあ、数について、まずは説明します。

事務局（環境局）
　はい、環境局です。まず、次世代自動車、特に電気自動車等の補助実績でございます。過去３年度分について申し上げます。令和元年度が１２０台、令和２年度が９６台、令和３年度が２１４台となっております。
　利用していただいている方につきましては、やはりこうした補助金によってですね、やはり購入への動機付けになったということのような意見はいただいております。以上でございます。

記者
　この案件に関して、質問がある方はどうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入と申します。この案件の関連で、こちらのペーパーに書かれてあるとおり、２０４０年度の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を福岡市は目指しているわけなんですけれども、現状の温室効果ガス排出量の、自治体で出るのかどうか分かりませんけど、状況を伺いたいのと、２０４０年まで、あと１８年ぐらいということになっているんですけれども、ここの、達成できるのかどうかという状況について、市長のご所見をお伺いしたいのですが。

市長
　やっぱり、今この世界的に、みんなで協力をしていかないと、これ実現できないわけで、まず、やっぱり政治的にはやっぱり、これは目標を定めるというところから、じゃあ、それを実現するためにどうすればいいかということを考えていく、動機付けになってくると思うんですね。
　ですから、今の例えばテクノロジーだとか、それから社会のインフラ的なものというのも、現時点の延長ではなくて、どんどん、どんどん、これは加速度的に、これは方向性としては、例えば省エネルギー、それから脱化石燃料だとか、こうした例えば技術的なものも進歩してくるので、こうしたものをあと２０４０年までの間に積み上げていきながらですね、なんとか達成をしていきたいと思っています。現在の数字的なものでいくと、今、分かるところだけでお伝えをします。
　じゃあ、環境局お願いします。

事務局（環境局）
　環境局です。福岡市におけます温室効果ガス排出量につきましては、２０１３年度、こちらを基準年度といたしておりますが、これが９０７万トン、直近のデータで２０１９年度におきましては、６４１万トンということで、約２９％削減ができております。
　現在、福岡市におきまして、地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めておりまして、今こちらの計画の中におきまして２０３０年度、この時点で５０％削減、２０１３年度比５０％削減ということで、目標を掲げる予定としております。以上でございます。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　すみません。毎日新聞の野間口と申します。今の関連でですね、先ほどの市長のご発言の中で、自動車部門についてはなかなか思うように削減が進んでいなかったということですけれども、その辺のデータがもしありましたら、教えてください。

市長
　じゃあ、数字なんで、環境局お願いします。

事務局（環境局）
　はい、すみません、お待たせしました。自動車部門におけます温室効果ガスの排出量でございます。２０１３年度が２,７６９、これがトンじゃなく、ごめんなさい、エネルギー換算になりますけども、２,７６９万ギガジュール、これだけの消費エネルギーを使っていたと。こちらが２０１９年度が２,６８５万ギガジュールということで、自動車部門においてですね、２００４年度の基準（正しくは、2004年度との比較）になるんですが、３６.８、ごめんなさい、約４００万ギガジュール減っているんですけども、この減り方がですね、家庭の部門あるいは業務部門と比べますと、ちょっと下がり方が弱いということで、今、実際、自動車部門におけます排出量、CO2の排出量が家庭・業務部門等と比べて一番大きい部門になっております。以上でございます。

市長
　よろしゅうございますか。

記者
　発表案件は、じゃあ以上で。そのほか質問のある方、いらっしゃいますか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。連休前最後の定例会見ということで、今年、どんたくも３年ぶりに開催されるということで、どんたくに関しては人出というところが、パレードの沿道観戦控えてもらうようにという言い方もされていますけれども、一方で何の制限もかかっていない、久々の大型連休ということで、連休の過ごし方についてですね、コロナ感染の予防の観点から、市長がメッセージを出されるとすれば、どういったことを考えておられるのか、少し教えてもらっていいですか。

市長
　そうですね。基本的な感染対策をしっかりしていただければいいと思います。たぶん、これまでの２年間、相当やっぱり外出を控えたりだとか、それから帰省を控えたりだとか、高齢者の親族・家族の例えばお見舞いに行くというのも控えたりというようなことが続いてきた中で、もう一方では、心の健康というのも取り戻さなければいけないということで、たぶん外出をされる方というと一定数いらっしゃると思うので、しっかりと感染対策をした上でですね、徐々に日常を取り戻していければと思っています。

記者
　FBSの鬼丸と申します。今週の金曜日に、天神ビジネスセンターにある天神イナチカがオープンしますが。

市長
　なに？

記者
　天神イナチカです。地下２階にある飲食スペース。

市長
　ああ。

記者
　なんかそのオープンに向けての受け止めと、あと、もし高島市長が何か召し上がるものがあれば、教えていただき…。

市長
　それ、分かった。事前に言ってていただいたら、メニューとかチェックしていたんですけど。

記者
　すみません。

市長
　ちなみに、お勧めはどういったところが入っているんですか。

記者
　東京のですね、ミシュランが付いているレストランなどが、中でも注目されているようなんですけれども。

市長
　ほお。今、あります？店舗のリストみたいなのは。

記者
　すみません、今、持ち合わせておりません。

市長
　それ言ってくれたら、ちゃんとそれなりのことをサービスコメント言っていたんですが、そうですか。ちょっと待ってくださいね。ビジネスセンターの地下ですね、イナチカ。

記者
　はい。

市長
　何曜日からですか。

記者
　今週の金曜日です。

市長
　はい。今週の金曜日から、ゴールデンウィーク前に、イナチカがオープンするということで、あれだけかっこいいね、天神ビッグバンを、施設の中で飲食店ということですから、たぶん、どういうものかなというのを大変期待をしています。いろいろ新しいお店も、福岡初進出のお店も入ってきているということなんで、ぜひ、市役所からも近いんで、行ってみたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　すみません、何度も、西日本新聞の塩入です。福岡市はですね、先日、DXデザイナーの継続就任を発表をされました。DXデザイナーのですね、これまでの助言を市民の利便性向上と業務の効率化にどう活かしてきたのか、具体的に教えていただきたいのと、また今後、このDXデザイナーをどういうふうに運用していくのか。これまでどおりなのか、ちょっと拡充していくのか。新たな取り組み等あるのかどうか、教えてください。

市長
　はい、分かりました。今、デジタル化ということは、あらゆる分野で進んでいますけれども、私はやっぱり、このデジタル化というのは、市民の皆さんがやっぱり恩恵をしっかりとやっぱり享受をするということが大事だし、その理解を広めていくということがすごく次へつながる第一歩として大事だと思っています。
　ですから、これは例えばデジタル臨調（デジタル臨時行政調査会）の中での議論でも、今は企業への成長戦略という観点からのデジタル化、ないしはアナログ規制というですね、アナログがどうしても中に入らないと完結できないような法を全て今、見直すということで、急ピッチで作業を進めているところでありますが、自治体としても、これはデジタル化の議論のときに必ず、高齢者はどうするんだ、使えない人はどうするんだという議論になる。この二項対立ではなくて、私はもう単純にユーザーインターフェースが分かりやすければ、これは高齢者であろうと、若い人であろうと、みんなにとって使いやすいものになるという思いがあります。それで導入したのがDXデザイナーというものでございます。
　DXデザイナーの皆さんについては、去年ですね、まず最初の任期の時点で、非常に大きなお仕事をしていただいたと思っております。例えば高齢者乗車券の申請、それから住民票ですね、これの予約制度、事前にもう入力をしておくとかですね、こういったものだとか、こういうその何ていうか、申請するものについてを、例えば彼らのアドバイスによって、例えば入力を散々したのに最後の最後で、こういったものが必要だったということで、せっかく入力したのが全部一からまたやり直しみたいなことにならないように、どういうふうに最初の段階で、例えばそろえておくものをそろえて、作業がスタートできるかとか、もしくはどう誤解を与えないように、スムーズに誘導するかというのは、これはデザインという画面のですね、ユーザーインターフェースと難しい言い方でいうと言いますが、画面の構成のこと、それから書き方のこと、それから中のシステムのデザイン、こうしたものをデザイナーの皆さんにアドバイスをいただきました。
　これは既に実績のあるですね、地元の企業の皆さんもそうだし、それから、ひろゆきさんのような、ああいう「２ちゃんねる」をつくったとか、既に多くの皆さんに使える、こういうシステムをつくったことの経験がある方にアドバイスをいただいているので、非常にそれは参考になって、結果、例えば高齢者乗車券にしろ、引っ越しにしろですね、申請の数は当初始まったときのもう倍、ないしは倍以上にはもうなっていると思いますので、なので、こうした皆さんについては引き続き、今年度についても再任ということで、引き続きお力添えをお願いするということになってございます。
　ですから、この調子でというか、引き続きあらゆる分野の福岡市のですね、申請、市民サービスというのをワンストップからノンストップへというのが、私はキャッチフレーズでずっと掲げておりますので、やっぱりもうオンラインを使ってできる部分は、とにかくオンラインを進めていく。そして、これからの高齢化に向けて、ぬくもりが必要な方にはしっかり人手をかけていくというような、そのメリハリだとか、もしくは人員のつけ方というところで、ここに向けて着実に進めていきたいと思います。

記者
　すみません、ちょっと続きの質問で、市長は先ほど、今おっしゃいました３月の首相官邸であったデジタル臨調の会合の中でですね、引っ越しに伴う住所の変更手続きの簡略化推進に向けた条例改正を目指すと、ご発言されました。ちょっと僕の認識がどうなのか分からないんですけど、こうした取り組みも、いわゆる福岡市の自治体のDXの一つなのかどうかというのをお伺いしたいのと。
　あと、市長は、この福岡市のDX、今、進めているDXについて、課題をどのように認識されておられるのか。今後その部分に関して、どう進めていかれるのかというのを、ちょっと再度、お伺いします。

市長
　分かりました。福岡市で今、今おっしゃったようなお話ですね、福岡で条例改正をやっていくという話。これ結構、国が今からしようとしていることがあって、さらにその先のことを先取りしてやるという話なんで、先の先を見据えた話をもう率先してやっていこうということなんですが、今、デジタル臨調で話していることというのは、先ほども申しましたとおり、法の中でアナログの手続きというのが入っているもの。例えば目視で確認をするとか、打音で確認をするだとか、こういった本来、今もうイノベーションで、例えばセンサーで常時監視をできるとか、目視じゃなくてドローンで見られるとか、こういういろんなアップデート、生産性上がることができるにもかかわらず、アナログが入っているがために完結できない、生産性が上げられないというものがたくさんあるわけですね。こうしたものを全ての法律を見直していこうということで、デジタル臨調のほうで提案をし、今その作業を行っているところであります。
　これを進めないと、なぜ良くないかというと、実は自治体においても、国は法をつくりますが、自治体は条例をつくっていくわけですね。この条例というのは、多くのものが法に従ってという部分が入っているんですね。ですから、福岡市だけで利便を向上させるために、何らかの手だてを施そうにも、法の部分の根本の部分が、さまざまなアナログの部分が入っていると、これに従わざるを得ないということなんです。
　ですから、今、国でやっているのは、ここの部分を変えていこうと。特に国としては、やっぱり臨調を立ち上げた時に、企業に対する生産性の向上という視点が前面に出ていたわけですね。ただ、私は自治体からの唯一の参加者というか構成員なので、私はやっぱり一般の企業ではなくて、市民の皆さまの利便を向上させるものをどんどんアップデートすべきだということで、例えば、例として引っ越しを挙げたわけですね。
　引っ越しをすると、最大２０ぐらいの手続きで住所の変更をしなきゃいけないわけです。例えばでいくと、家に、家族に例えば障がい者がいる、それから、小さな子どもがいるというときにはですね、例えば障害者手帳とか、もしくは児童扶養手当とか、こうしたものは転居届をした後に、また、それぞれの窓口に行って手続きしなきゃいけないんですよ。
　一方で、２０あるうちの五つは、特例として国の中で転居届を出したら自動的に住所変更されるというものになっているんですね。じゃあ、全部そうすればいいじゃんって話なんですよ、簡単に言うと。だから、こういったものを含めて、国の法を今、全部見直してチェックして変えていくことによって、あの引っ越し時期、本当に日本の何ていうか、風物詩みたいに、あんなに区役所が混むというようなね、それはやっぱり今コロナでもあるし、この際、本気で見直しましょうよということを言っているわけです。
　国のこの根本のところを変えようとしていると同時に、実は調べてみると、福岡市だけの条例の変更で、アナログ規制というような部分がですね、変えられるものもあったわけです。ですから、本来、今、国としては、国がこの大本の法を変えていくんで、後は自治体は各自治体の中で判断してほしいみたいな、たぶん今後、流れになっていくんですが、福岡市としてはやっぱり、これは国だけで終わっては意味がなくて、自治体もしっかり連動して、これ動いていかなきゃいけないので、率先をして、むしろ国よりも速いスピードで、自分たちで変えられるものは、しっかり変えていきましょうという動きを、早速今年度行っていきたいというのが、今、全体の構成であります。
　ですから、福岡市としては、こうしたものを率先してやってみせていくことによって、まさにデジタル化というのがよく分からない人の、よく分からない、何の議論しているんだろうデジタル庁は、とかいうことではなくて、ちゃんとその恩恵を、表の表面もそうだけど、裏のバックオフィスのほうでもスムーズにすることによってですね、便利になったなと思っていただける行政を目指していきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、読売新聞の池園です。知床の遊覧船の事故がありましたけれども、福岡市内ではそんなに遊覧船というのは、そんなにいっぱいはなくて、あとは市営渡船もありますので、それぞれの事業者に対して、何か事故を受けての対応で、もし何かお考えで、やられようとしていることがあれば教えていただけますか。

市長
　特に、これから何かということはないわけですが、基本的な部分での安全運航だとか、もしくは当然、基本的な点検ですね、こうしたものを再度しっかりするようにということは、これは港湾局長のほうからもうすぐに、船長だとか、この船の関係の部署には通知を出しているということで、もう一回、そこは改めて再点検はしております、という状況ですね。

記者
　ありがとうございます。

記者
　他、ありませんでしょうか。
　会見、以上で終了になります。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。