12月7日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

福岡市立夜間中学の校名案が決まりました（教育委員会教育政策課）

市長
　おはようございます、お待たせしました。

記者
　幹事社の時事通信社ですけども、まず最初に発表案件のほうからよろしくお願いします。

市長
　はい、よろしくお願いいたします。
　まずはですね、来年４月に開校予定の福岡市立の夜間中学校についての新しい発表がございます。これについては教育長のほうからお話をさせていただきます。教育長お願いします。

福岡市教育委員会　星子（ほしこ）教育長
　教育長の星子でございます。来年４月開校予定の福岡市立夜間中学校の名前の案が決まりましたので、私のほうから発表いたします。
　【フリップ１ （282kbyte）】名前は「福岡きぼう中学校」です。名前の検討にあたりましては、自主夜間中学校の関係者の方々や、教育委員会職員などから募集し、１１６件の中から選びました。
　この「きぼう」という名前には、生徒の希望を実現する助けになるようにといった思いも込められております。年齢や国籍、生活環境なども違うさまざまな方が入学することとなります。また高校への進学や就職であったり、中学校の学習のやり直しであったり、皆さんそれぞれに夢を持って夜間中学に入学されてくることと思います。
　教育委員会としては、入学する皆さん、一人一人が持つ夢に向かい、希望を持って安心して学ぶことができるような学校にしていきたいと考えております。この学校名を含む、関係条例の改正案を今月１６日の議会へ提出し、審議決定されることとなります。
　次に生徒募集についてお知らせをいたします。生徒募集は今月２７日から来年１月３１日まで行う予定です。入学希望者を対象として、入学の手続きや学校での授業などに関する説明会を１月に開催いたします。
　説明会終了後には、個別の相談もできるようにいたします。日時や詳しい内容については、調整中ですので、詳細が決まり次第お知らせいたします。私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

市長
　はい。せっかくなので、教育長に対する質問を先に受けていきたいと思いますので、よかったらどうぞ。

記者
　じゃあ、あの幹事社のほうから１件、ちょっと確認なんですけども、この名前は応募があったのは「きぼう」という名前の提案があって、漢字に変えて頭に福岡を付けたと、そういうことですか。

星子教育長
　あのですね、この募集にあたってはですね、自主夜間中学の関係者であったり、教員を含む、市立学校の教員を含む教育委員会の関係者の中でですね、相応しい名前を応募いたしました。趣旨としましては、生徒への思いが込められているということ、それから分かりやすくて親しみやすいもの。それらについてですね、募集してもらって、１１６件の。
　例えば、ほかにも案が「あすなろ」であったり「ともしび」であったり「みらい」とかですね、という言葉入ったような学校名がございました。それらの１１６件の中から、同じ名前をですね、学校とか幼稚園で使ってないかっていうことなどもチェックしながら、最終的には私を含む６名の教育委員で選びました。
　話し合って選んだんですが、全員やっぱり同じ思いでですね、さまざまな理由で義務教育を十分に受けられなかった方の、心の中の希望の明かりになるようにという思いがですね、やっぱり一番強く込めていると思います。

記者
　すみません、名前自体はもう「福岡きぼう中学校」というのがあったということ？

星子教育長
　はい、あの「きぼう」というものがついた学校もございましたし。

記者
　少し加工したということ？

市長
　いえいえ、夜間中学校の名前を募集しました。たくさんの候補の中から「きぼう」が選ばれましたということで。

記者
　そういうことですね。

市長
　そうです、そうです、はい、はいはい。

記者
　ですね、分かりました。それとあとちなみにあの１１月に事前の説明会があったと思うんですけども、実際どれぐらいの方が。

星子教育長
　はい、あのですね、２回やったんですけど、２回含めてですね、６８名の方が来られまして、また個別の相談が１２名ございました。さまざまな質問とかですね、ありまして、私たちのほうからもできるだけのお答えをしております。

記者
　分かりました。幹事社からは以上です。夜間中学校について何かありましたら、各社さんどうぞ。

記者
　NHKの若林です。この生徒募集についての申し込み方法はどのようにお考えの予定でしょうか。

星子教育長
　はい、今月の２７日から始めますが、チラシ等ですね、別途作っております。また入学願書等も作っておりますので、また広く配布してですね、それらを使って応募をしていただくということを考えています。また来年の１月には説明会もございますし、個別にご相談いただければですね、個別に対応もしたいと思っています。

記者
　電話だったり、オンラインでの申し込みなんかは考えておられないんですか。

星子教育長
　そうですね、問い合わせとしてはそういったことも可能かと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

星子教育長
　はい。

記者
　読売新聞の遠藤と申します。
　生徒さんは、基本福岡市内在住の方だとは思うんですが、先日の説明会でも近隣にお住まいの方とかもお話聞きに来られていたかと思います。救済措置と言いますか、個別対応とかそういうことは考えられるんでしょうか。

星子教育長
　はい。まず最初はですね、市内の方に限らせていただいて開校いたしますけど、その後についてはですね、また学校の状況とかさまざまなそういったニーズを含めながら、検討してまいりたいと思います。

市長
　できればね、本当は県も含めて各地にそうしたものができてくるといいなと思うんで、これは福岡市だけが、福岡市が作って全部の、というわけにはいかないので。
　これが福岡として取り組み始めますけど、これが九州全体にも広がってくる、日本全体にも広がってくるとなればいいなと思います。

記者
　RKBの三浦と申します。前回説明には生徒数は４０人ほどを想定、９教科って話だったんですけど、それは変更はありますでしょうか。

星子教育長
　はい。あのですね、それも一応目安として決めていますので、例えばそれよりも多い、例えば応募とかがあった場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えています。

記者
　教育委員会の調査では２００人ほどいるというお話もありましたけども、２００人でも受け入れは可能なんでしょうか。

星子教育長
　そうですね、できるだけ多くの方を受け入れたいと思っていますけど、他都市等の実例なんかを見ましてもですね、２００人ぐらいが、関心があったり希望される方でも、実際に学校に入学される方というのは、またそれから４０名程度ということですね、ございますので、一応目安として４０名をですね、決めさせていただきました。

記者
　ほか、よろしいですか。

記者
　共同通信の松本です。夜間中学の選抜、入学者の選抜方法なんですけど、希望した方であって、福岡市在住で１５歳以上の基本的なところをクリアしている方だったら基本的に入学できるのか、それともそこから何か選抜基準を設けるのか、お伺いしたいです。

星子教育長
　最初におっしゃったとおり、希望があって、福岡市内におられる方でしたら、入学できます。

記者
　ちなみに基本希望した方は受け入れるということに。

星子教育長
　はい、そうです。

市長
　ある意味、中学校ですから義務教育ですよね。それがいろんな事情で受けられなかったというような人の、次の希望に繋がるようなことにしたいという思いだったので、なので選抜するということではなくて、義務教育のフォローという形になるので。

記者
　すみません、毎日新聞の土田と申します。先ほど教育長もおっしゃったんですけど、年齢や国籍もさまざま違うという方が入学するという学校で、ということは先生のですね、研修とか先生も初めての経験だと思うんですけども、研修というか、先生の、スキルというと失礼な言い方かもしれないですけど、そういったもの何かありますでしょうか。

星子教育長
　そうですね、今まさにその部分をですね、教育委員会の内部で検討しておりまして、また組み立ててはいくんですけど、実際に開校したあとにですね、むしろ生徒さんたちと一緒にいろんなことを話し合いながらですね、作っていくような内容にしていきたいとも考えております。

記者
　ほか、いかがですか。よろしいですか。では夜間中学校についてはこれで。どうもありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。
　はい、ありがとうございます。希望に繋がるですね、本当に、学校になったらいいなと思いますんで、多くの方に利用いただければと思います。では内容はもう次に移ります。教育長、もういいですね。教育長はそういうことで、はい。

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）について（こども未来局こども家庭課）

市長
　では続いての話なんですが、こちらです【フリップ２ （185kbyte）】。子育て世帯に対して５万円の給付金というお話なんですが、福岡市についてのスケジュールが決まったのでお伝えをします。クリスマスイブの１２月２４日から、児童手当を受け取っている皆さんには、もう口座にプッシュでこちらから振り込みます。
　ただ、高校生以上についてはですね、これは申請が必要になってくるわけですね。それで１３日。１２月１３日から、オンラインでの申請を開始いたしますので、申請していただければと思います。
　また、高校生以上のですね、その親御さんというか、申請される方がネット使えない方もいらっしゃると思いますので、申請については、案内についても１３日から郵送を始めたいと思いますので、郵送で書いて送りたいという方は、そちらも可能にしてございます。
　明日８日の朝９時から、臨時給付金の専用コールセンターをオープンいたしますので、分からないことがある方については、こちらで問い合わせていただければと思います。

認知症の方の外出見守りを支援します（保健福祉局認知症支援課・健康先進都市推進担当）

　それから、次いっていいかな、いいですかね、はい。
　続いてがこちらになりますけれども【フリップ３ （214kbyte）】、認知症の方の見守りサポート。認知症の方が１人でお出かけをしてもですね、万が一ということがやっぱり心配じゃないですか。そういうときにいわゆる見守り。これはIoTのセンサーで見守ろうというですね、こんなサービスが始まります。
　これ、何か分かりますでしょうか。これはですね、小学生のいらっしゃる方ならば知っているかもしれませんが、「Qottaby（キューオッタバイ）」というですね。これは福岡市の小学生皆さんに配っているIoTです。これをランドセルとかにつけてもらえれば、万が一いなくなったというようなときにも、その居場所が分かるというようなものなんですね。
　これは福岡市が今、教育委員会、そして民間事業者と一緒になって取り組んでいるものでして、実は通学路の例えば電柱とか、いろんな協力店、いろんなお店にですね、IoTのこのデバイスをキャッチするアンテナを設置をしています。
　それでそのこうしたIoTのデバイスというのは、そのビーコンを使っているんで、距離が１０メートルとかですね、数メートルくらいしか飛ばないんですね（正しくは、30～50メートル）。逆にいうとそれぐらいだから正確にある程度場所が分かるので、子どもたちが万が一例えばいなくなったなんていっても、この情報を頼りに、すぐに探すことができるというようなものなんです。
　これ実際になんですけれども、今年に入ってからも５件、子どもの捜索のために位置情報を警察に提供するなど、実際にこれもう使われているわけですね。
　このように福岡市内の各所にこういったビーコンのIoTデバイスをキャッチできるアンテナを張り巡らせていますんで、次は子どもたちだけではなくて、認知症の高齢者の皆さんにこうしたものを活用しようという取り組みを、これは福岡市が一緒に、民間事業者と行おうというものです。
　初期費用をですね、福岡市が負担するキャンペーンをしたいと思いますので、来年の３月１５日、３月１５日、ホワイトデー翌日までにですね、申し込んでいただければ、これ福岡市が初期費用については負担をしたいと思いますので、認知症の方、ご家族の方がぜひこうしたものを利用していただけると、また安心して、住み慣れた地域に安心して住み続けられるということにも寄与するのかなと思います。
　福岡市ではもちろん例えば老人クラブとかも含めてですね、それから地域の自治会を含めていろんな、見守りの輪というものがあって、人のネットワーク、地域づくりということを一生懸命取り組んでいます。
　いわゆる自助、共助、公助でいくと、共助の部分というのも一生懸命やっているわけですね。ぜひ福岡市としてはこれからの高齢化社会に向けて自助、共助、公助、そしてもう一つ技助。技術が助ける。
こうしたもう一つのこの見守りの輪というものを作って、住み慣れた地域でこれからの高齢社会についても安心して住み続けられるようになってほしいなと思っております。
　これは街全体には、ちなみに３,１００カ所のポイントがあります。居場所をキャッチしてくれる。もし本人が迷ったりした場合に、そのスマホを使ってね、探すことができます。家族が探すこともできるので。こうしたものを活用いただければと思います。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。では発表案件について幹事社から最初にいいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　あの認知症の見守りのほうなんですけれども、すでに子ども用のやつの認知症、高齢者バージョンだということだと思うんですけれども、なんか機能面でなんか違う部分というのはあるんですか。全く同じものになるんですか。

市長
　えっとですね、このビーコン自体の機能は一緒なんですが、福岡市の小学生についてやっていることとの違いが一つあって。福岡市の小学生にはこれ皆さんにすでに配っているんですね。
　その上で万が一いなくなった場合は、これを警察等に届けて捜索の手伝いにするということで、子どもたちの安全を守ることに使っていることプラス、保護者が自ら、これ有料プランに入った場合は、その保護者がスマホで現在位置、子どもの現在位置というのを知ることができるという、有料サービスで付けることができるという。この無料と有料の二つがあるというのが小学生たちにしているサービスなんですね。
　一方この認知症の場合は、無料で配るわけではなくて、その有料サービスを使いたいという方のみになります。ただ、これは福岡市のまさに都市インフラのようにですね、今もうすでにこうしたネットワークをせっかく作っているので、これ認知症の方にも活用できるんじゃないかと。
　この普及のためにですね、まずは初期費用について３月１５日までは福岡市で負担をしましょうというようなことが、　子どものサービスと認知症の方のサービスの違いになります。

記者
　あと１点。固定基地局のほうは、これはあの、子ども用に使っているのをそのまま同じものを活用するという、そういうことですか。

市長
　はい、そうです、そうです、はい。

記者
　あとこれ、いわゆる移動して、移動基地局的な方を登録するようにもなっていると思うんですけども、それって大体何人くらいいればうまく機能するものですか。

市長
　そうですね、その移動基地局については、あくまで補完というかですね。結局人が多い天神エリアと、例えば周辺部というのでは密度もそもそもが違ったりもするので、そこは絶対というわけではなくて、補完的な意味で、こうした人もいればいい。基本的な部分については通学路だとか、主要なところにはもうすでに設置はできているという認識です。

記者
　分かりました。幹事社からは以上です。発表案件について何かありましたら、各社さん、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。臨時特別給付金のことでお尋ねしたいんですけれども、市長が、デジタル臨調の構成員という立場でのお伺いになるんですが、この申請のところでですね、結局申請が必要な場合もあると。
　またこの給付の、市のほうから給付するやり方についてもですね、委託業者をかませたりするというやり方が、されていると思うんですけれども。その辺のところ、なんというか、デジタル臨調の構成員としてですね、どのようにお受け止めなのかということをお伺いします。

市長
　事務事業費というところが、非常にかかっているという現実があります。じゃあなぜこれだけかかるかというと、それはやっぱりこれから法整備というか、そうしたものが必要なものがたくさんあると思っていて、例えば今こうやってお金を配るということ。
　お金を貰って困る人って基本的にはいないと思うんですが、これ財産の譲与にあたるんですよね、民法で。民法的な見方をすると財産を贈る側と受け取る側の同意が必要なんですよ。だからこの場合もですね、受け取るかどうか、ないしは拒否するかどうかという意思表示が相手側に必要なんですよ。
　だから、いちいち全員に郵送しなければいけない。この郵送費がかかったりということがあるわけですね。ただ、これは私個人の考え方という前提にしますけれども、そのほぼ前回、子ども手当を受け取っている方に、児童手当を受け取っている方に１万円配ったことがあるんですよ。
　その時にね、確か１０万世帯に確認の往復はがきを送って、返信用封筒まで送って、拒否された方って１件だったんですよね。この１件の話を聞くために、全部送らなきゃいけないという事務費がかかっているわけですね。
　ですから、ものによるとは思うんですが、ものによるとは思うんですが、こうした例えば給付金を振り込むというようなことは、スピード感と事務費の軽減からするとね、例えばこうした同意というのは必要なく、プッシュで送れるというようにするとか、こういった工夫をやっていくことによって、この事務負担って減ると思うんです。
　それから、こうした国から公的な給付がある場合には、どこで受け取るという口座については、これはもう必ず義務としてみんな口座番号を登録をしておく。これ全部私の個人の考えで言っていますけどもね。
　別に振込口座を登録しとくだけだったら、別にそこから何かを相手が調べられるようなものでもなければ、普通のただ店舗だって、振り込み先こちら、って普通にオープンになっているように、それが分かったからといって、別にその先何かをこちらから調べられるものではなくて、振り込むときに使えるだけなので。
　こうしたものを必ずもう登録を、例えばしておくということにすればですね、万が一こういうときに、これからも多分これが高校生以下になるのか、高齢者だけになるのかっていろんな形で公的給付があると思うんですが、そうしたときのコストというのがですね、大幅に低減できるんじゃないかと思うんです。
　こうしたことは、まさに、自治体の工夫ということではなくて、国の法律の問題とか特別法を作るかとかですね。もしくは法改正をするかという次元になると、これはちょっと国政レベルで、どうこれを解釈をするのか、整理をするのかということになるので。
　こういったことについてはですね、個人的にはやったほうがいいなと思っていますし、また今後そうした今、事務経費がこういった、かかるといって、これといっても今回だけの話じゃなくて、これまでもこのように、ものすごくかかってきたんですよ、手続きを踏むために。
　そして個人の情報とか、例えば口座を、振込口座だけでも登録したくない、とかですね、すべきではない、みたいなことがあって、それを守るために相当なコストかかっているんで、どちらを取っていくのかってことについては、これは国民的な議論というのも、こうした今回の給付金に関してもね、そういったところが注目されたんで、国民的な議論の中でどちらがいいのかということは私は検討していいんじゃないかと思います。

記者
　今後デジタル臨調の会合の中でそうしたことを意見として提言していくということもお考えでしょうか。

市長
　県として？

記者
　いえ、意見ですね。

市長
　意見として。もちろん、こうしたことも含めてですね、そもそも今そのデータ連携の話、私はそもそもこの件の前から、給付金に関しての公的給付に関する口座登録、振込口座だけでも登録をしておくということは、これ基本的にするということをベースにして、ただ口座が作れない方もいらっしゃるわけですね。
　地方の行政というのはそうした方をフォローするところに、人的なリソースを使っていくのがいいのではないかというのが、私の考えですので、そうしたことはこれまでもすでに申しているところであります。

記者
　ありがとうございます。

記者
　朝日新聞の松澤です。今のこの、５万円の給付に関して引き続きなんですけれども、赤字で書いている部分の、５万円相当のクーポン給付に関してはまだ国が制度設計中のため未定で、というお話なんですけど。
　全国の自治体の首長さんからですね、ちらほら５万円のクーポン給付という形をとるのは、追加で事務費も相当かかるし、そもそも手続きが煩雑だしいかがなものか、という意見がちらほら聞こえてくるんですけど、そのあたり、もしご見識があればお願いします。

市長
　うん、もしこれ選択できるのであれば、これ私は現金給付で振り込んだ方がいいと福岡市としても思っています。ただ現在の国の通知の中で、この現金給付ができる条件というのは、来年の６月振り込みというか、そのクーポンでの振り込みが来年の６月以降になる場合、とかですね。
　何か災害が起きて、できない場合とか、ものすごい条件が、厳しい条件があって、現実そこには当てはまらないということになるので、福岡市としてはクーポンでするという形に、現時点でなっています。
　ただご承知のとおり今いろんな議論がなされている最中でありますので、今はそのような形での通知がきていますが、今後国のほうの議論の中で、例えば自由な、本当に選択でしていいですよとなるのか。
　本来的にはこれ自治体関係なく国がそもそも制度一つ作れば、クーポンに仮にするにしてもですね、国がシステムを作って、全国どこに住んでいる人でも同じようにサービスを受けられると。
　例えば自治体内しか使えないのであればですね、例えば福岡市の市民であれば、いろんな赤ちゃんの専門店もあれば、子ども服の専門店もあれば、というふうにお店もいっぱいあるんですが、例えばどこかの村に住んでいたら、そこの村には買う場所がないという可能性だって、ある村もあるかもしれないわけですよね。
　ですから、それ自治体ごとに競争する分野ではなくて、私はここは協調分野だと思っているので、クーポンということもできれば国で一つ仕組みというものを作るというやり方もあるのではないかなと思いますが。
　ただ、まさにこれ今、国のほうで議論をしている最中ですので、多分そうしたことも含めて多分今後、このクーポンでの給付ということ自体どうしていくのか。
　私たちは基礎自治体なので、こうした現場のオペレーションということを、いつも見てきているけれども、国の皆さんって、もしかするとそこの事務費がどうしてこういうふうにかかるのかとか、というところを、もしかしたら今回のことで、すごく認識していただけた可能性もあるので。
　多分これから、より制度設計、厳密になされていく中で、自治体としてもどうするかの判断をする時がくるのかなとは思います。
　というくらいの感じで、まずは今年のクリスマスには５万円の支給ということは、これ決まっているので。ここを速やかに福岡市としては行っていきながら、今後年が明けてから、制度設計が具体的になってくるこの給付金というものの議論はしっかり注視をして、いかようにも対応できるようには準備しておこうと思っています。

記者
　ありがとうございます。あの確認ですけども基本的に、根本的にはその１０万円を給付するとなったときに、現金が一番だという、そういうお考えでよろしいですかね。クーポンの場合は国が一体で行ってやったほうがいいんじゃないか。簡単にいうとそういうことですかね。

市長
　はい、そうです。それはもう使うほうだって、配るほうだって、それは現金というのが一番使いやすいですよね。これからいろんな登録店、登録をしたりとか、基準を作ったり、これは子ども用品なのか、これはそうでないのか。ガーゼは子ども用だけど、タオルは大人用かな、とか、そんなのもすごく大変ですしね。
　なのでそれは現金が一番使いやすいのは間違いないと思いますし、選択できるならばそちらを選択したいとは思っています。

記者
　同じようなこと聞いて申し訳ないんですけど、そういう中でこの半分がクーポンという形をとって、結局そこに具体的な数字がなくて申し訳ないですけど、莫大な経費がおそらくかかる。そういうことに関しては、どうですかね。お怒りとかないのかなって。

市長
　そんな引き出さんでもらえる？　自分もね、そういった部分については、やっぱりこれ問題意識はあるんですが、その問題意識というところはやっぱり先ほどの塩入さんの質問にもあったように、そもそものやっぱり今の仕組み自体が、もっと例えば同じ、例えばそのなんというか目的を限定した形とか。
　いろんな形でやることはできるんでしょうけど今、法体系もそうなってないところがあって、これは今回に始まった話ではなくて、元々の日本が抱えている問題だと思うんですね。ですからこうした、これから今コロナということ契機にして、公的給付というところにすごく注目が集まっていて、これがコストかからざるを得ない仕組みになっている。
　それは、その先ほど言った、その個人のさまざまな情報というのを国は持たないという形になっていたりとか、それから振り込みのための口座すら、その全部の口座を登録しているとかではなくてですね、振込給付、公的給付のための振り込みのための口座すら、今は登録もされていないので、いちいち確認というか、聞かなければいけないとかですね。
　その情報を国も持っていないので、自治体しか持っていないので、国がいろんなサービスを一律に、じゃあこのシステムをポンと作りましたんで、これでみんなやってくださいみたいなことも、やりにくかったりとか。
　そういった構造的な問題があるので、単に今の政策決定過程というところを、例えば批判したとしても、それってもうこの一瞬の話であって、やっぱりもっと問題は根本的なところにあって、やっぱりデジタル化が、やっぱり進んできている中で、もっと事務経費かけなくてできることが増えてきているので、そこに合わせた規制改革だとか行政改革、もしくは法改正。
　こうしたものを一体として考えていくというのが、やっぱりすごく大事な時期に来ているので。やっぱりこうした課題に直面したときにちゃんと、国としてこうしたものに向かいあっていくということはすごく大事だと思うので、自治体としてもそうした意見は、現場からの意見というのはしっかり上げていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほか、いかかでしょうか。よろしいですか。
　じゃあ発表案件以外で幹事社からいくつかお聞きしたいんですけど。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　あのオミクロン株なんですけど、まだちょっと得体の知れない部分はあると思うんですけれども、国も水際対策をやったりとかですね、それから自治体の中では検査体制強化に乗り出すところもあるんですけれども、福岡市として今のところなんか対策として考えてらっしゃることがあれば、お願いします。

市長
　はい、分かりました。
　ウイルスというものは変異するものであるので、あまり変異で右往左往しないほうがいいかなと思っています。冷静に受け止めようと思っています。
　ただ、冷静に受け止めつつ、しっかりやっぱり対策を取っていくということも大事だと思っていますので、やはり基本的な感染対策をしながら、日常を取り戻していくということが、大事なんだろうと思います。今特に非常に、福岡もそうですし、全国的に非常に少ない状況が続いていますよね、コロナについて。
　これはやっぱりワクチンの効果ということがしっかり効いていて、無症状ないしは軽症で収まっているとか、もしくは発症自体が収まっているのか、いずれにしても体の中でできるウイルスの量が抑えられているので、やっぱり感染力というのも弱くなっているんだろうし。
　このワクチンの効果が切れる前に３回目の接種ということが、まさに国の中でも今、一番注目、議論になっているところだろうと思いますので、福岡市についてもこの３回目の接種についてですね、どのような形になろうとも対応できるように、しっかり準備をしていくということは、しっかり現時点で進めております。

記者
　今の３回目接種の話されたんですけれども、昨日、岸田首相が所信表明演説の中でもですね、２回目と３回目の間隔について、できるだけ前倒しをしたいと言及されたんですけども、そうすると福岡市とかも原則８カ月を前提に準備進めていたと思うんですけれども。
　このいわゆるクーポン発送とかですね、それから各区の集団接種会場の開け方とか、その辺に影響してくると思うんですけども、このいわゆる間隔前倒しに関してなんか国に要望したいこととかですね、なんか言いたいことがあればよろしくお願いいたします。

市長
　うん。方向性が、もしくは方針がですね、ちょっとずつ変わっていくということについては、もう去年十分経験をしているので、８カ月という方針が出たんですが、これはもしかしたら変わるかもしれないなということで、「プランB」、「プランC」というのはもう準備していたんですね。
　ですから前倒しをするというお話がありましたけれども、福岡市としてはそれに対応するように、プランBでいこう、という形ですでにもう前倒しのできる体制は、もうできていますので。あとは国の調達と供給力次第だろうと思っています。
　具体的に申しますと、まず今月中に６万人の医療従事者の皆さんには、接種券はすべて配り終えますので、医療従事者については来年の１月の頭までには、皆さん打てるのかなと思います。
　並びに一部高齢者についても、１２月の終わりには接種券をお配りをして、そして１月の中旬ないしは初旬頃には、まあ初旬かな、１月の初旬には一部高齢者にはもう接種をスタートいたします。これについては、１月の、私中旬以降と前回会見の時言っていましたけれども、１月初旬と言いましたけれども。これはもちろん国の前倒しというできるだけ早くということもあるんですが、いずれにしても８カ月経つ人というのがいるんですよ。
　これを国が８カ月を７カ月にしようが６カ月にしようが４カ月にしようが、いずれにしても８カ月経つ方というのが、高齢者がもう出始めるんですね。なので、そういう方については、もう１月の初旬にはスタートするということになります。
　ですから、福岡市としては、これ国のほうがですね、今８カ月を前倒しするという言い方をして、具体的には７カ月なのか、６カ月なのか、５カ月なのかということはまだ数字を具体的に示されていないんですね。
　ただ、いろんな場合はあり得るなというところで、準備はすでにしていたので、変わったなと思いながら、じゃあうちはプランBで、じゃあいきましょうということで、いかようにも対応できます。国が決めていただければ、しっかり対応はします。特に福岡市の場合はモデルナワクチンも活用していました。
　これについては多分、小さい自治体とかでは多分、活用していなかったと思うんですね。なので、今回前倒し分についてはモデルナも活用してというふうに政府のほうが発表していましたので、こうしたものの活用は、福岡市については、これは活用できますので、またそうした点からもですね、国の具体的な数字がでれば、最速でできるように今年同様ですね、しっかり体制を作ってすぐに接種をスタートしたいと思います。

記者
　ありがとうございました。すみません、最後１点。
　あの３期目の任期満了まで約１年になりますけど、ラスト１年、３期目のラスト１年ですね、来年の抱負にもなると思うんですけども、こういったところに力を入れたいというところがあればというのと、あえて伺うんですけれども、現段階でその４選出馬に対するお考えというのはどんなところがありますか。

市長
　うん。あと１年なんですね。
　先日取材もあったので、お答えはしたんですけれども、ただ自分として、例えばそうですね、例えば天神ビッグバンでももう発表してから７年かな、ぐらいは多分経つと思うんですね。
　例えば任期４年みたいなものというものは、機械的に単に決まっているので、訪れるだけの話であって、市民の生活とか街づくりにとって４年の区切りって関係ないんですね。ですから１年でできるものもあれば、もっと、５年、６年もしくは１０年かかるようなものもあるし。スタートアップ都市宣言をしてからも、多分来年で１０年にちょうどなるんじゃないかな。
　だからそういう意味では、あまり４年単位でものを考えているわけじゃなくて、プロジェクト単位にものを考えているので、特にあと１年だからとかですね、そういったことではものは考えていないです。
　新年度に特に力を入れる分野についてはですね、まさに今予算編成をしているところですので、新年度予算の発表の時に、新年度の予算については来年の柱も含めてですね、発表できればと思っております。
　また、まだそういう意味では、１年ということですけども、また適切な時期になれば、そうしたことは考えていけばいいかなと思います。

記者
　分かりました、ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　幹事社からは以上です。各社さん、何かあればよろしくお願いします。

市長
　はい。

記者
　RKBの三浦と申します。先ほどの３回目のワクチン接種のプランBなんですけども、具体的にクリニックを使用するとか、そういったところ、集団接種の会場とかというのは決まっていたりするんでしょうか。

市長
　そうですね、もう具体的に決まっているんですが、また言える時期になったらですね、結局今いっぺんに情報がたくさん出てしまうと、そこにやっぱりこれだけ市民がいると押しかける人もいたりとかですね、もう予約ができると思って、慌てて予約をしたりということもあるんですね。
　なので、また接種券を配るタイミング、それから予約のシステムができて、もう予約できる状況にしてから、そういったものも発送したり発表したりしないと、混乱が起きてしまうので、現時点では具体的な名前は伏せますけれども、そうしたことも具体的にもう決まっています。

記者
　いつぐらいに発表できるとかという目安はありますか。

市長
　はい、１２月の中旬以降に発表したいと思います。ただもう、正直今年のノウハウがあるので、そういった意味では次の３回目については、非常にスムーズにいくと思っています。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。ご自身の政策の実現可能性、フィジビリティというんですかね。

市長
　はい、フィジビリティ。

記者
　政策の実現可能性のために、市長になって１１年ですけれど、この間、政策実現可能性のために、政治への向き合い方で変わってきた部分というのが、ご自身の中にあるのかどうかというのをお伺いしたいんですが。

市長
　そんな深い質問を突然今されて、ちょっと待って、思考回路の場所を変えなきゃいけない。
　フィジビリティの実現でしょ。フィジビリティってやっぱり、実際行政を行うようになって、ある意味一番大事なキーワードとして考えるようになっているのは事実ですね。
　つまり、実現可能性と具体的な道筋がない中で、べき論とか、もしくはこうあったほうが良いみたいな空論というところを、机上で語り合うだけではものは一つも動かないので、それをどうやって実現をするのかということを考えることはすごく大事で。
　それを、最適にするという、そのフィジビリティをしっかり作っていくうえで一番最適な手法をとっていくということがすごく大事で。
　それは一見、ちょっとここで説明するようなあれじゃないんだけれども。なんていうか、多分外から見たらどうしてなんだろうってよく分からない行動に見えても、実はそれはフィジビリティ的に一番それを実現するのに近い近道を、いろいろ、できるだけ、しがらみなく、囚われずに、フィジビリティを高めるということをずっとやってきているつもりですし。そこが変わってきたかというと、１１年間で、そのときの、そのノウハウは増えたと思いますけれど、やり方は一つではなくって。
　例えばですよ、例えば政権との距離が近いということがフィジビリティ高まるかということも、それも絶対的な、一つだけの正解ではないかもしれない。時によって違う場合もあるかもしれないし、それってよく分からないんですよね。その時その時の判断で、トータルで、どうすればその先にある政策の実現可能性高まるか。ちょっと抽象的すぎて多分みんな聞いていて何のこと言ってるのか分かんなくなっちゃいそうなんで。
　はい。真面目に答えたらそういう、頭にあることを、今言いました。

記者
　これまで、うちでも昨年「尖り」というようなタイトルで連載とかやりましたけれども、そういう今までその、尖ったような政治との向き合い方じゃなくて、ノウハウが増えたという、いろんなやり方ができるようになったという。

市長
　ああ、そうですね。そういう文脈ですね。そうですね。そこは七変化。いかようにもやっぱり状況に応じて対応していくというのがいいかなと。しなやかに。とは思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はいどうぞ。

記者
　すみません、ちょっと話題変わるんですけれど、G７のサミット誘致の件です。
　先日の発表の時には１２月２０日くらいがお尻で計画書の提出がというお話でしたが、現状の進捗と、あとは、あの後名古屋市が正式に表明して、あと広島もという状況で、首相との距離とか、いろいろあるとは思うんですけれど、今現在の勝ち目というか、誘致への自信というところを教えてください。

市長
　試合に出る前から負けること考える奴いるかよ、というね。昔、言った方がいらっしゃいましたけれど。そりゃあ、一番のライバルは広島だと思っています。これはもう明確に。名古屋はよく分かりませんけれども、広島がライバルだと思っていますし、やはり、首相のお膝元ということですから、これは一つしかないリソースを皆が欲しいと言っているわけですから、やっぱり、決定する方である総理とですね、非常に、その思いというところもきっと心の中にはそりゃ当然あるでしょうから、そこが一番のライバルだと思っていますけれども。
　当然、広島に決めるというときに、その大義をどこにどう持っていくのか、ということには、大きな、日本としての覚悟も伴ってくることだと思いますので、そうした中で福岡というところもですね、前回のG２０財務大臣中央銀行総裁会議というところも、きわめてスムーズかつばっちり開催をできたという実績がまさにある、ほやほやですので、こうしたノウハウと実績と、変わりゆくアジアの中で、世界の中での福岡というところでですね、アピールできるポイントというのをしっかり訴えて戦っていきたいと思います。

記者
　もうすでに、計画書は提出、正式にされたという理解でいいですか？

市長
　提出、もうこれについては、前回のノウハウもあるので、提案書というのは作っているんですが、今回の場合は、経済界並びに福岡県で服部さんも鼻息荒くがんばるぞということですので、そことの調整というところ次第になってくるのかなと。
　仕様書を書くのに大変なことはないので、単純にあとは皆さんに回していくというような中で、調整が済んでたらもう出してるかもしれないしという感じで、そんなにそこは大事じゃないというか、出すのはどうせ出すからですね。
　はい。はい、どうぞ。

記者
　NHKの若林と申します。先ほども残り１年というお話がありましたけれども、現在の市政でどういうことが課題と考えておられるんでしょうか。達成したいことの、キーワードがあれば教えていただけると。

市長
　市政というのも、もう本当にいろんな状況が日々変わりゆくという中ですからね。
　特に、残り１年とか今年１年で振り返れといっても掴みにくいんですが、ただ、コロナの前と後では、明らかに市政の船の方向というところがですね、やっぱり変化があったと。
　これまでは人を集めてくるというところ、交流人口を増やしていくというところで福岡のまちは大きく潤ってきたというところがあったわけですから、やっぱりコロナ対策というところが非常に大きな、市政でもウエートを占めたということは間違いないと思いますし、また、今オミクロン株というところで、非常に今報道でも毎日出てきているぐらいですから、この危惧を本当のものとならないようにするためにどうしたらいいか。
　これには国の役割、そして医療提供体制を整えるという県の役割、そしてワクチン接種のような市町村の役割ということがありますので、私たちはそれぞれのできることの中で、しっかりとワクチン接種だとかこういった対策には、万全の形でスムーズにいけるよう引き続き全力を尽くしていきたいと思っています。

記者
　あと、昨日発表がありました、福岡市政の信頼度が過去最高の８７.３％ということで、市長としてどういったことが要因だったとお考えになっていますか。

市長
　正直落ちると思っていました。こういうコロナの１年間でしたし、私の中ではやっぱり市民の皆さんの幸せを作ることが一番行政としても大事なこと。手法はそれぞれあったとしても、結果的にみんなに幸せになってもらえるためにどうしたらいいかな、ということを一生懸命考えている中で、明るい話題の打ち出しというのが、正直自分の中では、今年コロナになってからってなかなかできてこなかったんですね。
　去年、調査結果が良かったというので結果的に、振り返れば給付金、要するに家賃８割とかああいうのはまだよそがやっていない時に、そういったのに踏み出したりということで、そういったところをご評価いただいたのかなと思っていたんですが。
　今年について、正直落ちると思っていたので覚悟はしていたんですが。よかったというのは、明るいこれまでのような打ち出しはできなかったけれども、いくつかアンケートの結果に書いてあったように、ワクチンのスピードを速くできたり、またその打ち方ですね。特に、優先接種という形で、単に高齢者とかいう形だけではなくて、そこプラス、例えば医療介護従事者、そして例えば保育園とかですね。いろんな、独自の優先接種ということを、早めてやったりとかというような、そうした部分が良かったという声があったので、そうしたところをご評価いただけたのかなと思います。
　自分として、このコロナ中というところが、これまでのようなもっと大きな夢を、また次世代のための、何か大きな夢につながるような明るい発表ができなかったんで、正直ちょっと数字については意外なところもあるんですが、できない中でワクチンの対応等についてご評価をいただいたのかなと思っています。
　特にその数字だけ見ても分かんないんですけれど、分からないという人が減っていたというのがあったんですよね。なので、分からないという人が減ったということは、もしかすると、このコロナ禍という中で自治体、国の、例えば国会議員のことは分かっても、国のことは分かっても、市政、県政は何をしているかよく分からないという人がこれまでいたのが、意外とコロナ禍という中で自治体ごとの違いということが可視化されてきたのかなという。それで、分からないという人が減ったのかな、と思いましたけれども。

記者
　一方で調査では、福岡市として進めているデジタル化、オンライン化、この満足度は４割ということになったと思うのですが、そこのご要因はどういうことだと考えられていますか。

市長
　これは謙虚に、そのように皆さんが感じているわけですから、受け止めなければいけないなと思っています。ただ、もちろんこれがデジタル化ということがね、自負としては、多分どこよりもデジタル化、オンライン申請とか含めて、多分すごい進んでいるんじゃないかなと思っていたところもあるので、そういう意味では期待値が非常に高くなっているのかなという気もしますし。
　例えば引っ越しに関しても福岡市については、事前に全て記入を終わらせて予約もして区役所に行ったら、もうサインするだけでいいとしているのですが、これも本当は、ノンストップで役所来なくてもいいようにしたいけれど、対面原則というのがあるからできないと。
　こういうことについては、福岡市というか国全体の問題なんでね。こんなところはその臨調含めて、国に対する制度の変更だとか法改正ということも含めて、提案はしていきたいと思います。
　いずれにしても、まだまだこんなもんじゃ満足しないぞ、という市民の期待の表れだと受け取ってですね、来年以降もしっかりと進めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　よろしいですか。

市長
　はい。

記者
　朝日新聞松澤です。引き続き、任期満了まで１年ということで、４年というのは機械的な区切りでしかないとおっしゃっていたんで、野暮な質問で恐縮なんですけれど、この機会なんで、議会との関係性についてお伺いしたくて。
　議員の方々からは、市長からいろいろ発表案件とかについて事前の説明がないとか、根回しがないじゃないか、みたいな話、もっと激しい言葉で言うと、議会軽視のような言葉も聞こえてくるんですけれども、私自身もどういう形が市長と議会の適切な関係か、というのは正解を持っていませんが、その辺の批判とかに関してはどう考えていらっしゃるんでしょうか。

市長
　根回しはしたほうが良いのでしょうかね。

記者
　どうでしょう。

市長
　つまり、議論というのは本来見えるところでするというところが大事であって、市民、国民の見えないところで、議論が根回しの中で、いつの間にか終わってしまっているということが良いのかどうか。どちらでしょうか。
　いずれにしても、当然議会の皆さんには予算を執行するにあたって、すべてご同意をいただいて、そして物事を進めていくというスタイルは基本になっていて、それこそ議会との両輪という中でですね、これまで進めてきていて、ご同意をいただいてすべて福岡市の予算というのは執行してきているので、そこについてはご同意をいただいているわけですから、スムーズに進んでいると思います。
　加えて通常時であれば、多分その課題意識を持っているポイントってみんなそれぞれ議員さんごとに違うし、私も違うし、また市の職員もみんな、いろんなところにみんな問題意識を持っているところってポイント違うと思うんですよね。
　ただ、ここ２年間というのは、やはり新型コロナウイルスということを一番やはり最優先課題と考えることについては、これは議会も職員も私も含めてみんな実は同じ問題意識を持つ、もうちょっというと、国というか世界全体が新型コロナというところに対する問題意識をみんなが一つに持った時期でもあったんですね。
　ですからこれに対しては、相当なコミュニケーションというのを、これまでと、何倍も取ることに結果的になっていますし、また福岡市では単に国の予算決定に伴う措置ではなくて、独自の様々な施策を打ち出すにあたって、議会とは相当打ち合わせをして、そして提案をし、速やかに可決をいただいているという。このことからしてもですね、必要なコミュニケーションはしっかり取れて議論ができていると思っております。

記者
　分かりました。
　もう一つ野暮な質問するんですけれども、任期まであと１年ということで、今後の高島市長のプラン、というとあれですけれども、いろいろ、国政転出の噂ですとか、優秀な方なので東京都知事もできるのではないか、みたいな声とかいろいろあると思うんですけれども、何かご自身の見解について一言あればお願いします。

市長
　分かりました。とにかくね、市民の皆さんに今仕事を任せていただいているわけですから、一生懸命市政に、課題に取り組み続けていくということで。こんなコロナのときであっても先ほどのちょっと落ち込みかけていた気持ちも、ああいう数字を聞くとですね、ああ届いていたんだな、ということで励まされます。
　私は、１１年前から選挙のたびに、次はこっちに出るのか、参議院があれば、参議院に出るらしい、衆議院があれば、衆議院に出るらしいとかですね、いよいよ２区かとかいろいろ言われるわけですけれども。
　でも、国を良くしていくというのは、国会議員だけだと思ったら大間違いだぞと思っていまして、それは民間の企業の方であっても、皆さんのようなマスコミの方であっても、どんな仕事をしても日本を良くしていくということはできると思っていて、それぞれがそれぞれの役割を果たすことでしか、日本って良くなっていかないんじゃないかな、と思っています。
　そうした中で、今地方の首長で、地方を元気にすることが日本を元気にすることにつながると思っていますし、また、国の行政改革推進委員とかですね、もしくはデジタル臨調とか、もしくは教育再生実行会議とか、こうした会議に出していただいて、地方から国を変えていくためのいろんな提言を、直接させていただいているということに、非常にやりがいを今持っているし、今そこに集中をして仕事をしているので。
　なので、今は市民の皆さんに任せていただいたこの職責をしっかり全うするということでいっぱいでありますので、将来、例えば何かをすでに念頭にあってというようなことは、今、現時点で特にあるわけではありません。

記者
　最後に一つ、４期目への挑戦に関しては先ほどおっしゃっていたように適切な時期に考えていきたいというお考えですか。

市長
　そうですね、はい。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　ほかいかがですか。よろしいですか。

市長
　何、聞きたいんだったら。目が訴えてたんですが。

記者
　いやいや、もう大体皆さんに聞かれたので。

市長
　はい。大丈夫ですか。

記者
　じゃあ、終わります。ありがとうございます。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。