7月13日市長会見

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発言・質疑要旨

文化・エンターテインメント分野の活動再開を支援します。（経済観光文化局コンテンツ振興課・文化振興課）

市長
　おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

記者
　おはようございます。幹事社の西日本新聞です。まず市長のほうからお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。まん延防止の措置、福岡市は明けまして、そして日常が戻ってきたわけですけれども、コロナ禍で必要な市民の皆さんに対する支援というのは行政としてしっかりやっていきます。
　ただ一方で、明日への希望をもたらしてくれるのは、やはり文化・エンタメの力だろうと思います。今日はまずは福岡市から文化・エンタメ支援、三つ紹介させていただきます。それがこちらになります【フリップ１ （510kbyte）】。アーティストを応援するための三つ、今日は施策をご紹介させていただきます。
　まず一つ目なんですが、これはライブハウス、それから劇場、これをですね、アーティストへ無料開放していく、こんな事業をスタートしたいと思います。これ具体的にどういうことなのかと言いますと、いわゆるライブハウスなどの場所代を福岡市が負担をして、そしてアーティストの方に無料で使っていただこうということであります。
　今日から、無料開放する施設などについては、募集を始めたいと思います。
　覚えてますでしょうか。去年の終わりにですね、マリンメッセを会場にして、もう何か希望のない状況だったんでね、せっかく、あの時はまだワクチン接種始まる前だったので、マリンメッセ使えたんで、そこで夢の舞台ということで、そこで演奏してみたいというアーティストの皆さんを募集して、２０組の方に舞台の提供をさせていただいたわけです。
　今回に関しては、さらにもっともっとたくさんのアーティストの皆さんに、活躍をしていただこうということで、中小規模の施設を対象にして５０万円を上限に、施設の使用料を福岡市が負担をすると。ここでぜひアーティスト活動を行っていただけるようにということで行います。
　二つ目なんですが、これはイベント自体の開催を支援しようというものです。開催経費が２５０万円以上、または集客人数が５００人以上の音楽とかダンス、演劇、それから伝統芸能をはじめとした、イベントの開催の経費、これを福岡市が補助しようというものです。
　こちらは主にイベントの主催者を対象としまして、対象となる経費の８割を、１００万円を上限に支援をしたいと思います。こちらは８月５日からの受け付けの開始となります。それからもちろん、今言ったライブハウス等々への支援と、それからイベントの開催のサポート。この二つは当然ながら基本的な感染対策をしっかりと行うということが、応募の当然前提となります。
　これで人集めてね、万が一なんていうことがあったらそれは本末転倒に当然なってしまうわけですから、感染対策をしっかりするということが、これは前提になりますので、よろしくお願いします。
　それから三つ目。これは「Fukuoka Wall Art Project」をスタートいたします。これはいわゆる美術分野のアーティストへの支援になるわけですが、今ちょうど天神ビッグバンとか博多コネクティッドで、福岡の街が生まれ変わり中ですよね。それで、多分仮囲いというのは、都心部にこれだけある街というのも全国的にも珍しいと思うので、逆にこの市の中心部にある仮囲いというのを利用して、ここをアート空間にしようということです。
　それで、展示する作品と場所について募集を行います。作品は応募の中から審査をしていただいて、優秀な作品を飾っていきたい。選ばれた作品には、賞金もありますので、ぜひご応募いただければと思っております。
　今日、音楽それから美術分野の支援のお話をしました。また演劇等も含めてですね、文化、伝統も含めて。コロナ禍で非常に活動を制限されて皆さん大変と思いますけれども、本当に明日への希望を持つことができるのは、それは本当にエンタメ、それから文化の力だと思っているので、ぜひこうした、福岡市のアーティスト応援の制度の活用をですね、ぜひしていただければと思います。

仲間とネットでつながろう！～福岡市高齢者オンラインチャレンジ講座開催のお知らせ～（保健福祉局地域包括ケア推進課）

　２点目のお話なんですが、高齢者の皆さんへオンラインの講座を開きたいと思います【フリップ２ （128kbyte）】。
　今、高齢者の皆さん、当然外出の自粛だとかですね、こういったことでコミュニケーションがなかなか取りにくい方いらっしゃると思うんですね。そうなってくると、認知症が進んだりとか、それから気持ち的にも落ち込んできたりということで、やっぱり影響って、いい影響ないですよね。
　ただ、今はいろいろデバイス進んでいますから、例えばLINEとかZoomとか使えば、コミュニケーションってとれるわけですよね。なんとなくこういったツールというのは若い人のイメージがあるかもしれませんが、高齢者こそこうしたものが使えるようになったら、デジタルほど便利なもの、高齢者にとってないわけであって。
ですから気軽に使っていただけるような、そういった簡単な講座をですね、福岡市内のすべての公民館、それから老人福祉センターで、講座を開催したいと思うわけです。覚えたら使い方なんて簡単ですからね。
　それで実際のチャレンジ講座、内容なんですけれども、対面とオンラインの二部構成にしていて、市内のすべての公民館、これが１４８カ所あります。それで老人福祉センターは各区にあります。
　ここで講座を行うんですが、第一部のほうではお散歩アプリといって、お散歩するだけで、プレゼントの応募やまた割引クーポンになるポイントがもらえるというアプリの使い方、それからSNSの使い方を練習する講座。これを対面で開催をします。
　第二部のほうでは、これは自宅でオンライン実践編としてSNSでチャット、それからオンラインのお話し会とか、カラオケとかね。それから囲碁とか将棋、こんなものも楽しんでいただきながら、学べるようなプログラムとなっております。
　日程については公民館だより、それからホームページのほうでお伝えをしたいと思いますので、それぞれご自宅の近くの公民館等で開催をされる日時を確認して、ご参加いただければと思います。１回覚えたら簡単なんでね、これからもきっと役に立つと思います。
　市としても今ご承知のとおり、福岡市はDX、進めています。DXというと、アナログ対デジタル、高齢者と若者みたいな感じに分かれてしまいがちですが、そうではなくて、使い方を覚えれば高齢者にこそ、こうしたデジタルの機器というものもとても便利になったりしますんでね。こういった皆さんが使うことができるようになるような講座というのも、引き続き福岡市としては支援をしていきたいと考えています。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。幹事社の西日本新聞から２点お尋ねします。コロナ禍で福岡市内の文化・エンタメ業界がですね、置かれている状況について、市長もいろいろ関係者からお話伺っていると思うんですが、その状況についてのご所見をお伺いします。

市長
　はい。文化・エンタメについてはやはり集客を伴うということで、開催をすることによって、例えばアーティスト自身がですね、こういったコロナ禍で開催をするということについて非難を浴びてしまうということから、主催者としてもこうしたアーティストをそうした誹謗中傷から守るためにも開催ができないとかですね。
　それから対策の経費。いわゆる感染対策をするために、別途の経費が非常に必要になってしまうということで、金銭的に開くのがなかなか難しいとか。そういう非常にやっぱり集客を伴うエンターテインメントの場合には、非常にそうした部分で開催がしにくいとか。また感染対策はもとより、人の目というか、というようなところでなかなかやりにくいということがあると聞いております。
　もちろん、感染対策を施した上で、踏み出してみようというような方もいらっしゃるわけですが、なにせ感染症というものはそもそもの特徴として、増えたり減ったりというのを繰り返すものなんですね。このバイオリズムというか。増える時期があって減る時期がきて、ということを繰り返すので、正直イベントを開催する時に日程を設定しても、そのタイミングで感染が減っているのか増えているのかなんてわからないわけですよね。
　だから、たまたまもしかすると、減っている時期に開催を発表しても、その時期にその地域で増えているってことになれば、開催が厳しくなるとキャンセル料がかかるとか。こういうようなことから、今イベント開催ということが、すごくやるのが難しくなっている状況があると思います。
　ですから、そうした意味で福岡市がこの開催を後押しをする。またいわゆる場所代を支援するということによって、前回のマリンメッセの大会、大会というかマリンメッセの開放事業については、これは参加をしたアーティストの皆さんにとって、マリンメッセって普段立つことができない場所でですね、立つことができるようなそんなチャンスを作ろうということが目的だったんですが、今回はいわゆる中小のライブハウス自身もこうやってイベントが開催をされる。
　そして費用を福岡市が補助することによって、じゃあここを使ってやってみようというような方が増えてくると、中小のライブハウスの支援にもなるし、また同時にアーティストたちにとってもですね、いわゆる福岡市が応援をするというような事業の中で開催をするということで、開催の後押しになればと思っています。当然、基本的な感染対策はしていただくのはもちろん前提になりますけれども。そのような認識です。

記者
　分かりました。もう１点なんですが、先日まん延防止等重点措置の解除で、イベントの開催の上限が５,０００人か、１万人、いろいろありますけれど緩和されました。これがその、まだそれでも上限が設けられておりまして、この上限のですね、撤廃のタイミングについて、市長はどのようにお考えでいるのかという点についてもお伺いしたいと思います。

市長
　上限についての話は、これは本当に感想レベルにしかならないんですが、例えば上限という人数だけの問題ではなくて、そこに例えばPCR検査を、いわゆる陰性証明した人であれば上限ってどうなのか。もしくは、ワクチン接種を済んだ方であれば上限がどうなのか。もしくはワクチンを全く受けていないという人だけで来る場合何人なのかというふうに、例えば単に上限の人数ということだけではなくて、どういう人がそこに集まってくるのか、という人の属性の問題。
　それから大きな声を出して応援をしたりとか、歓声をあげるということが必須になるようなですね、イベントの場合と、基本的に例えば話をじっと静かに聞いているだけの場合の人数と、というふうにそのイベントの内容や属性によって、かなりこれって実はいわゆる感染リスクってものって変わってくると思うんですね。
　なので、一概に一律に、何か何人以下であれば必ず大丈夫とか、これだと危ないとかということが言えるかというと、それは実際は個別の判断になるのかなというような認識です。

記者
　分かりました。幹事社から以上です。各社さん、お願いします。

市長
　はい。

記者
　ごめんなさい。産経の中村です。ライブハウス等々の支援のやつで、コロナ禍でオンライン化、オンラインで、配信できるようにというのを検討されていたじゃないですか。今回のはあくまで、オンラインでやるんじゃなくて、対面で、生でやれるように支援しようねってことなのか。仮に場所だけ押さえて配信するの、その対象になるよということなのか。ちょっと細かいですけどいいですか。

市長
　ありがとうございます。
　去年、コロナ禍がスタートした時に支援したのはオンライン。いわゆるハイブリッド支援とかですね、もしくはオンライン配信の支援をしました。その時には、オンライン配信ができるような機器。カメラだとか、配信するための機材を購入する費用というのを助成したわけですね。
　これというのはどういうことかというと、今後、例えばまたコロナであったりもしくはそれ以外のものとかで、ライブ会場に人を集めることができないとなった時にも今後も配信し続けられるような、いわゆる初期投資の費用を支援したというのが去年だったわけですね。
　ですからこういったものを使っていただいて、すでにオンライン配信を今でもしているというようなところがもう出てきているわけです。それは自立的にある程度できるようになってきたかなと思います。
　一方で、これからいよいよリアルを動かしていくという段階に入ると思っていますので、なので今回の支援については、リアルでの開催というところに対する支援という形になります。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　発表案件については、そのほかありますでしょうか。大丈夫でしょうか。
　そしたら発表案件以外で幹事社から質問させていただきます。
　まず１点目は、福岡市のコロナウイルスの感染状況についてお尋ねします。福岡市で、週ごとでみるとですね、７月、先週ですね。７月５日の週は前の週、前々週と比べて、３週連続で感染者が増加しているという状況です。
　こうした状況をどのように分析されているかお尋ねします。

市長
　先ほども話したとおり、そもそも感染症自体はですね、ピークがきて減って、そして底をついてまた増えていくというような、これやっぱり繰り返すものなので、そういう意味でいくと以前から申し上げているとおり、福岡市は２週間前が底だったわけですね。
　だから１１日になると少し増加傾向になってくるよと、言っておりましたけれども。いわゆる２週間前を底にして、今微増という状況になっていると思います。

記者
　まん延防止等重点措置が１１日に解除されましたけれども、まさに市長が今おっしゃっていたことなんですが、以前の会見でもですね、解除のタイミングについて言及されていましたけれども、今感染者が増えつつある状況ですが、解除が適切だったのかどうかについてもご所見をお伺いします。

市長
　後出しじゃんけんだったらね、みんな何とでも言えるんで。こうすべきだったということはね、当然やっている現場の最前線の人というのは先が見えない中で、リスクを取ってやらなきゃいけないということであるので、後からどうだったというのは、なかなかね、ちょっとみにくいというか、だなと思うんですが。
　ただいずれにしても、やっぱり泳ぎながら、要するにコロナという中でみんな息を止めて頑張っている中で、息継ぎって大事だと思うんですよね。
　息継ぎをどのタイミングでするかというと、それは一番やはり新規陽性者が少ない時期に息継ぎってやっぱりするのがベストだと思うし、どうだったかというと、結局私が言っていたとおりじゃないかみたいなことを言うつもりは別になくて、それは結果としてそうじゃなかったら私だって言えないわけであって。
　だからそういうこと言いたいわけじゃないけども、大事なポイントは何かというと、やっぱり地域地域によって感染の増えたり減ったりのバイオリズムというのは個性が違うわけであるので、そのあたりはビビッドにというか、本当に一番トレンドとして、新規陽性者が減ってきている、そしていよいよそろそろ底に来るな、というタイミングで開放して、息継ぎをしてそれでまた、要するに病床の稼働率だとかこういったものを見ながらですね、適切な時期に、もし本当に絞る必要があるということであれば、何かまた協力をお願いするというようなことのタイミングですね。
　それはやはり現場である地域のほうが、よりその状況は分かるのかなと思います。一方で危機管理というのは、中央集権的にやったほうがやりやすい場面ももちろんあるので。
　ただ、中途半端でよくないというのは、いわゆる地方に権限があるのか、それとも国が一元的に決めてしまうのかというところは、はっきりさせたほうがいい。要するに共同責任で、よく責任の所在がわからないというようなことだけは、よくないかなと思っています。

記者
　わかりました。ありがとうございます。各社さんお願いします。

記者
　読売新聞の池園と申します。本日ですね、東京五輪の福岡市内で事前キャンプをされる、スウェーデンとノルウェーの選手団が、９日から関係者が入って来られていますけど、今日結構大きな規模で入って来られるということで、改めてコロナ禍での事前キャンプになってしまったんですけれども、北欧から来られていろんなことを限られた中でも楽しんでほしいとか、どういった福岡市のホスピタリティを発揮していきたい、みたいなことがあれば教えていただきたいです。

市長
　発揮したいホスピタリティがね、全力で発揮できないというところは歯がゆいですよね。だってコロナって別に人のせいじゃないというか、そもそもなりたくてなっている人いないわけだから。
　だからやっぱり、本来であれば海外からたくさんある選択肢の中で、福岡でキャンプをしたいというのを、これ実は、オリパラの中でも一番最初にスウェーデンとかノルウェーとかというのはキャンプ地を決定して、それが日本の中の福岡というのは、確かオリパラの中でも一番最初だったんですよ。
　それくらい彼らは福岡に来たい、福岡で調整をしたいんだという思いが。コロナのずっと前からおっしゃってくださっている皆さんが福岡に来るわけなので。
　やっぱり本来であれば本当にようこそということで頑張っていただいて、そして素晴らしい成績を出せるようにサポートしてあげたいという、本当は気持ちでいっぱいで、市民の皆さんとのふれあいとか、交流ということもすごくしたかったなという思いがあるんですが、ご承知のようなコロナ禍という状況ですね、こういう中でなかなか思うような交流ができない。おもてなしができないということは、とても歯がゆく思っていますが、ただそんな中でも、いわゆるおもてなしの街として、市としてもこれから今、協力していただいている団体の皆さんとも、できるかぎりのサポートはしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　朝日新聞の松澤です。
　またコロナの話で恐縮なんですけども、まん延防止が解除されて今後感染者がまた増えてくるタイミングがあると思うんですけども、どのタイミングでまた対策をするべきかというあたりで、県のほうでも何らかの数字を設けるという動きが進んでいるかと思うんですけども、具体的な数値目標というか、基準を設けることに関して市長はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
　要するにKPIの設定をどうするかということだと思うんですが、まずですね、このKPIの設定の仕方というのを私は少し変えていく必要があるんじゃないかと思っていて、これは県というレベルだけじゃなくて、国として政府として、やっぱりここは考え直していくタイミングじゃないかと個人的に思っています。どうしてかという理由を述べます。
　まず一つが福岡市では今、高齢者についてはですね、７月末までに接種の２回の予約を入れている方というのが７７％いらっしゃるんですね。そのうち、１回接種を終えたという方、これが９４％いらっしゃるんです。１回終わった人９４％で、２回終わったという方、これが７７％だったのかな。

事務局（保健福祉局）
　７０％です。

市長
　７０％いらっしゃるんです。２回終わった方で７０％いらっしゃるんですね。ということは、要するにより重症化しやすい方、高齢者という方の希望する方の接種がもうかなり進んでいるという状況になったわけですね。
　そうすると、これまで日々速報として「今日の新規陽性者数何人でした」というような発表をしているわけですが、当然広がりのトレンドというところを見る上では、一つの指標にはもちろんなるんですが、そもそも、例えばインフルエンザが流行っているからといって、経済を止めたりとかということはないですよね。
　なぜコロナは特別にこういうことをしていたかというと、やっぱり重症化のリスクというところがあって、医療提供体制が崩壊することを防ごうということが、そもそもの目的だったわけですね。
　という、初心にかえるとかじゃないです、基本にかえってみると、これから新規陽性者の増加イコール、すぐにこれまでと同じようなペースで、いわゆる入院、病床の稼働率とか、もしくは重症病床の稼働率が上がるかというと、これはワクチンが進んできたこの状況においては、これからは変わってくるのかなと思うんですね。
　ですから、これから指標というか、考えていく上で、目的は何かというと医療崩壊を防ぐということが目的だったはずですから、そう考えると、もちろん誰もかからない、風邪にもかからない、インフルエンザにもコロナにもかからないのが一番いいんですが。
　ただ、今ご質問にあった、いわゆる何か今後コロナの新規陽性者ないしは稼働率が増えてきた時に経済を制限、要するに私権制限までしてまで何かをするかという基準のお話しで聞かれているかと思うので、それについては、これまでのような新規陽性者というところの数ではなくて、病床の稼働率、それから重症病床の稼働率という医療崩壊に繋がりかねない部分のKPIを重視をしていくというふうに、基本的なKPI設定というのを見直すタイミングではないかなと思っています。

記者
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　共同通信の松本です。
　少し前の話題になってしまって申し訳ないんですけれども、１日に路線価が発表されて天神地区、天神２丁目の価格が横ばいだったと思うんですけれども、まずそれについての受け止めと今後空室率が依然として高い中で、供給がこれから本格化していくと思うんですけれども、市としてどういうサポートをしていきたいとお考えなのかお伺いしてもよろしいですか。

市長
　路線価の質問が出ました。福岡については天神ビッグバンだとか、博多コネクティッドということで、ハードの建て替えも進んでくるという中で、全国１位に初めてなったんですかね。という形になったわけですけども、当然ビジネスを考える上で、今の天神ビッグバンだとか博多コネクティッドというような部分って非常に大事だと思っていて。
　よく、多くの方がこうしたプロジェクトを見てですね、これはハードの建て替え事業だと思っているわけです。ただ、大事なのは、実はこれはソフトの新陳代謝ということなんですね。
　これまでより高付加価値なビジネスを福岡に集積させていく、知識創造層を福岡に集積させるんだという中で、ハードというものが非常にネックになっていたわけです。ハードということころが、いわゆる今の高付加価値ビジネス、情報、セキュリティ、こういったものに対して対応できていないということから、こうしたビジネスの集積が難しかった部分というものを、一気にハードを変えることによって、中の新陳代謝を進めていこうということが大きな目的なわけですね。
　ビジネスには、短期的に収益を上げていくものと、より中長期で考えられる、もしくは投資できる体力のある企業と分かれてくると思います。当然短期的に収益を上げる、例えば福岡の場合は、第３次産業が多くて特に交流関係、人流というのが非常に売り上げだとか、こういうものにも影響してくる企業というのがたくさんあります。こうしたところというのは、コロナというところの見通しがなかなか難しい中でいくと、短期的な部分でいけば、当然需要というところは減ってくると思います。
　一方、より中長期でビジネスを捉えられる企業、もしくは体力のある企業については、いずれにしてもオンラインが進んだとしても、リアルな場が必要かつリアルな価値が改めて見直されている中で、より感染症に強いビルであるとか、より創造性の高いビルというところを求めて今流動化が起きている状況が、これが日本のマクロの状況だと思うんですね。
　その時に福岡市がいち早く感染症対応シティを打ち出して、今、各ビルの建て替えにおいて、感染症対応を入れていただければ、完成期間を２年延長するというようなこともして、それで皆さん、相当な感染症対応をしたビルが生まれかわってくる。
　これに呼応して、例えば象徴的な例でいくと、ジャパネットさんのように、東京の機能の主要な部分を福岡に移すという形で、より高付加価値なビジネスというものが福岡に集積をしてくるという傾向が始まっていますので、なのでこれからもビルの供給が増えてくるということですが、これは例えばこれまでのいわゆるペンシル型といわれるような、やせ細ったビルではなくて、いくつかの区域が一つになってより広い床面積をとれるようなビルに生まれかわっていくので、そういう意味でいくと中長期で福岡にはそうしたより高付加価値ビジネスというものが集積できてくるということが福岡の価値を更に高めてくれるものと確信をしています。
　はい、どうぞ。

記者
　産経の中村です。さっきの朝日さんの質問の関連で、僕がもしかしたら英語を読み間違えているかもしれないんですけど、イスラエルで今もうワクチン進んでいるじゃないですか。コロナを風邪扱いにしても大丈夫じゃないかという議論がどうも始まっているみたいなんですね。メディア含めて。
　侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論はしているけども、どうもそういう方向にいきそうな流れがあるようで。一方で日本の場合だと、世論調査等々見ていると、どうしてもさっき市長がおっしゃった新規の数で、５００人だ、１,０００人だ、４桁だ、うんぬんかんぬんというところに、すごい集中してしまうような、我々含めてなんですけど、ある。
　課題というのは、なんなんでしょう、そういう発信をしてもじゃあどこまで刺さるか。刺さる人には刺さるけど、ワクチンと一緒で刺さらない人には永遠に多分刺さらないかもしれない。そのあたりの課題感というのはいかがですか。

市長
　この意識を埋めていくって、なかなか難しいことですよね。
　毎日速報で「今日は何人です」というような形でずっとテレビを見続けてきている人というのは、だんだん目的と手段が何のために何をする、何のためにどういう数字があるというものが、だんだんわからなくなってきているということがあると思うんですが、やはりこれまでの、それ以外の感染症だとか、こういったものと違うというところは、一つは重症化リスクが高いというところが非常に多かったし、まだワクチン等もできていなかったという状況の中で、新規陽性者が増えてくるということは、そのままそれがひいては重症化リスクが高い層にこれがいくんだということが繋がっていたわけですが、ワクチンの接種が進んでくると、特に今は全国的な傾向で見てもわかるとおり、高齢者つまり６５歳以上の方の感染者、相当少なくなっていると思うし、重症者も相当少なくなっていると思うんですね。
　やっぱりワクチンを接種していないような層の人たちが多くなってきているということなんですが、そもそもはやはり医療崩壊を防ぐということが目的だったわけですから、そこを改めて考える中で、どういう対策がいいのかというのは、状況が変わった中にあれば、当然KPIを変えていくということが大事になるし、それがやはり政府としてもしっかり意義を発信していくということも大事だろうなと思います。
　ウィンブルドンですとか、今日は日本の誇り大谷選手がですね、大リーグの舞台に立っているのを見て、そこでたくさんのお客さんがスタジアムで喜んでいる、また熱狂している姿を見ると、同じコロナに苦しんでいる地球なのかなと思ってしまいますけども、そこは多分きちんとリスクとベネフィットのバランスを見ながら、どちらをどう優先させていくのかというところの説得がきちんとできて、そして国民がそれを納得するというようなリテラシーなんだと思うんですね。
　ですから、そうした議論が冷静にできるようになる状況に、日本もなればいいなと思います。いずれにしても、この状況の中で、今日本の救いは大谷、大谷だけを見て元気になるというかね、日本も諦めちゃいけないという思いになりますね。活躍してほしいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　TNCの濱田です。ワクチンの話なんですけども、昨日国が自治体に対して、今まで人口に応じて配っていた基本配分枠というのを、在庫があるところは１割減らすということで、北九州市とかがそれで１割減っている状況にあるんですけども、まず福岡市としてそういう状況があるのかという点と、減らした分を足りない地域にまわそうというふうに国は要求をしているようなんですけど、そのお考えについてどう思われるか教えてください。

市長
　そうですか。特にそうした話は聞いていないので、よくわかりませんが、多分それはないと思います。福岡市としては、国のほうも外から何となく見ていれば、もっとこうしたほうがいいのにとか思うことって多分多くの皆さん、思うと思うんですが、いざじゃあ自分がその場に行ったら、なかなか大変だと思うんですよ。
　ワクチンを確保して、そして皆さんにお配りをして。数はあるのに、送っているはずなのにないとはどういうことか。いや、地方の側からすると、これは２回目を確実にとっておかないと、いわゆる２回目難民みたいな形になって、そうすると行政が批判されるわけですね。
　いやいやうちだって国に要望しているけど来ないんだよと言っても、批判は行政にくるから、行政としてはやはり確実に２回分、予約１回をした人は必ず２回分を確保しなきゃいけないというような葛藤があるので、大変だとは思いますが、ただとにかくいろいろ状況がある中でも、やってかなくちゃいけないということなんでね。
　全力を尽くしてとにかくワクチン、いろんな価値観が今あまりにも二極化をしていて、考え方がバラバラだし、ただワクチンだけがね、もちろん反対する人もいらっしゃいますけれども、ワクチンはいろんなものを解決してくれる一つの大きな鍵だと思うので福岡市としては、接種の迅速化とそれから感染の拡大を防止するという点でワクチンを最大限活用するという方針は変わらずにしていきたいと思います。

記者
　そのほかいかがでしょうか。それでは会見を終わります。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。