1月18日市長会見

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発言・質疑要旨

博多区役所の新区庁舎が完成しました～ 令和４年５月６日オープン ～（市民局区庁舎担当、博多区総務課、財政局財産管理課）

市長
　よろしくお願いします。

記者
　幹事社のTVQです。今日の発表案件お願いします。

市長
　はい、分かりました。
　ゴールデンウイーク、博多どんたくが終わった５月の６日、博多区役所が新しくなります。それがこちらです【フリップ１ （277kbyte）】。まさに木のぬくもりが感じられて、そして大きな窓があって明るい。こちらが、新しい博多区役所になります。
　外から見たイメージもですね、博多織をイメージした縦の編みのようなですね、模様になっていまして、非常に新しく気持ちのいい建物になっております。
　特徴があるんですけれども、まずなんと言ってもですね、これ、災害に非常に強い構造になっています。
　実はこの建物の２階と３階の間には、福岡市のこの公共施設としては初めてとなります、二つ目か。免震構造に実はなっているんですね。一つはこども病院に入っています。そして二つ目が、ここということになるわけです。耐震と免震が入っている区役所ということで、非常に災害にも強い構造になっております。
　それからもう一つの特徴としてはですね、実は省エネルギーというところで非常にこれ先進的です。ZEB Ready（ゼブレディ）という認証をとっておりまして、これは要するにこれまでのこの規模の建物でいくと５０％、エネルギーを省エネルギーにすることができるという建物になっています。
　イメージ、なんでそんなことができるのかなということなんですが、例えば天井にセンサーがついていて、人が通ったところ、そこの電気がつくようになって、人がいなければ例えば自動的に消灯するようになっていたりとか。こういったエネルギーのマネジメントというのを、建物全体として行っているということです。
　それだけではなくて、屋上には太陽光パネル（正しくは、窓には太陽光発電ガラス）もあるんですが、万が一の災害が起きたときにですね、これ１階についてはコンセントを見ると、ところどころ緑の枠で囲まれたコンセントがあるんですが、この緑はダイレクトにこの太陽光で発電をした電気を使って、例えば市民の皆さんが充電をしたいとかですね、そうしたときに、災害時にこういった場所で充電をすることもできるということになっているんです。
　今市民の皆さんが集まるということを言いましたが、他の区役所でイメージをしてみると、１階の区役所って市民の皆さんの窓口がずらっと並んでいるイメージがあると思うんですが、この博多区役所、新しい博多区役所では１階は市民の皆さんが集まれる、そうした空間にしています。
　もちろん一番イメージしやすいのは、例えば選挙のときに期日前投票が行われるということもそうですし、そうでないときにはちょっとしたイベントが行われたり、もしくはこの博多の魅力を発信できるようなスペースとなっていまして。
　通常、区役所の１階にあるような窓口というのは、２階ないしは３階に配置をしておりますので、そのあたりは大きく特徴として違うのかなと思います。
　それから福岡市はこの間いろんな取り組みをしてきたんですが、例えば「ユニバーサル都市・福岡」という取り組みの中では、認知症の皆さんにとって分かりやすいデザイン、色使い、ピクトグラム。
　こうしたものも大事だということをお伝えしてきましたが、この新しい博多区役所ではまさにこうした、認知症の方でも分かりやすいデザインというものを全体的に採用しています。
　例えば、市民の皆さんの窓口がある２階とか３階に行っていただければ分かると思うんですが、例えばトイレについてもですね、色使いということも認知症の方、色の識別が難しい方でも、直感的にそうしたものを区別していただける、分かっていただけるようなデザインの工夫がありますので、こうしたポイントというのも、もしご覧いただければと思います。
　いずれにいたしましても、これからこの博多区役所でですね、新しい博多区役所の中で、博多区の皆さんの生活と、また安全をしっかり守っていけるような役割を果たしていきたいと思っております。
　ということで今日は、この新しい博多区役所から定例会見を開かせていただいているということでございますので、５月６日、どんたくが終わった後は、新しい博多区役所のオープンということで、覚えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

離婚によるひとり親世帯等への給付金の支給について（子育て世帯への臨時特別給付）（こども未来局こども家庭課）

　では、次に移りたいと思います。
　続いてなんですが、【フリップ２ （180kbyte）】子育て臨時特別給付金１０万円の支給を去年の１２月２４日、クリスマスイブにおこなったんですが、去年の９月以降離婚をしてしまったために、給付金を受け取れないという、そんな養育されている方に対してですね、福岡市として独自に１０万円を支給したいと思います。
　これどういうことかというと、今回の１２月ですね、年末に支給をしたあの子育て臨時特別給付金なんですけれども、これは９月時点での戸籍というか、そのデータですね、これを基準に子育てをしている世帯に対して給付をしているわけですけれども。
　その後ですね、９月のあとに離婚をして、離婚だけだったらいいんです。要するに離婚をして世帯主の口座に入った給付金をしっかりと、真に養育をしている人のほうにお金が移っている場合は、これでいいわけなんですが。
　人によっては離婚をしたがためにですね、その後世帯主からお金を貰えないとか、もしくはもう連絡を取りたくないとか、取れない事情があるとか。こういった方っていらっしゃるわけですね。こうした方が一番ある意味大変な状況にあるわけでして、こうした方々の救済という点から、福岡市でこれは独自給付を行うということになりました。
　もちろんこうしたことについては、本来国の制度として、こうしたものにも対応できるようなものにしていかなくてはいけないということで、そもそもやっぱり今、公的な給付というのが、パンデミックが起きてから、つまりコロナが起きてから、公的給付ということが非常に注目をされるようになったし、実際に公的給付を行われましたけれども。
　ここで、日本の国家としての課題点ってものすごく浮き彫りになったと思うんですね。まず一つが、マイナンバーカードについても、これは任意になっているので、持っている人、持っていない人がいるということ。
　それからこのような公的給付をしようとしたときに、その受取口座の一つも、要するに登録がされていないので、なので毎回、口座の申請を受け付けなければいけないということ。
　今回のこの子育て世帯の独自給付についても、児童手当を受給している人については、そこについては口座情報があったものの、高校生については児童手当の対象外ですから、口座は持っていないということで、これを一つ一つ登録していただかなければいけないということも分かった。
　それからほとんどいない受け取り拒否という方のために、全世帯に対して返信用の封筒を送って拒否の確認をしなければいけないという、税金の大きな無駄があるということも分かった。
　こうしたことについては、そのマイナンバーカードを持つことを原則にし、そして公的給付を受ける、受取口座だけ皆さん登録していただくことも原則にすることによって、いわゆるマイナポータルの中で、受け取りの拒否をしたい人はチェックを入れれば、その方は受け取らなくて済むというようなですね。
　こういうことをすれば、相当な税金の無駄もかからなくなるし、またこうしたその世帯が変わったとか、受け取りの口座が変わるということについても、子ども本人の口座に直接振り込むというような形にすることによって、解決できないのかとか。
　こうしたことについては、すでにデジタル庁、牧島大臣ですとか、それから岸田（総理）大臣に対しては、要望書を福岡市から提出を、すでに行っております。ただ、こうした仕組み自体がアップデートされるまでの間、スピードが非常に大事だということから、福岡市独自での給付を行うことになったわけでありますので、お伝えをします。
　もちろん、これいろんな場合分けがあると思いますので、多分うちのこういう事案の場合は対象になるんですかとか、こういったことについて、きっとあると思いますので、問い合わせの電話番号を設置していますので、お気軽にこちらの問い合わせをしていただければ、福岡市からどういった方が対象になるとか、それからそもそもは本来は、元の世帯主から真の養育者のほうへ、まずはお金をきちんと渡してもらうということも大事になりますので、こうしたもろもろについてはこの問い合わせの番号の中で、連絡をいただければお伝えをしていきたいと思います。
　これが二つ目。ごめんなさい、それから申請の期限もありますので、一応年度末にします。３月の３１日までに、こちらのお問い合わせをいただければと思います。

新型コロナウイルスワクチン３回目接種のさらなる前倒しについて（保健福祉局新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　では次、最後なんですけれども。
　ご承知のとおりオミクロン株ということで、福岡市内でも感染者増えていますし、全国的にも増えています。福岡市の対応としてですね、【フリップ３ （217kbyte）】コロナのワクチンの３回目の接種をさらに前倒しを行います。
　６５歳以上の６カ月間隔の接種、それから６４歳以下の７カ月接種については、国としてはこれ３月からとなっているんですが、福岡市では６５歳以上の６カ月接種は１月から始めて、そして６４歳以下の７カ月接種についても、これはもう２月から前倒しでスタートをすることといたします。
　特に６０歳から６４歳というですね、いわゆる６５歳以下だけど６０歳以上の方。それから基礎疾患のある方。それから、例えば今子どもたちの感染増えてますんで、保育園や幼稚園の先生方、スタッフ。そうした方については６カ月接種を福岡市で行いたいと思います。
　特にこの皆さんについては福岡市がもう１、２回目の接種のときからですね、特に独自優先で早く接種をしていましたので。こうした皆さん、子どもたちを守るためにも６カ月接種を行います。
いずれにしても接種券をお配りをしますので、届いた方から予約をしていただければ、うまくいくようにこちらのほうで、バックヤードのほうはしっかり整えたいと思います。
　基礎疾患のある方については、もうすでに１、２回目の接種のときに福岡市で把握をしていますので、その方についてはもう自動的に福岡市から基礎疾患のある方には接種券を、６カ月経った時点でお送りをいたします。
　また、もし新たに福岡市に引っ越してきて、基礎疾患の登録がないという方。それから新たに基礎疾患になったという方がいらっしゃればですね、この会見のあとホームページに基礎疾患の登録もできる形で、ホームページのほうで登録できるようなサイト、ページも立ち上げますので。そちらのほうで新たに登録をしていただければ、６カ月の間隔で接種券を、お配りをしますので、予約ができることになります。
　それから３回目の接種についてなんですけれども、２回目接種までとは異なるワクチンを接種をするというですね、交互接種も認められておりますので、例えば１、２回目ファイザーで３回目はモデルナとか。その逆で１、２回目がモデルナで３回目がファイザー、というような形も認められているということでありますので。
　ぜひ接種券が届いたらですね、都合のいい形でそれぞれ接種の予約を入れていただければと思っております。
私からは以上でありますので、あとはご質問のほうでお受けしたいと思います。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。
　幹事社から少し。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先ほど接種券のスケジュールがまだというお話がありましたけれども、現段階で決まっているスケジュール、接種券っていつ頃までに。

市長
　ん？　なんのスケジュール？

記者
　接種券の。スケジュールはもう決まっていますか。

市長
　はい、このとおりです。
　ですから６５歳以上で６カ月経った方には、もうすでに送り始めています。そして６４歳以下で７カ月の間隔が経った方にはですね、多分全国的には３月以降に配られるんですが、福岡市の場合はもう２月に入った時点で、６４歳以下の７カ月経った方にも、もう送り始めますと。
　それから６０歳から６４歳、基礎疾患がある方、保育園、幼稚園の先生については、もう間隔６カ月であっても、２月から接種券をもうお配りをしますというスケジュールでいきます。

記者
　ありがとうございました。
　今回の発表案件に関して各社さん、ご質問があればお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　２点お伺いします。博多区役所の新庁舎についてなんですけど、もしあればでいいんですが、新型コロナ対応というか、例えば密を防ぐとか、職員の検温とか、そういったつくりとか、もしあったら教えていただきたいというのと、３回目接種のさらなる前倒しの意義。
　市としてのどうしてこれをしようとしたのか、という意義というのをちょっとここで教えてください。

市長
　はい、承知いたしました。じゃあ博多区役所をまず、あったら教えてください。はい、どうぞ。

事務局（市民局）
　市民局でございます。博多区役所の感染予防に関しましては、全館空調を置いておりまして、天候に関わらず空調機において、強制的に換気が行われるような対応をしております。

市長
　はい。ちょっとマイクに入っていないので私がもう一回言いますと、この博多区役所全体として、天候に関わらず全館空調で、強制的に中の空気の入れ替えをするようにしていますので、CO２のモニターがあるわけではないですが、常にフレッシュな空気が中に入ってくるようにしているというのが、大きな特徴になります。
　ちなみに博多区役所関係で、なんかフリップ出し入れするのもあれなんで。これちょっと、これ関係で、もしあったら先に博多区役所関係だけ言ってもいいですか。はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。土地がといいますか、今度できる中間駅とも場所的には近いような、櫛田神社前駅と近いと思うんですけれども、あくまで区民のための施設だとは思うんですが、外に向けて開くというか観光の立ち寄り場にするようなとか、イベントとか想定しているんですか。

市長
　はい、分かりました。
　じゃあその視点でお答えをします。新しくできる博多区役所について、これは地下鉄七隈線の新しい駅、櫛田神社前駅にも大変近うございます。通常区役所という形であれば、区民がさまざまな手続きをする場所ということで、利用される方が多いと思います。
　実際にこの区役所ももちろんそのような機能があるのですが、特徴として１階がオープンなスペースになっていて、通常時についてはこの広いスペースの中で、この博多の魅力を発信できるようなスペースも設けています。
　また万が一災害が発生すれば、帰宅困難者。ちょうど博多区に住んでいなくても別のエリアに住んでいても帰宅困難な方がいらっしゃれば、ここで臨時避難ができるようになったりとか、もしくは期日前投票ができるようになったりということで、多目的な利用ができるようになっているのも、一つの特徴になっています。
　区役所関係はいいですか。はい、じゃあ次に行きますね。さっきの質問の続きを言いますんで少々お待ちください。
　３回目のワクチン接種を前倒しをする、その意義についてということだったんですが、ご承知のとおり今オミクロンをはじめとした、その新しい株というものも出てくる中で、要するに接種してからブレークスルーの感染ということも、今多く言われているようになっています。
　これはやはりワクチンを接種してから、その抗体が落ちてくるスピードに対して、ワクチンの新たな接種のスピードが、要するに、追いつく必要があるということですから、とにかくできるだけ早く接種をするということが、新しい新規の感染者を増やさないために肝要だろうということで、前倒しをしたいということであります。
　じゃあ他に。うん、どうぞ。

記者
　関連してなんですけれども、今の接種に関連してなんですが、今もう感染者が増えている状況。今ちょっと病床のほうはですね、まだ県が言った１５％にないと思うんですが、今の受け止めをお願いいたします。

市長
　うん。やはり言われているとおり、重症者ということは少ないものの、感染スピードは非常に速いということは、やはりこれは言われていたとおりの状況が今、日本でも、そして福岡でも起きていると思っています。
　だいたい熱でいくと３８度ぐらいで、熱はだいたい１日から３日ということですから、いわゆる軽症の方が非常に多くて、しかもその感染力がものすごく強いというのが大きな特徴だろうと思っていますので。
そういう意味でいくと、これまでのオミクロンのときの、ごめんなさい、これまでのデルタまでの対応と、またオミクロン株となると変わってくるんだろうなと思っています。
　ですから、相当やっぱりこれまでのデルタ株も感染力が強いと言われていて、気を付けることを皆さんされていると思うんですけれども、これはこれまで以上にやっぱり相当な感染力があるということは、多分皆さんもこの急激に増えるスピード感で感じていらっしゃるとは思いますけども。
　これだけ世の中が対策をするようになってもなお、感染をしてしまうというのがオミクロンの特徴だと思いますので、やはり福岡市としても、もちろん県の役割、国の役割ってあるんですが、福岡市としては、やはりこうしたワクチン接種の前倒しなどを行っていきながらですね、できるだけ感染の拡大の防止に努めていきたいと思います。

記者
　続いてすみません、福岡県のほうはまだ１５％の使用率にいっていないから、要請はしないということなんですけれども、今国のほうが言われている１都１０県の中に福岡県は入っていませんが、福岡市は感染者増えている状況もあり、高島市長のほうから知事のほうに、まん延防止の要請を出すような考えはありますでしょうか。

市長
　うん、多分これはちょっと案件外というか、ちょっと内容と離れるんですが、コロナという点ではもちろん一緒なのでお答えをしますけれども。多分二つの話というか、いくつかの要素というのが錯綜していると思うわけですね。
　すなわち、まん延防止の措置ってなんのためにするのか。要するに夜の営業時間を短くするということによって、感染の拡大の防止をしたいのか、それとも今飲食店の皆さんを金銭的に助けるということをするのか。もしくは逆にこの飲食店の皆さんを苦しめてしまうのか。いろんなまん延防止には要素があると思うんですね。
　まずやらなければいけないことは、感染の拡大の防止。それからまん延の防止をすることによって、飲食店が今、実は非常に人が少なくなっているんですね。
　つまりもう全国的にもこうした拡大の話がある中で、企業の中ではもう会食を、夜の会食に当面行かないようにというようなのを、自主的に出しているような会社というのも現れていて、実質的に今、夜の飲食店が非常に厳しい状況になっていると聞いています。
　こういう皆さんというのは、まん延防止が出ないから逆に支援金が入らないので大変、という方もいらっしゃるし、一方でまん延防止になることによって、支援にしては支援金が少なすぎるのでまん延防止措置になると逆にマイナスになる、という人もいらっしゃるということで。
　感染拡大防止をするという点でいくと、特にそのデルタ株ではなくてオミクロンに変わった今、夜８時以降ないしは９時以降飲食に行かないから感染拡大が止められるかというと、今はむしろ子どもたちの間で広がっていたりとか、日常の場でも広がっているので、これはその対策ということも変わってくるのかなと思うわけです。
　またこれだけ、要するに軽症で期間も短くて済む、このオミクロン株という中で、私権制限をどこまでするか。そこまでしていいのかというようなことも、一つ議論になると思います。そうした中で、総合的に県として判断をしていると受け取っています。
　今福岡が、病床使用率が低いというのは、これは服部知事のリーダーシップ非常に大きいと思うんですが、一つ、やはり福岡の場合は本当に医療機関にかかる必要がある人が、しっかり医療を受けられるために、入院をするときの基準というのを設けているわけですね。
　それは、とりあえず入院させておこうではなくて、例えば血中酸素濃度だとか、こういったいくつかの指標に基づいて入院をさせているということ。これをやっぱり福岡県についてはしっかりと服部知事が定めたというところは、今病床使用率というものが上がっていないというところにおいて、非常に効果がでているんだろうと思います。
　これによって今後、今は若年層が、非常に感染者の中で多いんですが、今後高齢者層の中にですね、この新規陽性者が増えてきたときに、この皆さんも重症化せずに済むのかどうかということも、今後分からない中において、病床を確保しておいて万が一、今、仮に病院にかからなければいけない、もしくは入院が必要だという方がでても、本当に必要な方をしっかり入院させる体制に、今なっているというところについては、やはり県の取り組みの一つの成果だろうと思っております。
　いずれにしてもそうしたことを総合的に判断をして、決定をしていくと思っていますので、服部知事が今そのような判断をしているということについてはですね、これはもうしっかり総合的に判断をして決めていらっしゃると思います。
　また福岡市としても今、感染者が急増している中で、これは単に夜に飲食に行っていないから大丈夫ではなくて、そうではなくて、多分朝から晩までの、もう一日中どこでも、要するに感染の可能性があるということで、まん延防止があってもなくてもやはりしっかりと感染対策を今まで以上に、それぞれが自覚をもって行うことが大事だろうと思います。
　どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入です。
　すみません、１０万円給付のことでいくつかお尋ねします。

市長
　はい。

記者
　子育てをしていない側の世帯主に対してですね、給付金を元世帯というか、養育者側に渡すように勧告するとか何かだと思うんですけれども、これで例えばその世帯主が、子育てしていない側が、拒否した場合ってこれに対して法的措置など、どのようにお考えでしょうか。

市長
　うん。まず当然勧告はします、福岡市から。しますが、当然、拒否をする場合というのも想定されるわけですね。
この点についてはやっぱり本来はそこは返還ということを、請求すべきだろうとも思うんですが、これについてはもちろん国にもですね、今日のこの発表に至るまでの間いろんな場合を想定したんですが、国としての回答として、これを要するに返還請求ということをすることは法的に難しいと聞いています。
　９月のこの時点の状況において、払うべき人に確認をした上で支払いをしているということなので、これを返還させるということは難しいということでした。
　じゃあ返還させて、真の養育者のほうに、じゃあ１０万円を渡すということがですね、それがスピード感の問題もありますし、何しろこれの目的は一番子育てをしている世帯で、大変な方に給付しようというのが本来の意図だったわけですから。
　やはりそこを考えると、そのスピード感という点でもですね、福岡市としては勧告等々もしっかり行っていきますけれども、受給した元世帯主から真の養育者のほうにいかない場合には、福岡市からこれは１０万円のほうを、給付を行うということになります。

記者
　還付次第では、例えば詐欺容疑でですね、刑事告訴を検討している自治体もあるんですけれども、福岡市はそこまでは今のところは難しいということなんですか。

市長
　しっかり勧告はしますよ。しっかり勧告します。だし、そういったことが行われているということであればですね、そんなことがあれば、それはもう、よくないことだと当然思っています。
　そこはよく分かりますけれども、その１０万円の返還のために裁判の手続きとか、費用対効果で考えたときに、これ市民の税金で裁判をするわけなので、そっちにかかるコストがかなり大きくなるわけですね。
　というようなことも含めて、総合的に考えていきたいと思いますが、よっぽど悪質な場合とか、今後実際の現状は見ていきたいと思いますが、現時点でそこを明確に必ず全部しますよというようなことはないと。
　特に、また国が払っているものなので、福岡市が、というわけではないからですね。そこについての国としてが難しい、というのが現時点の状況です。

記者
　分かりました。最後に１点すみません。市長、先ほどマイナンバーカードの紐づけの話をされていたと思うんですけども、政府がですね、今検討、少し話がでているのが子どもの虐待とか貧困の状況もありますけれども、例えば学校の成績とかですね、そういうのをカードに紐づけていこうという検討も一部されています。
　そうしたところで、一方で個人情報保護の観点からの懸念の声というのもあるんですけれども、このあたり市長としてどこまでこのデータを連携、紐づけていくべきなのかというお考えがありましたらお願いします。

市長
　うん、まずこういったデータ連携といったときの、データ連携の意味というところは、理解できるだけの、まだ国民のリテラシーって高くないと思うんです。だからなんとなく連携をするといったら１カ所、パスワードを例えば盗み見たらですね、そこに入ったらすべてのその人の個人情報が、なんか一覧表で並んでいるようなイメージがあるかもしれませんが。
　連携といってもそれはマイナンバーカードをキーにして、そこからさまざまな部分というところは、連携はされるものの、さらにそこに入っていくにはいろんなやっぱり、途中の関門があるわけで、簡単にそのすべての情報が見られるという、一覧表で並んで保管されているというようなものではないわけなんですね。
　やっぱり個人情報の保護というところはすごく大事だと思っています。一方でその例えば子どもに関して、特に私が、課題意識があって最初にすべきだと思っているのが、特にその見守りが必要な子どもたち。
　つまり自分でSOSの声をあげられない子どもたちをどう守っていくか。そのときに個人情報の保護だということを言って、個人情報の保護のためにもっと不幸なことが起きては、これは本末転倒になってしまうわけですね。
　ですから、私としてはこれ、すべてのデータをいきなり全部連携させるということではなくてね、まず本当に必要性の高い部分というところで、まず連携をしていくと。というような順番を追っていくのが大事なのかなと思うし、多分そういったこともやっぱり簡単にはいかなくて、相当やっぱりハードルがあって時間かかるんです。
　こういうことをしているうちに多分、このデジタルとか、ネットというところの国民全体のリテラシーというところも上がってくると思うわけですね。一つ一つやっぱり課題にぶつかる中で、今回の給付金についても本当に多くの課題が見つかったと思います。
　なので、こうしたものを改善するためにじゃあどうしたらいいか。私は公的給付についての受け取るための口座だけは、一つだけ皆さん登録するのを原則にすることによって、今後も多分公的給付ということが年齢に区切って、もしくは高齢者だけかもしれないし。
　また子育て世帯、また子どもたちになるかもしれないし、というところに区切ってやるときにもですね、相当な、それをするがために、その事務経費のほうが莫大にかかるみたいなことではなくて、ちゃんと必要な人にピンポイントで届いていくように。
　また、世帯で、今世帯主に払うというようなことにしているので、すごい分かりにくくなっているんですが、これを直接子どもたちの口座に振り込んでいくというような形にしていくことによって改善できるんじゃないか、とかですね。
　こうした、なんというか漠然と全部の情報連携みたいなことを言うと、よく分からない話になってしまうし、ややこしくなるんですが、こうやって課題にあたるたびにですね、一つずつアップデートしていく。必要性に応じてアップデートしていくというのが、肝要かなと思っています。

記者
　すみません。

市長
　うん、どうぞ。

記者
　データ連携の件で先ほど牧島大臣のほうに要望書を提出したとおっしゃいましたけど、どういう内容を出されたんでしょうか。

市長
　これは今回のもちろん独自給付ということにも併せても、もちろん改めては出していますけれども、子どもたちの口座にきちんと振り込みをするということですね。それから口座ということを、その公金の受取口座を登録をするということを原則にするということ。それからマイナンバーカードを持つということ。これも原則にするということ。
　そして自治体としては、例えば口座を作ることができない方とか、こういうような方へのフォローというところに、自治体の役割としては注力をしていくという形で、オペレーションを行うことによってですね、これから国民の皆さんの大事なやっぱり税金を、事務経費などによって無駄に使ってしまうということがないように。
　そして今言ったことが実現できたら何ができるかというと、例えば公的給付のときというのは、これは財産の移動になるので、民法的にその拒否確認って、要するに受け取りなくない人にはお金払いたくても払えないわけですね。
　この拒否確認も今は全世帯に対して郵送で返信用封筒を送っているんですが、これも皆さんがカード持つようになったら、マイナポータルの中で、拒否する人だけチェックボタンを押してください、と言ったらそれで済んでしまう話なんですよね。
　なので、このようなアップデートをして、税金を無駄にしないような仕組み作りを検討していただきたいと。こういった趣旨で要望書を提出をしているということです。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、独自給付の件なんですけれども。

市長
　なんて？

記者
　独自給付の件なんですけれども。

市長
　はい。

記者
　DVの被害にあわれている方たちについて、１２月段階で呼びかけはされていたかと思うんですけれども、実際にやっぱり国からの給付にいたらなかった人たちも、いらっしゃったかもしれないかなと思うんですけど、そういう人たちの救済も、この枠組みでできたりするんでしょうか。

市長
　うん、いずれにしても、もしそういう方いらっしゃればですね、そういう方が特にいらっしゃればもちろんこの番号で聞いていただけたら、本来これ離婚ということになっていますけれども。
　大事なのは特別給付金が本来受け取れるべきはずの方が、受け取れていない現状があればですね、それはちょっと今の今回の部分とは少しずれていますが似たような、要するに夫婦の関係の問題で受け取れていないということですから、すでにそういった方、基本は連絡いただいているとは思うんですが。
　もしそうでなければ連絡をいただけたら、対応もできるんじゃないかなと思いますけれどもね。

記者
　追加で。なかなか難しいかと思うんですけど、想定としてはどのくらいの規模で、予算とかどのように決めているんですか。

市長
　想定はとっても難しいんですよ。ただ３００世帯５００人くらいのイメージでいますが、これは、まず離婚をした人というのは、それこそさっきのデータの連携するのは不安の声もあるんじゃないかみたいなですね、じゃないですけども。
　離婚を、福岡市でどれくらいの方がしたかも分からないんですよ。そんなデータも福岡市はないわけですね。
なので、児童手当、つまり中学校までの世帯で、児童手当の受取口座が、世帯主が変わっているという場合は、これは離婚せずに単に受取口座を変えた場合もあるかもしれないけど、基本は多分離婚したんだろうなと推測をし。
　その全体の世帯数の中に占めるその口座を、この９月から１２月までの間に変えた人の割合を、今度はそのすべてのデータのない、高校生の世帯の分母からすると分子はこれくらいじゃないかと同じ割合を代入して計算をし、これらを合計した数がだいたい３００世帯５００人ではなかろうかという想定をしていますが。
　この中でもさらにちゃんと世帯主から、真の養育者のほうにお金がいっている人も、多くいらっしゃると思うので、その中でさらにそれでも受け取れない方。そして福岡市が勧告をしてもなお、拒否をする世帯がどれくらいいるかとなってくると、そこからかなり、もちろん小さくはなってくるとは思います。

記者
　予算的にはどのくらいですか。

市長
　だからそこが分からないとなかなか計算が難しいんですが。これは地方創生臨時交付金の中から使っていこうと思います。

記者
　あとワクチンのほうになっちゃうんですけど。

市長
　どうぞ、はい。

記者
　この間、前倒し前倒しを岸田首相は何度も発表はされていたんですけど、なかなかワクチン量が見えなくて、福岡市だけでなくて全国的にも自治体が困っている状況が、１週間くらい続いていたと思うんですけど、もちろん公平は大事だとは思うんですが、そういう駒が無い状況で、旗ばっかり先に振っているなという印象を持ったんですけど、そのあたりどのように思われたのかと、どうすべきかというところのご意見を。

市長
　うん。気持ちは分かるんですよ。もうできるだけ皆さんもやっぱりこうやって、感染が拡大をしているという中で、できるだけ早くワクチンを、接種をですね、進めるというようなことを、ということは国として気持ちはあるけれども、実際の弾として、がなかなか難しいというところで、伴っていないというご質問だったと思うんですけども。
　やっぱりまずはね、自分の国でワクチンを作れる体制をやっぱり早期に作る、ということが根本だと思うんです。
　今、日本って、ほんとにリスクを取らない国になってしまっていて、治験についても相当やっぱり緩やかに治験をし、結局今は、イスラエルとかアメリカとか、そうした国にリスクは取ってもらって、それで絶対的に安全なものだけをそろっと日本に入れていく。
　それは歴史的に見て、厚生労働省が三種混合ワクチンとか、こうしたもので非常に痛い目を受けているからといって、やっぱりよそで大丈夫なものしか日本に入れないってなっているんですが、今後、今はコロナの株って世界で同じものが同じように広がっているから、よその国のワクチン使えますけど。
　日本だけで進化をしたワクチン（正しくは、ウイルス）が仮に出てしまった場合とか、もしくは、想定はしたくないですが、万が一バイオテロとか今後起きたときにですね、やはり独自の、自分の国でワクチンを作って、そして量産できるというような体制を構築できていないということが、やっぱり今日のワクチンの供給の遅れ等々につながってきているのかなと思うし。
　年間での契約ができても、何月の時点でいくつ、というところを明確に言えないのも、それはすべて主導権を海外に握られているからそのような状況になっていると思うんです。
　ですから、短期的には早くしたいという気持ちからそのようになっているというのは分からなくもないです、気持ち的には。ただやっぱり根本的なところでいくと、ワクチンを自国で速やかに作れる体制の強化が急がれると思います。

記者
　発表案件についてはいかがでしょうか。
　発表案件以外にご質問があれば。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。昨日の、岸田首相の施政方針演説でですね、病床のひっ迫を防ぐために、入退院基準を見直す考えを示しました。
　福岡県に聞いたんですけれども、そもそもこの入退院、明確な入退院基準というのはないそうなんですけれども、このあたりは、市長は、入退院基準の明確化についてどのように思うのか、ご所見をお伺いしたい。

市長
　あの、ごめんなさい。まず、その医療的な知見でもって私はお話しをすることができないので、その知見は県のほうにあるのでですね。まずそこは無いという前提で、一般論でしか話せませんが。
　やっぱりデルタまでのときとオミクロンって、まったく株の質が違うと思うんですね。例えば、ある意味、扱いやすくなったというところでいくと、その潜伏期間が、以前は無症状２週間だったのに非常に短くなっているということ。そうするとかなり普通の風邪に近づいているということも言えるので、これは扱いやすくなった点。
　それから、重症化リスクという点でいっても、熱もまあ３８度台くらいで、１日から３日ということですから、ずいぶんそういった点では扱いやすくなったというところはいいんですが、一方で感染力が極めて強いと。
　ですからこれは今の状況を見ても、例えば、小さな子どもたちとかもですね、含めてまん延してきているというところを見ると、単に夜の会食だけ抑えたら止まりますよ、ではない。一概にはそうは言いにくいということは、それは多分もうすでに、まん延防止になっている他のエリアを見ても、そこだけでは収まらないということは分かると思うんですね。
　ですから、そうした株の違いによって、例えば入退院の基準が変わってくるということについては、それは当然株が違えば対応も変わってくるということは、一般的には話を聞いて理解はできるな、と思いますが、その具体的な数、日数が妥当かどうかについては、ちょっと医療的には私は分からないですが。

記者
　すみません、あの。

市長
　はい。

記者
　まさに医療的なものかもしれませんけど、今、県が確保している病床数が１,５００あります、それで、オミクロンで感染者が非常に多くなっているというのが、軽症者も含めてですけれども、病床数をですね、例えばもっと増やしていくべきなのか、それともそれで対応していくべきなのかそのあたりのお考えをお聞かせいただければ。

市長
　うん。これは服部知事就任から相当数増やす努力をしていただいて、かなり増えてきたと思うんですね。これは本当に呼びかけをしていただいたおかげで増えたことは、いいと思います。
　ただ、同じ株で数が増えたならば、前と同じように感染者が増えれば病床も増やさなければ、もっと増やさなければということになるんだと思うんですが、ご覧いただいて分かるとおり今、一日の感染者数というのが過去最大になったとしても、病床の伸び率というのはゆっくりしか上がってこないというのは、要するに入院の必要まではない方が非常に増えているというですね、すごく厄介なというか、どうこれを捉えたらいいのか。
　つまり、国民の考えが二分してしまいそうな株なわけですね。つまり、軽いんだったら、皆さん、かかったとしても数日で終わるんだし、と考える人もいるかもしれないし、いやいやこれはとにかく感染者数を抑えないと、とその考え方も別れてしまうような、非常に難しいものになっていると思います。
　ただ共通して言えることは、本当に入院が必要な人、本当に医療が必要な方に必要な医療が届くということが、とにかく共通して大事だと思うんです。
　その点で、今、真に入院が必要な方については、きちんとトリアージをした上で、必要な人を入院させるというやり方が一定うまくいっているので、福岡県については病床の使用率が他都市に比べて上がってないというところがあるので、今であれば必要な医療を提供できる状況にあると思うんですね。
　ただ、当然重症化率が低いといっても、今後、感染者数の母数があまりにも多くなるとか、もしくは高齢者層に移ってきたときにまた違う形になるということであれば、また考えていかないといけない状況になるかもしれないし、ならないかもしれないので、そこは、適切に対応していけばいいのかなと思います。
　それともう一つが経口薬ですね。経口薬、これもさっきの、独自のワクチンを作るということもそうですが、創薬力ですよね。そこがやっぱり治験など、よりやりやすい環境を作っていきながら。
　経口薬ができたというニュースを聞いたときには、なんとなく、もう町じゅうのクリニックにこの経口薬が配られて、陽性になった方にはもう院内処方でどんどん薬を渡していくという形で、要するに２類が５類になってスムーズに回るのかなと思ったら、薬の数自体がまだ潤沢でもないということで。
　今の感染者数の伸びに対して、皆さんに薬が配られるだけの状況ではないということですから、やはり、ワクチンもそうですが、国として経口薬の確保ですね。そこにもぜひ、力を入れていただければ。
　それができれば、各クリニックにある程度の備蓄をしてもらって、そしてクリニックでも対応できるというような部分ですね、２類が５類に変わって、５類には変わるけれども、PCRとか、もしくは診察についてのお金については、無料を続けるというような形になっていけるのかなと思うんで。まだ、だからやっぱり経口薬というところも非常にやっぱり重要だろうと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。

市長
　はい。

記者
　市長、先ほどの話の中で、夜、飲食店が厳しいという状況があると聞かれているという話でしたけれども、これまで福岡市は家賃支援であるとか、お店がやる感染対策への助成とかですね。あとまあ中洲に関してはワクチンの優先接種というか、接種会場の確保ですね、こういったことをされていたと思いますけども。
　実際まん延防止等重点措置が出ていない中で、先ほど言われたように、会社側から夜飲みに行くなとか言われている方が多くて、やはり飲食店厳しい状況が今、だんだんと始まっているという状況にありますが、一方で世の中的にはまだ飲みに行ってはいけないというようなことにはなっていないという中での、やっぱり自粛をされるということになりますが。
　そういった飲食店等への支援について、これまで数々の支援をされてきましたけども、こういうまん延防止等重点措置が出ない状況で、市行政として何かできるような飲食店等への支援について、何かお考えのことがあれば教えてください。

市長
　うん、何ができるのか。まだ始まったばかりですが、これからこういった状況がどうなっていくのか、というところを見ながらにはなると思うんですが。ただ、もうすでに、いいんですよ、そもそも行政なんかに言われなくても、みんながそれぞれ気をつけるというほうが、行政が上から高圧的になにか私権制限をするというより、みんながそれぞれで気をつけていくというもののほうが、より望ましいとは思います。
　ただ、今は話が輻輳（ふくそう）していて、感染拡大防止を図るということと、それから飲食店をはじめとする、経済的に苦しくなる方たちのケアというところを分けて考えなければいけないけれども、ある意味これまではまん延防止措置というところで、感染拡大防止と、それから飲食店への支援金というのがダブルでできていたという側面もある。
　ただ、オミクロン株になったときに、夜の飲食が８時以降、要するに、株は夜行性じゃないからですね。夜の飲食だけ防げば感染が防げるかという状況でも今はないという中で、ちょっと分けて考えなければいけないのかなと思っています。
　昨今の状況でいくと、急激に人手が減っていて飲食店等が、例えば、これまで税金等の支払いの猶予があったものが、もう支払わなければいけない時期になったとか。もしくはその借り入れですね。融資についての返済時期が始まるとか。
　こういうようなことも合わさっていて、経済的に非常に厳しい状況ということを伺っています。これは多分、全国的にも同じ。特にいわゆるまん延防止措置になっていない地方のエリアって、実は同じような状況になっていると思うんですね。
　ですからそうしたところの対応策として、要するに感染拡大防止と、またもう一つが、非常にこれで苦しくなってくる事業者の皆さんへの支援というのは分けて考える必要があるし、考えていかなくてはいけないなという課題認識はあります。
　これは、もちろん各地方によって、できる地方もあればできないところもあるという形になりがちなんですが、まずは、当然のことながら国のほうで、こうした地域、こうしたまん延防止措置が出ていない地域の飲食店等が、今、支払い等々も含めて非常に厳しくなっている状況ということは、国のほうでも考えていただかなければいけないし、福岡県全体としても多分同じ状況というのは始まっているので、そこは行政間の、間でもですね、なにができるかということは検討していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　以上になります。

市長
　はい。どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。