8月2日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

プロ人材によるIPO（新規上場）支援プログラム参加企業5社が決定しました！！（経済観光文化局創業支援課）

市長
　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者
　おはようございます。市長から発表案件よろしくお願いします。

市長
　はい、よろしくお願いいたします。今日からまん延防止ということで、多分コロナ関係は皆さんもご質問等いろいろあるでしょうから、それはまた後でまとめて質問を含めてお話しをしたいと思います。まずは発表案件からです。
　【フリップ１ （470kbyte）】ひと月前にお知らせをしましたIPO、つまり新規上場、その成長支援プログラム、これを発表したわけですけれども、プログラムに参加する企業が決定をいたしました。
　参加企業は創業１０年以内の、福岡市内に本社機能（正しくは、本店）がある企業です。５社ということでございます。
　株式会社ウェルモ、そして株式会社KOALA Tech（コアラテック）、そしてGigi株式会社（ジジ）、株式会社新日本エネックス、そして株式会社tsumug（ツムグ）であります。
　今後IPOに向けてそれぞれの企業が抱える財務ですとか労務、それから販路拡大などの課題についてですね、専門的な知識や経験を持つプロの人材をマッチングをしていって、サポートしていきたいと思っております。
　参加企業の皆さんはですね、こうしたプロ人材をぜひ活用して、うまくこのIPOを含めた成長戦略の実現に向けてのチャレンジをしていただきたいと思います。
　福岡市としてはスタートアップ、力を入れていることはご承知のとおりですけれども、やはりリスクを取ってチャレンジをする人が尊敬される社会というのを作っていこう、日本を作っていこう、そのためにまず福岡から先陣を切ってやっていこうということで、チャレンジを続けているわけですが、この間スタートアップ都市宣言をしてからですね、まだビジネスの種をどう形にしていこうかとかですね、こういう裾野を広げていくという段階からいろんなチャレンジをしていって、グローバルチャレンジだとかいろんなこともしてきましたけれども、ついにステージとしては、IPOの支援というようなところを、今年度は中心にやっていこうということになりまして、ずいぶんこの間企業も成長をして、全体としての底上げも図られてきたなということを感じている次第でございます。
　ぜひ参加企業の皆さんの大成長を期待をいたします。

中小企業等のDX化モデルケースを採択！（経済観光文化局創業支援課）

　それからもう一つ、次がですね。
　【フリップ２ （114kbyte）】中小企業のデジタルトランスフォーメーション促進モデル。これDX、デジタルトランスフォーメーションを進めているわけですけれども、中小企業でも取り組んでいただこうということで、この福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業に参加する企業を募集していたんですが、このたび１１社が決まりました。
　デジタル技術に強みを持つIT企業とタッグを組んでもらって、必要な費用をサポートして一気にDXを加速させようという取り組みでございます。
　今回決まった１１件なんですが、いずれもデジタル技術を活用してコロナ禍において各業種が抱えている課題の解決を目指していこうというものです。
　例えばコロナ禍によって、訪問営業などが困難になったことから、非対面型のビジネスモデルへの転換を目指すもの、それからコロナ禍で外食需要が減少する中、新しい生活様式に対応した効率的なマーケティングを実施することで、飲食業イコール低利益率といった、こうした常識の破壊を目指すもの、それから例えば主要な販売手法であった商業施設の催事の出店がコロナ禍で激減をしてしまったということから、アバターが接客をするバーチャル店舗を構築をして、新しい顧客体験の提供を目指すものなど、デジタル技術を活用した新しいチャレンジが、それぞれの業種で目白押しとなっております。
　これからモデル事業者として具体的な取り組み内容や、その進捗、課題であったことや、それから取り組みの効果についての情報発信のイベントを開催いたしますので、そちらでもぜひ、これに参加していない企業もですね、ノウハウをまたシェアしたいと思いますんで、取り入れていただければと思います。
　この１１件、いろんな業態・業種ありますので、モデルケースとして発信をしていくことで、市内多くの企業のDXを盛んに、コロナ禍でね、なかなか、いろいろとこれまでとやり方が変えなきゃいけないという苦しい企業も多いと思うんですけども、ぜひ参考にしていただければと思います。
　発表案件については以上なので、一旦ここで質問を、よかったらお受けします。

質疑要旨

記者
　幹事社の産経です。１点、２件目のDXの話で、対象決定が１１件とあって、応募はどれくらいあったのかということと、あと横展開していく上で、発表会以外に何か、個別企業が発表会で発表する以外に何か仕掛けというのがあり得るのかどうか、そのあたりをいいですか。

市長
　分かりました。件数と、具体的な、事務的にお伝えします。

事務局（経済観光文化局）
　事務局でございます。応募件数ですが、全体で１７件あってございます。発表につきましては先ほど市長のほうからありましたように、中間報告ですとか成果報告会のほうを予定しておりますが、これ以外にもホームページなどを活用しまして、しっかりそれぞれの取り組みですとか、課題ですとか、それに対する対応、そういったところも共有できるように対応を図っていきたいと考えております。

市長
　あらゆる手法を使ってですね、やっぱり結構今回おもしろいというか、業態がいろんな業種が応募していただいたんで、それぞれのフラッグシップになるようなチャレンジをシェア、できるだけいろんな形で、今ホームページと言いましたけど、いろんな形で発信をして、ぜひノウハウ共有できるところはしてですね、そのコロナの先の成長戦略というところにそれぞれの企業が活かしていただければと思います。

記者
　各社さん、何かありますでしょうか。

市長
　よろしいですか。じゃあコロナの話に移らせていただきます。
　まずコロナ、ワクチンの接種状況ですが、８月になったということで。
　まず希望する６５歳以上の方へのワクチンの接種は、ほぼ完了をいたしました。もちろん様子を見ようと思っていた方とか、もしくはやっぱり打とうかなと思った方とか、そういった方、６５歳以上の方でももちろんこれからも受け付けしますので、気が変わったらぜひ接種をしていただければと、もちろん思います。
　それから福岡市全体でみてみますと、１回目の接種が済んだ方、これは市民全体の３５％にあたります約５５万人。そして２回目まで完了した方が２０％にあたります、およそ３３％となります。

事務局（保健福祉局）
　すみません。３３万人でお願いします。

市長
　私今なんて言った？

事務局（保健福祉局）
　３３％ですね。

市長
　ごめんなさい。３３万人です。ごめんなさいね。
　２回目まで接種した人が約２０％にあたるおよそ３３万人ということであります。
　福岡市にはコロナのワクチン接種空き状況確認サイトというものがあって、とにかくやっぱりこれをまず見ていただきたい。予約の前には必ずここを見てですね、一番最速で打てる、もしくは家の近くにあって便利に行けるとかですね、それぞれのニーズに合わせて打っていただきたいと思うんですが、こういった枠については、クリニックそれから集団接種会場、随時更新をしています。
　状況を見ながら枠を更に広げたりとかいうことは、行っております。それで例えばキャンセルが出れば、その分がまた１枠空くわけであって、こういうのはおよそ３時間くらいおきかな。１時間？

事務局（保健福祉局）
　１時間です。

市長
　１時間おきにもう今更新をしているので、本当にリアルタイムに近い形で予約ができる枠というのはどんどん空いているので、ぜひ皆さんにも見ていただきたいと思います。
　日々チェックしていたら絶対、枠空きますんでね。それでただ、空ける時間帯をあんまり言っていないというのは、行政が空けるときにですね、その日時に予約というか閲覧する人が一気に集中をしてしまうと、サーバーがトラブルが起きたら困るということから、その具体的な日時を言っていないんですが、ただやっぱり、そのサイト、動きが、なかなかこう、例えば予約しますよと言ってもその日にすぐではなくて、今度見ようかなみたいなタイプの方もいらっしゃって。
　なので、明日について告知します。明日空けます。明日の朝８時にまた枠は空けますので、まだ予約が済んでいない方、もしくはより早く予約をしたいという方は、明日の朝８時にチェックをしていただければ、枠は空く形になります。
　明日なんですが、朝８時は４万４,０００回分、４万４，０００回分の予約枠を空けますので、明日の朝８時も見ていただければ、集団接種会場等々でこれは空けることにしていますし。またもちろん個別のクリニックについてもですね、随分ちょっと夏休みとかお盆でクリニック休みにしているところも多いんですけれども、空きが出たところというのは、空くようになっています。
　ちなみにその４万４,０００回というのは、どういう形でこれ、どこから空けられるようになったのかということなんですが、今接種をしていただいている各クリニック８０５のクリニックが協力をしていただいてるんですが、各クリニックがですね、８５０か。５０か。

事務局（保健福祉局）
　８０５と言っていましたけど、その後増えて、だいたい今８５０くらい。

市長
　ごめんなさい。８５０。
　これらのクリニックというのは公開枠と非公開枠というのを持っているんですね。公開枠というのはオープンな、サイトの中で皆さんが予約できる枠のことです。
　非公開枠というのは、かかりつけ医として、かかりつけの患者さんに予約を取っていくという分の非公開枠というのがあるんですが。公開枠はもちろん、オープンにしているんで、誰でもサイト見た方が誰でも予約ができることになっています。
　一方で非公開枠というところで、まだ具体的にこれぐらいワクチンが必要と言いながらも具体的な名前がまだ決まっていない分については、一度行政のほうに戻していただいて、その分を今集団接種会場のほうでオープンで、誰でもが予約できる形に持っていたということから捻出をした数ということになります。
　ですから、できるだけかかりつけのクリニックがないという方でもですね、予約がしやすいような形に持っていったという形であります。
　なので今回はちょっと告知をしますんで、明日の朝８時、見ていただければ枠は空きます。ただ、この後もですね、随時枠は空けていきますので、日々チェックをしていただければ予約できると思います。
　それから福岡市の感染状況ということについてですが、８月１日時点の７日間平均が２１４人です。前の週と比較すると３倍以上となるということで、PCRの陽性者数が急増をしている状況にあります。
　一方で重症化リスクの高い６０代以上の方の陽性者の割合、直近１週間でみますと、４.４％ということですから、かつて第１波のときと比較してですね、１０分の１、９分の１くらいに非常に大きく低減をしていることから、やはり一定のワクチンの効果というものは、非常に分かりやすく出ているのかなと思います。
　それから十分な免疫ができるとされています２回目のワクチンの接種から２週間経った後に発症した方についても、現在重症となった方はいらっしゃいません。
　ただ一方でですね、重症化しやすい高齢者の陽性者も少なくなっているし、重症の方も出ていないわけですが、福岡市において現在、重症者の方４名いらっしゃるわけですけれども、いずれも５０代以下の方ということですから、やはり今重症化リスクはですね、高齢者というところから、ワクチン未接種の５０代以下に、重症化のリスクの方は移ってきているということもあるのかなと思います。
　今後、今陽性者は増えていますが、この陽性者の増加の波というのが重症化とかですね、中等症とかにつながっていかないように、しっかりとこれは感染の拡大防止ということには気をつけなければいけないと思います。
　とにかく手を洗ったりうがいをしたりするということ、消毒をすることは、これは誰か人がしてあげることはできません。自分でするしかありませんので、基本的な感染対策ということをしっかりと行っていただきたいと思います。
　また最近は大変暑い日が続いています。また雨が降るとむしむしもしてきて、熱中症、寝苦しいなんてこともあるかもしれません。そうするとやはり体自体の免疫力が低くなってきます。
　今コロナね、どれだけ気をつけても、やっぱり社会生活をする上で全くコロナと会わないということはないわけであって、多少入ってきても自分の免疫で抑えることができるように、やっぱりしっかりとした睡眠と栄養をとって、そして自分の免疫力を高めるということもね、同時に必要と思いますんで、熱中症にも十分お気をつけください。
　私からは以上です。

記者
　ありがとうございました。各社さん何かありましたらどうぞ。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　おはようございます。西日本新聞の塩入と申します。
　昨日全国知事会のテレビ会議がありまして、そこの中でお盆の帰省を含めた夏休み中は、原則として、県境をまたいだ移動について中止・延期を国民に呼びかけるよう、国に求める提言をまとめました。これについては市長として賛同されるのかどうか、ご所見をお伺いします。

市長
　緊急事態宣言という言葉が、もう緊急のときでなくてずっと出ていると、やっぱりもう緊急事態宣言が当たり前になって、要するに煽る言葉とか、そうしたものでみんなが動くという段階というのが、あまりにも緊急事態宣言を出し過ぎて、本当に大事なときに抑えるというようなときにですね、感覚がどんどん鈍ってくるということがあると思います。
　ただやはり、あくまでも日本の場合は自粛というような形であります。ですから、しっかりそこのところはそれぞれが十分気をつける。ただ、もちろんいろんな諸事情を抱えた方っていらっしゃると思うんですね。例えば、私も去年コロナ禍の中で、祖母が亡くなってしまったんですけども、コロナだったんでお通夜に行けなかったわけですよね。
　そういう、来年来年といっても、例えば自分の親族の事情からすると、来年もしかしたら会えないかもしれないとか、もしくはもう既にワクチンも２回打っているとかね、こういう状況の中で、個人の事情で、それぞれの家庭の事情で、帰省を今年しないと、というようなこともあると思うんですね。
　ですから、もちろん緊張感を持たなきゃいけないということはもちろんそれ。もう一方で、みんないろんな事情があるのでね、そういった方がいらっしゃったときに、やっぱり要請が強ければ強いほど、それを守っていない人に対する、許せないという思いが強くなると、社会がすごく分断をされてしまったり、ざらざらした感じになるので、そこはみんなで守っていこうということをする一方で、そのいろんな事情で、そうでない人に対しても、できるだけ寛容にというかですね、あまり非難を厳しくするような風潮になっていくというところについては、もう一つの思いやりの気持ちとかですね、のも大事なのかなと思います。

記者
　知事会としての提言まとめたことについてはどうでしょう。ずっとするというところで。

市長
　具体的に例えばどういう。何かことがあるんですか。どの部分ということで。

記者
　知事会のほうで国のほうにですね、お盆に帰省する事を延期・中止というのを求めているということについて、福岡市としてもそこは賛同できるのかどうかという。

市長
　基本的に中止というか、やっぱり自粛をお願いするというところではないでしょうかね。やっぱりみんなそれぞれの事情もあるし、また今計画をね、いろいろしているとか、補償とかいろんな問題もありますんでね。
　こうした一番やっぱり人が動くお正月の時期と、それからお盆の時期とか、こういうやっぱり年中行事というかですね、こういう行事が重なった後に陽性者が増えるという傾向がこれまでもあったことを踏まえると、一定やっぱりこうしたお願いを改めてするということは大切だろうとは思います。

記者
　分かりました。すみません、もう１点、知事会のほうで。
　感染防止対策の実効性を上げるためにですね、更に強い措置として、知事会の中の知事の意見として、ロックダウンのような手法の在り方を検討してはどうかということの言及がありましたけども、このロックダウンについて市長のご所見をお伺いします。

市長
　ロックダウンというのはね、これ日本においては相当難しいと思います。相当難しいじゃなくて、できないですね。あくまでも自粛要請しかできないと思います。
　なぜかといえば、補償というところが全く考えられていないからなんですよ。ロックダウンということは、今の緊急事態宣言ですら、飲食店だとかそういった休業要請とか時短要請をしたところに、協力金という形での、その補償の仕方、お金の出し方をしているわけですね。
　これについても結局、店舗によってはこの協力金が普段の売り上げよりも多いところもあれば、全然足りないところもあるということで、いずれにしてもやっぱり不平等感とか、納得感の欠如というところにはつながってしまっているわけですね。それから支給が極めて遅いという。
　こういう補償の問題というところが、今の緊急事態宣言ですらなかなか納得感を持たれない、持ちにくいような形になっている。これ理由は何でかというとデータ連携していないからなんですよ。口座も登録できていないし、その売り上げに応じた形でということができないわけです。これは今の日本の法体系でそうなっているんですよね。だから自粛要請ということをして、協力金という形になっているわけです。
　ロックダウンというのは、あらゆる業種に対して、全て完全にストップを命令としてかけてしまうということであって、これは日本の法体系として今、そうしたことができない状況になっているわけですね。
　もしこれをするにしても、今要するに皆さんにより強く行動をストップすることを呼びかけている。緊急事態宣言という言葉がみんなが慣れてしまったから、新しい言葉を持ってこようということだと思うんですが。
　ロックダウンって、じゃあ本当に幅広いあらゆる業種の人の動きを止めるというときに、補償をどうするのか。
　この補償をしっかり考えるということ、これは要するに国会で去年からロックダウンどうするのといったときに、日本はできませんといってずっと議論してこなかったんですよ。
　この補償ということを全然国会の中で議論をしてきてない中で、今ロックダウンしましょうとなったら、多分動きだけ止めて、金銭的な補償はなくて、また要するに不公平感しか残らない一律の協力金みたいな形で終わってしまうということになるわけですね。
　ですから例えば知事会の誰がおっしゃったかは、それはもう、分からないわけですけれども、補償をどう考えていらっしゃるのか。もちろん県として、それがじゃあその県でちゃんと補償を皆さんにできるんですかといったら、多分できないと思うんですよね。
　国会が、じゃあそれでできるんですかといったら、これまで議論をそこ全くしてきてないので。やっぱりロックダウンみたいな厳しいことをして命令をするんだったら、確実にやっぱり補償とセットになっていないと、それはできないことだと思うので、だから国ってずっとこれまで自粛要請をする、それに対する協力金をするという建て付けで、きたわけですね。
　私は別にこのやり方が良いと思っているわけではなくて、まずちゃんと納得感をもって、協力しやすいような形をとることで、より緊急事態宣言にしろ何にしろ、協力しやすい、そういった環境整備をすることの方が大事だと思っていて。
　具体的に言うと、それはデータ連携ですよね。しっかり売り上げに応じた形で協力金、補償金を出していけるような形をするとか、それから、ちゃんとマイナンバー、口座、登録をして、それを別に全部所得を捕捉されるというのが嫌であれば、１個だけでいいんですよ。振込の口座は必ずみんな登録してくださいとして、それで何かあったらすぐに振り込まれるという形にするとか。
　こういうようなみんなが協力しやすい環境を作るというほうが先であって、より強い言葉で緊急事態宣言がだめだからロックダウンをして、ロックダウンがだめだったら今度は超緊急事態とか、そういう言葉で煽って、聞くというフェーズは終わっているような気がしていて、だからやっぱりみんなが協力しやすいような環境整備を考えることはすごく重要で。
　ただ一方で、ごめんなさい、相反することを言って申し訳ないのですが、じゃあこれがすぐできるかというと、すぐにこんな法整備ってできないわけですよね。でも本来これを前から考えておかなければいけなくて、データ連携ということに全然手を付けていなかった。マイナンバーもあれだけ定額給付金のときに不備がある、つまり口座は登録されていないし、所得情報とかそうしたものも、こういった有事のときだけでも使えるようにするとかね、変えておけばもっと素早い対応ができたのにということ。
　こうしたことはやっぱりすごい時間がかかることなので、なかなかすぐにはもちろんできないということはあります。ですから今の知事会の危機感ということは共有します。それは共有します。
　ただ一方で、そうした補償をしっかりするということと、もう一つすぐできることとしてですね、危機感の共有というものがあると思います。分科会の尾身さんですかね、なんとか分科会の尾身会長が政府に対して、強い危機感を発信してほしいという発言をされていますよね。でも私は、その例えば若い人の特に、要するに新規陽性者の半分以上（正しくは、約半数）が２０代以下なわけですね。
　若い人の間では、このコロナというのは風邪と同じようなものであると。もしくは、ワクチンを積極的に接種しないのも、将来子供に影響があるかもしれないと言われたら、みんな怖くなって、接種しないわけですよね。こういうようなことなんていうのは、政治家ではなくて私は本来は、専門家が発信すべきことだと思うんですよ。
　だから尾身さんとか、こういう人が前面に出て、なぜ風邪とこれは違うから危機感を持たなければいけないんだということ。それから、ワクチンについてみんなが不安に思って、接種しない人が不安に思っていること。「マイクロチップを埋め込まれるかもしれない」とか、「何年以内に死ぬ」とかいろんな話が出回っている。これが違うなら違うということを、やっぱり専門家が言うことが大事だと思うんです。政治家にこういった強いメッセージを発信といっても、政治家は専門家じゃないから、原稿を読むしかできないんですよね。
　それじゃやっぱり本当に伝わるのかというと伝わらない。だから緊急事態宣言というような行動を、もしくはロックダウンみたいな感じで大きな、皆さんに更に痛いお願いをするということの前にですね、危機感の共有ということであれば、本当に若者たちに対しても分かるような、分かりやすい言葉で専門家がやっぱり言わないと、政治家が原稿読んだってやっぱり伝わらないと思うんですね。
　特に若い人にとっては、重症化するリスク、率というのは、ないことはないけど、やっぱり数字で見ると少ないことは事実であって、じゃあ自分たちにとって風邪以上のリスクは何なのか。
　それからこんなに、２年目に突入して、すべての活動、学生時代のもう半分近くが何もできない状況になっている人たちとか。そういう人たちにとって、それ以上に何も、外出もできるだけしないとか、旅行にもいかないとか、部活動しないとか、こういうようなことをすべき危機感は何なのかというところは、それはやっぱり専門家の皆さんが前面に出てお話をすべきではないかと思いますし、これは西村大臣にもお伝えをしています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　読売新聞の池園と申します。７月下旬で、７月末に高齢者の方、希望する方にはほぼ接種が終わったという事ですけれでも、一番最後に予約をスタートした一番若年層ですね、２９歳以下から１２歳ですかね、のワクチン接種の実績とか現状というのはどうなっているのかというのを、お教えください。

市長
　はい、世代ごとに分かりますので、何歳が知りたいですか。

記者
　１２歳から２９歳ですね。

市長
　１２から２９。わかる？　そこで。

事務局（保健福祉局）
　２０代と１０代でしたら。

市長
　２０代と１０代だったら。１０代ごとしかないので。
　じゃあどうぞ。

事務局（保健福祉局）
　接種済み及び予約が済んでいる数の合計で、お答えさせていただきます。
２０代が今現在２３％の数が接種済み、もしくは予約済みでございます。これは、対象人口に対する２回接種換算でございます。同じく、１０代で約１９％が同じく接種済み、予約済みでございます。以上です。

記者
　ありがとうございます。それで前回の会見でもお尋ねがあったと思うんですけれども、改めてこの若年層になればなるほど、やはり接種を敬遠するというかですね、そういう状況があるというお話がありましたけども、改めて高齢者が一息ついたということで、今後若い世代への接種を、なかなかこれは任意だから難しいというお話もありますが、進めていく上で現状改めて何かお考えの手立てとかがあればお願いします。

市長
　分かりました。例えば接種しない理由、積極的に接種しない理由、もしくは予約を入れない理由というのが、面倒くさいとかね、そんなに関心がないからということだったら、できるだけ接種しやすい場所に接種会場を設けたりとかすることで対応できると思うんです。
　ただ、今接種、若い人がしない理由というのは、「不安」なんですよね。つまり、ワクチンを接種することで将来の子供に影響があるかもしれないと言われたら、やっぱり女性だったら、今後妊娠を考えているんだったら、それはやっぱり気にしますよ。大丈夫らしいよと仮に言われたとしても、心の中にそのことが残っていたら、打たなくていいんだったら打たない方がいいかなってやっぱりなりますよ、それは。それは男だって。
　将来何十年後に影響が出るかもしれないというようなことを言われたりとか、副反応がひどいらしいとか聞けば、コロナに万が一なったときに重症化してる人自体はいないことはないけども少ないという状況を考えたら、やっぱり打たない方がいいかなという判断になっちゃうと思うんですよ。
　つまり何が言いたいかというと、行政が積極的な接種の勧奨というのには限界があると思っていて、だからこそ私は、西村さんにも言いましたけど、これこそ専門家会議が専門的な見地で、みんなが思っている疑問に対して前面に立って訴えてください、と。
　なぜ若い人も接種をしなければいけないか、なぜコロナにかかったら風邪よりも大変なのか、行政は正直説明できません。更問というかね、質問がきて「でもこうじゃないの？」と言われたときにそれを返すエビデンスもなければ、人から聞いた話でしか、伝聞でしか伝えられないんですよ。
　なので、打つ手法とか、より打ちやすいような場所で今後、今はまだ打ちたいと積極的に思っている人が全部終わっていないので、今後そういう人が一旦ある程度落ち着いた後に、より接種率を上げるときになったらですね、例えば予約がない形ですぐに打てるような、海外でやってるようなフェーズにも移っていけると思うし、そこは行政としてできること。
　でも多くが今、予約を積極的に考えていない理由は、不安感だからで、その不安を払拭できるのは政治家ではなくて、やっぱりそれこそいつも表に出てくる専門家が、政治家とか総理に言ってくれじゃない、総理が言ったって原稿を読むということしかできないわけですから。
　やっぱりなぜという若者の疑問に対して、ちゃんと丁寧に答えるということを専門家会議の人たちはそっちこそ、やっぱりぜひ前面に立って答えていただきたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、じゃあ１、２で。
　
記者
　毎日新聞の土田です。今の若い世代の接種と関連するかもしれないんですけれども、先週予約サイトを見ていましたら、結構「×（バツ）」というか予約ができないという状況をみていて、一つ質問が、その告知したその理由、このタイミングで告知したその理由とですね、この２０代で２３％というのが予約したくても予約できないからこの数字にとどまっているのか、つまり需要供給のバランスで感じる２３％の意味合いは、どういうふうにお考えですか。

市長
　まず一つがですね、予約のこの率についても、かかりつけ医というところが非公開にしている分というところは入っていないんですよね。福岡の場合は集団接種だけではなくて、かかりつけ医が中心となって接種をしているので、その非公開枠でかかりつけ医が自らのかかりつけの患者さんのために予約を取っているとか、計画をしている分というところが入っていないというところが１点。
　それから職域接種が福岡の場合非常に多いわけですね。ここのところも当然最終的なゴールまでの間にかなり大きなやっぱり数を占めていて、こういうところが反映されていないというところから、現在のような数字になっている認識をしています。
　いずれにしてもただ、見てわかるとおり、結構これからお盆とか、夏休みにクリニックが入るので、横棒「－」が引いてあるところが接種を受け付けていないというところ。もしくは、クローズの、非公開のところだけで予約を受けているというところ。直接的な患者さんですね、とのやりとりの中でしか受けていないというところ。「×」がついているところがオープンで受け付けていたけどもう枠が満枠になりましたよ、ということ。
　ただこの「×」がついている部分については、例えばみんなが予約をより早めた、早くとれるから早めたとか、職域で打とうと思うからキャンセルしたということがあれば、「△」になったりと１時間おきにアップデートしているので、そこは臨機応変に空きますので、こまめにサイトチェックしていただければと思います。

記者
　告知したこのタイミング、告知したその理由というか、何かその予約できませんというような問い合わせが多かったからなのかとか。

市長
　これは、要するに福岡市の予約サイトの存在を皆さんに知っていただきたいし、あのときに要するに、何月何日になったら何歳以下何歳以上、いつ何歳以上と告知をしましたけど、それでおしまいじゃないですよ、ということを改めて皆さんに知っていただきたいという意味合いがあります。
　例えば接種したら３週間後とかに、もしくはファイザーであれば４週間以降に予約が取れるようにというところも。５週間？

事務局（保健福祉局局）
　ファイザーが３週間、モデルナが４週間ですね。

市長
　逆で言った？　ごめんなさい、逆で言いました。ちょっと夏なので勘弁してください。
　ファイザー３週間、モデルナ４週間という後にとれるような枠も含めて、全体調整をしているので、今枠「×」になっていても、いろんなところで集団接種会場といろんなところでクッションというのを設けていて、その予約できる、もしくは次の月の入るワクチンの量が確定すると、こっち側あけても次の３週間後４週間後にクッションでちゃんと２回目も取れる、というようなことを考えて枠を調整して空けているので、状況ってどんどん変わっていくんですよね。
　なので、皆さんには今回は告知をして、こうやって１回やったけどおしまいじゃないですよということをぜひ知っていただきたい。具体的な日付を言った方が皆さんも報道しやすいかなと思って。いつもこまめにチェックしてくださいしか言っていないので。
　ただ「いつ空けます」と言ったら、今回は多分明日だったら見ていただけると思うんですよね。１回サイトの存在を見ていただけたら、その後もちょこちょこ更新してみていただけるかな、お気に入りにちょっと入れていただければと思っているんですよね。
　それから、しっかりこの後もワクチンは確保しますし、研究によっては３週間というけどもう少し空けた方が抗体が高く出るというようなのもあるようなので、いずれにしても、３週間後ぴったりきっかりに打たないとだめかというわけではないので、１回目でもいいからとにかくやっぱり予約は入れていただいて、そしたらまたこういった形でどんどん枠というのは新たに空けて空けて空けてという、閉じて閉じてはしませんから。空けて空けてとしていきますので、ぜひ１回でも早く打てる日があればですね、予約を入れていただければと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、じゃあどうぞ。

記者
　ＮＨＫの島田です。市長、今日の会見の冒頭で、今日からまん防という話があったんですけれども、改めて前回のまん防の解除から結構短いスパンでまた、まん防が入ってしまいましたけれども、改めて福岡市の受け止めというのをお願いします。

市長
　やっぱり緊急事態宣言とか、まん延防止というような形で、かなり市民の生活が圧迫をされるというのは、水泳で例えると息を止めて泳いでいる状況で、この途中途中やっぱり少なくなったコロナの新規陽性者、少なくなった状況でやっぱり息継ぎをして。
　やっぱり息継ぎの期間がどれくらい長くできるか、ということがすごくやっぱり市民の生活にとっても大事でね。その期間って長いほど良いと思うわけですが、今回はどれくらい？　３週間くらい？　３週間程度でまたまん防ということになりました。
　やっぱり感染症というものはそもそも、増えたり減ったりというのを繰り返していくものですから、またこれからは増えるフェーズに入っていくので、しばらく我慢のときが続いて、また減ってくるとまた息継ぎをしてということになるんですが。
　これが今回の８月の間でワクチンの接種ということもさらに進んで、そして次また活動が普通にできる、まん延防止が解ける、というようなときにはですね、またより長く息継ぎができるような状況になっていることを期待するし、もう二度と潜らなくていいようにですね、ワクチンの接種が進んでくるということを期待をします。
　どうしてもやっぱりこういう緊急事態宣言とかまん延防止って刹那的というか、瞬間は減るけど緩めたらもうすぐ元に戻るというもので、一方でワクチンってストック型で、がんばればがんばるほど積み上がっていくものですから、やっぱりこのストックの方をできるだけ早く接種を進めていってですね、より重症化リスクも低くなった。
　だから、ゴールがね、今どこか見えていないというところが問題だと思うんですよ。これいつ終わりにするのか、何をもってしてコロナというところのゴールにするかというところが国民の中で共有されるということが大事で、今ちょっとそこが見えてないというところがあるんじゃないか。
　具体的にいうと、多分インフルエンザ並みの扱いにいつになったらなれるのか、つまり、ワクチンもある程度進む、そして治療薬というところも出てくるという中で、そういう扱いにはどういうところまでいけばなれるのか、どういう条件が揃えばそういうことになれるのかということ。そのやっぱりゴールのお示しをしていくということが、まさに国や、もしくは専門家会議の皆さんに期待をするところであります。

記者
　先週金曜日に支援策を発表したと思うんですけども、またこの８月末までというところなんですが、また新しい施策というのは、お考えとか検討中でしょうか。

市長
　いえ、今回まん延防止ということだったんですが、内容がですね、まん延防止だけど結局何と言うか、言いたいことはちょっと抑えますけど、でも実際は緊急事態宣言と変わらない。昔、まん防ってお酒の自粛ってなかったんですよね。それがいつの間にか、要するに、もうすべては結局国からこういうふうに、具体的な内容も言われて。
　知事が考えてらっしゃった取り組みというかこれからの対策とはまた違うものを言われたわけですよね。
　ですから、これはもう実際の内容でいくと緊急事態宣言となんら変わらない。でもエリアだけ少なくして、エリアを知事が決められるというような形になっているので、この福岡市としては、これは緊急事態宣言ともう変わらないような厳しい措置という認識で、ですから支援策についても、もう最初から緊急事態宣言と同じような支援策の内容になっています。
　これまでであったら多分ね、１、２週間後にはまた緊急事態宣言というような流れかと思うんですが、今回は最初からこういう強いカードを切ってきているので、多分もうこのまん延防止という形で、ポイントだけを緊急事態宣言並みに強く、強い措置をして８月を乗り切るという政府としての考えなのかなと思っています。

記者
　ほかは何かありますか。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、ありがとうございました。

記者
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。