6月28日市長会見

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発言・質疑要旨

ふくおか安心ワンコイン　3歳から中学生まで通院費の自己負担一律500円に（保健福祉局保険医療課）

市長
　おはようございます。

記者
　おはようございます。

市長
　よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。幹事社のTVQです。それでは市長から発表をお願いいたします。

市長
　はい、よろしくお願いします。
　まもなく７月になりますが、いよいよ７月１日から福岡市では３歳から中学生までの子どもたちの通院の医療費が、上限５００円で受けられるようになります【フリップ１ （233kbyte）】。
　これから６月末までにこの新しい保険証（正しくは、医療証）を各家庭にお配りをしますので、７月からはこの新しい保険証を持っていっていただければと思います。
　まさに３歳から中学生という、一番病院に通う機会も多いと思うんですが、１医療機関、ひと月上限５００円。「ふくおか安心ワンコイン」ということで、家庭の経済的な事情に関係なく、医療を受けられる、そういう環境を作れればと思っています。
　これまでなんですが、福岡市としては保育所ですね、保育所の整備というのをこの１０年間でおよそ１万７,０００人分、保育所の整備をして、より受け入れることができるように整備をしてきました。
　また、小中学校すべての教室にエアコンを設置する等してきたわけですね。そして今回が、医療費について。これまで入院の医療費についての負担は無かったんですけれども、通院についても中学生まで５００円、３歳以下（正しくは、3歳未満）は無料という形になるわけです。
　福岡市として、大きくですね、都市経営の基本戦略として、都市の成長と生活の質の向上の好循環を作っていくというのを、市政運営の柱にしています。都市を成長させる。そこで得られた果実で、生活の質の向上に振り向けていく、豊かにしていく。
　特にその中でも次世代、子供たちのためにできるだけ資源を使っていくというような形で取り組んできているわけですが、今回その一環としてですね、「ふくおか安心ワンコイン」がスタートを、７月からされます。
　ちなみに今お手元に資料をお配りしていると思うんですが、「ふくおか安心ワンコイン」のメニューが色々あります。ワンコインで受けることができる、例えば健康診断ですとか、それから何か検査いくつか書いていますよね。
　すみません。「よかドック」と言われるような健康診断、それから大腸がんの検診とか肺がんの検診、それから骨粗しょう症の検査。それから今年からスタートするプレコンセプションケアですね。３０歳の女性が５００円でこのAMH（抗ミュラー管ホルモン）というものを測ることができるんですが、これで卵子をこの後どれくらい作ることができるかというですね、体の状況を知ることができるというプレコンセプションケアも今年からスタートするわけです。
　これも５００円でできるようにするということになりますので、この「ふくおか安心ワンコイン」、５００円でさまざまな自分の体のこと知ることができますので、ぜひご利用いただければと思います。
　そして、新しいこのさくら色の保険証が新しくなりますので、ぜひお忘れなくということで、よろしくお願いします。もし６月までに届かない方はご連絡をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。これが１件目です。

スタートアップ企業の更なる成長を支援します！プロ人材によるIPO（新規上場）支援プログラム（経済観光文化局創業支援課）

　次がですね、スタートアップの支援を次のステージへということで、いよいよ上場サポートというステージにやってまいりました【フリップ２ （398kbyte）】。
　福岡市がスタートアップ都市宣言をした、１０年弱かな、８年、９年かな、なるんですけども、要するに支援のステージって色々してきたわけですけれども、まずは裾野を広げていこうということで、例えば、スタートアップカフェを作って、誰でも気軽に相談できるような場所を作った、とかね。もしくはさまざまなイベント開催して。今スタートアップの裾野がすごく広がりました。
　年を追うごとに例えば「Fukuoka Growth Next（フクオカグロースネクスト）」ができたりとか、いろんな支援をしてきたんですが、その中でもついにIPO支援というですね、上場の支援のステージに、福岡市も入ってくるようになったわけですね。
　やはり、たくさんのスタートアップが生まれて、そしてそうした皆さんが上場をいよいよするという時になったときの支援です。やはり上場するにあたってはですね、例えば財務とか労務とか専門的な色々な知識というのが必要になってくるわけですが、まだまだ福岡の中だけでその人材が十分にいるわけでもないわけですね。
　そこで、例えば首都圏にいる、こういう専門的な知識を持った皆さんとのマッチングということを行ったりして、よりスムーズにいい形で上場ができるようにということで、プロ集団でサポートをしていくということになるわけですね。
　ちなみに今コロナの状況があって、これまでといろんなものが、価値観だとか、求められるサービスというもの色々変わってきていますよね。分かりやすいのでいくと、例えばお店についても今最近でいうと、例えば出前とかね、テイクアウトとかそういったものが増えているというふうに、求められるサービスというのが変化してきているじゃないですか。
　こういう時というのはまさにスタートアップが、今求められるニーズに対してのサービスをどんどん打ち出していくというのは強みがあるわけで、実際例えばオンラインの相談会なんていうのもしていますが、比較をするとですね、Fukuoka Growth Next（正しくは、スタートアップカフェ）の相談件数でいくと、令和元年度と比較をして昨年はおよそ、１.６倍になっているんですね、３,２３１件。
　それからGrowth Nextに入っている入居企業の資金調達額も、コロナ前の令和元年と比較して、昨年度は倍になっているんですね。２倍の６１億円となっていて、非常にそういう意味では今社会が変わる時、社会が柔らかい時には新しいビジネスやサービスを作っていくという、まさにチャンスなわけであって、この機を逃さずにですね、福岡市としてもこうしたIPOの支援ということも行っていきたい。
　そして皆さんが目標になるようなロールモデルというのをね、これからもどんどん見出していければと思っております。
　私から以上です。

質疑要旨

記者
　はい。それでは発表案件について、各社様のほうから質問ありましたらお願いいたします。
　よろしいでしょうか。

記者
　じゃあ、すみません。

市長
　はい。

記者
　西日本新聞の塩入と申します。プロ人材によるIPO支援プログラムについてお尋ねします。福岡市内のスタートアップ企業で、IPOが必ずしも目標ということではないんでしょうけれども、なかなかスタートアップ企業が新規上場するのが難しいといった現状があると思うんですけれども、こうしたものの、市長としては、課題は何なのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。

市長
　うん。まず第一はね、ライバルの存在ですね。やっぱり身近なところに、目に見えるところに、分かりやすいライバルがいる、目標がいるというのがやっぱり人を一番成長させるんですよね。
　どんなことを教え込むことよりもやっぱり、くそっとか悔しいとかね。俺も、という気持ちが大きくて、そういう意味でいくと、そのロールモデルとなっていただけるような企業が身近から生まれてくると、じゃあうちも、という形になってくるわけです。
　これまで例えば資金調達も今、倍の６１億になったと言いましたけど、実は資金調達しただけでもある程度以前であれば、一つそれがニュースになるくらいの時代もあった。
　でも今あるところがし始めると、じゃあうちも、じゃあうちも。なるほどこうやって資金を市場から集めて、そして自分たちのサービスに投資をして、さらに大きくなっていくんだ、というのが見えてくると、またじゃあ自分もとなってくるわけですね。
　IPOも同じだと思っていて、やはり上場というところの、もちろんメリットデメリットいろいろあると思いますが、やはり資金を市場から調達をして、そしてその多くの皆さんと一緒にですね、会社とサービスを社会のものとして大きく育てていくというようなこと。
　これもやはり遠い話ではなくて、身近に生まれてくると、じゃあうちもというところが、すごく生まれてくると思うし、またすでに例えば福岡市のスタートアップ都市宣言をきっかけにですね、起業して、そして福岡市のさまざまな、例えばサンフランシスコのプログラムとかにも参加をして、成長していったディフィージー（株式会社diffeasy）が、先日上場ということで、IPOですね、バイアウトしたわけですけれども。
　福銀のグループにですね、バイアウトしたわけですけれども。こうしたところもですね、やっぱり自分たちがするとなった時に、周りのスタートアップの仲間からの相談が相当あったそうなんですよね。
　なのでやっぱり、みんな身近に相談できる相手とか、ライバルがいるとなった時に、ほかも非常に触発されるということがあると思うので、そういう意味ではこうした企業を１社でも２社でもどんどんロールモデル作っていけば、そこから一気に広がってくるという波が起こせるかなと思っています。

記者
　市内のスタートアップ企業のIPOが進むことによる、福岡市にとってのメリットというのはなんでしょうか。

市長
　はい、スタートアップ企業というのは、多分行政にとってとか、市にとっての役割という意味でいくと、今のためじゃないんですよね。これ、次世代のためなんですよね。これから大きく成長していって、そして雇用を生む。そして税源の涵養（かんよう）になるという。彼らが成長していただけることによって、そうなってくることが期待されるわけですね。
　ですから、IPOによって、大きくサービスを、拡大をさせて、そして雇用とそしてまた利益を上げていただくことによって、福岡市としては税収と雇用の涵養という点で非常に大きな効果があると思っております。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかに発表案件について。

市長
　あ、後ろにいます。はい、どうぞ。

記者
　すみません、後ろから、申し訳ないです。共同通信の松本なんですけども、プレコンセプションケアについてなんですけど、まだ自治体で始めているところって少ないと思うんですけれども、改めてそれに取り組む意義と、あと今後AMHの検査以外に何か拡大していくご予定とかあるかを、ちょっと教えていただけたらと思います。

市長
　はい。プレコンセプションケア、これは要するに自分の体をよく知って、知った上で自分の人生を自分でデザインしていくという考え方ですね。
　ですから、決してこれは子どもを産まなきゃいけないという話でもなく、どうしろという話ではなくて、自分の人生を自分でデザインをしていく上には、やっぱり男性は男性、女性は女性の体の特徴があるわけですから、こうしたことをできるだけ早い段階で知っていくってとても大事だと思うんですね。
　ですから、これは学校の教育の中でもプレコンセプションケアというような考え方というものを、今年度から学んでいくということもスタートしますし、またその中の一つとして、ちょうど３０歳というですね、年齢になった女性をきっかけに、この５００円で検査が受けられることによって、卵子を作っていく子宮（正しくは、卵巣）の能力ですね、そうしたものの現状というものを知った上で、その後の例えば生活習慣だとか、こうしたものの改善とかにも繋がってきてくれたらいいなということで、今年度からスタートしたものであります。

記者
　すみません、今後そのAMHの検査以外にも何か検査項目を拡大していくご予定とかというのはありませんか。

市長
　現時点ではこのAMHをまずやってみて、当然これには検査をただして数値をお伝えするだけではなくて、やはりその後のアフターケアというのはすごく大事になってくるんですね。
　ですからこのプレコンセプションケアのAMHの検査を始めるにあたっては、福岡の市内の産婦人科の皆さんとお話をして、その上でその後のフォローも含めた協力をいただけるという前提の上でこれスタートをしたものでありますので、デリケートな内容でもありますので、しっかりまた専門の皆さんとも話をしてみて、また今年度の取り組み実績等も見ながら、検討していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　ほかに質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
　はい、それでは発表案件以外の質問をさせていただきたいと思います。
　まず幹事社からなんですけれども、今朝、服部知事がですね、ぶら下がりで、今日にも西村大臣にまん延防止措置解除の要請をすると語ったということなんですけども、これに関しての市長の所感をお願いいたします。

市長
　解除という方向で話すと仰ってました？

記者
　解除の方向で要請をすると。

市長
　あ、そうですか。

記者
　言った、というふうな。すみません、私も今あの。

市長
　ちょっと待って。

記者
　その方針ということですが。

記者
　すみません。「昨日までの感染状況見ながら、できれば協議を行えれば」という程度で留まっています。

市長
　そうですか。いずれにしても先週の話でもなんか今週、週明けにも話したいとかいうこと言っていたので、そういう趣旨なんでしょう。
　もちろん知事としてもですね、これオープンって、解除を早めにって言って、増えたあと自分の責任になったら困るというお考えもそれはあるでしょうし、一方で今、本当に仕事で大変な、仕事ができずに、しかもキャッシュが入ってこないという状況で非常に苦しんでいる経営者の方を見て、早期解除しなきゃいけないという、これは非常に難しい判断だと思うので、やはり言い方としてもですね、なかなかはっきりと言えないというところは、一定、それは理解ができることです。
　一方で、先週かな、私が会見で、今が福岡「底」だと思うという言い方をしましたけど、これ福岡だけの話ではなくて、今日本の場合は国内の移動も全然自由に、東京であろうが、どこであろうが、から福岡への行き来というのは普通にされているわけですし、それ以前にそもそも水際対策というのが非常に緩いので、変異株を含めて入ってくるのはすべて海外から入ってきて、水際対策が非常に緩いからこういうことになっているわけですね。
　だから福岡だけの事情で福岡の感染状況というのは完結できるものではないわけです。そういうことから考えると、福岡の産業構造とかいうところから考えてもですね、やはり非常に人流が多い福岡で、１０人というのはまさに底だろうと思っています。
　ただ、問題は今国が判断するのか、それとも地方が判断するのかというのを、時と場合によって、これは地方が決めたから、地方がお願いをされたから。もしくは国がもうこれは決めるとか、専門家の意見がこうだというふうに、誰が決めるという権限がですね、曖昧になっているということ。
　国が決めるなら国がその瞬間にすぐ判断すればいいし、自治体が決めるなら自治体が判断をすればいいと思うんですが、これが国であったり県であったりとしている間に、やっぱり時差が起きてしまうというところが、課題だと私は思っています。
　ですから、何が言いたいかというと判断がずれればずれるほど、多分これから増えてくると思うんですよ。それは福岡が緩んだとかいうような話ではなくて、感染症というのはそもそも増えたり減ったりするものであって、今、底まで減ってくると、またこれから増えてくるトレンドにはなってくると思うんです。
　それは東京の今の新規陽性者の増え方とか変異株の状況を見れば、その影響というのは必ず全国もありますし、特に行き来の多い福岡というのは絶対その影響を受けるので、これからやっぱり増えてきてしまうわけですよね。
　そうすると解除の時期というのを、例えば今７月１１日となっていますが、多分その頃になるとまた増えてきている可能性があるんじゃないかと思うんですよ。そうした時に多分解除するタイミングが無いままに、このまたさらにとなってしまうんじゃないかということをとても心配をしているんですよね。
　だから、やっぱり新規陽性者というのが減ってきている、そろそろ底になるなといういいタイミングで解除を、速やかに解除の判断をするとか、それからそろそろ増えてきたという時に締めるというような、この機敏な対応ということをできるようにしないと。
　いつも県が決めて、そしてその後国が決めて。でも国は決めるといっても金曜日の専門家の会議まで待って、時差がすごくあって。いつも緊急事態宣言出される時というのは、もうピークアウトした後なんですよ、毎回。だからこれ本当に緊急事態宣言で減っているのか、そもそもピークアウトするというトレンドに入ったあとになっているのかというのも、よく分からないんですね。
　だから先週私は「底」と言いましたが、先週の時点とか、そもそも緊急事態宣言が解除された時点くらいに福岡というところであれば、福岡市は要らないと言っていたんですが、まん防になっていなくて、ある程度開けて、またトレンドとして増えてきたら閉めるということを、もう少しやっぱりスピード感を持ってしないと、毎回タイミングがずれているというところは非常に懸念をしているので。
　知事の決断それから国、大臣、それから専門家会議がどのような総合的な判断、例えばオリパラというところも影響してくるでしょうし、そういう相互判断の中でどういうふうにするかというところは、分かりませんけれども。
　いずれにしても、もし解除になったとしても、解除になるということは感染対策をもう何もせずに思いっきり遊んでいいとかいうようなことでは意味が全くそういうことではないので。緊急事態宣言であろうがまん延防止であろうが、それから何の制限もなくても、いずれにしてもそれぞれがやっぱり感染対策をしっかり行なっていくということを、しないといけないということには変わりはないかなと思っています。

記者
　今回の件について知事から、まん延防止措置の延長をどうするかということについて知事から事前に何らかの連絡というのは市長のほうにあったのでしょうか。もしくは市長のほうから何らかリアクションされた、あるんでしょうか。

市長
　それはもう先週の時点でお話は、方向性としては聞いています。

記者
　この週末に何か動きといいますか。

市長
　週末はないです。週末はないけど、この週末をスルーするということは要するに次の金曜日まで持ち越しになってということで、難しい判断なんでしょうね、みんな。やっぱり解除といえば、増えた責任を問われてしまうし、やっぱり、かといって明けるタイミング、じゃぁ明けないままずっと、多分７月１１になると本当ね、だったらもっと早い時点で解除しておけばよかったというようにならないかというのは、すごく心配ですね。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各局様からございましたらお願いいたします。

市長
　はいどうぞ。

記者
　産経の中村です。さっきのIPOの話の時に聞こうかなと思ったんですけど、ちょっと最近コロナばかりでなかなか聞けなかったんですけど。コロナ一色で、皆さん市役所もそうだし民間もそうじゃないですか。
　一方で「mirai@（ミライアット）」。昨年でしたっけ、一昨年でしたっけ、作られた。あれ聞いてみたらもう１００件くらい応募があって、もう今動いているものもある。多分ワクチンが行きわたって経済が回り始めたら、あれが次の新しいエンジンが一つ二つ出てきたらという、希望で多分担当の方、あるいは企業も出られていると思うんですけれど、そのあたり市長の期待、あるいは改めてポストコロナ、アフターコロナに向けて、そこにどういうものが出て来てほしいのかなと。IPOと多分両輪だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

市長
　そうですね。もうおっしゃるとおりで、どうしてもやっぱり一番皆さんが関心のあるコロナの話というのがメディア上でも中心にはなるんですが、やっぱり経済どう動かしていくかというすごく大事で、特に時代が変わるとき、また社会とか価値観が変わっていく時って、すごくやっぱり新しいサービスを生み出していくチャンスで、そういう意味で、そのmirai@という形で民間の皆さんが「こういうサービスをやってみたい。でもこれはほかでまだやったことがないので地域の調整してほしい」とか「規制緩和してほしい」というような、こういう要望を一元的に受けているわけですが、非常にこの間コロナで表にはあまり出てないですけれども、多くの応募があっています。
　そしてこれらは間違いなく未来につながる新しいサービスであって、福岡市としては、今はコロナ、コロナというような話になっていますけれども、裏では実は粛々とこうした次に向けたチャレンジの種というのを育てたり。
　またグロースネクストとかで大きなイベントというのは開催できないんですが、オンラインとしてのイベント開催するなどして、こうした企業の成長について後押しをして、また次につながるような形でというのは、粛々とこういったことは進めておりますので、またぜひこういった企業の皆さんのサービスのチャレンジをした結果とかも含めてですね、ご報告できるような大きな場所ができたらいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　すみません。

市長
　じゃあ、１，２で。はい。どうぞ。

記者
　すみません。私もちょっとコロナから離れるんですけれども、北九州市長と福岡市長のトップ会談がですね、２０１１年の８月を最後に開催されておりませんで、８月で１０年になるんですけれども、これうちの新聞にもですね、読者のほうから「もっと両市が連携したらプラスになるんじゃないか」みたいな意見が来ているんですけれども、これについて、受け止めというか見解をお伺いしたいんですが。

市長
　このコロナということを含めてですね、結構お話をする機会ということ自体はあっていて、形として、あえてそういう場を作ってというような形式が好きなのであれば、そういった読者の方が、それを作って欲しいというんだったら別にいつでもいいんですが。
　ただ今というのは対面だけじゃなくてオンラインというところでも、やりとりってすごくできているんで、そういう意味ではそういった両者のトップ会談みたいな、そういうものがなくても、意見交換自体はしっかりと北橋市長とできております。
　ただ形的な話でもし北橋さんがそういうことされたいとか、もしあればですね、全然いつでもどうぞという。もちろんほかでもない北九州市さんですから、大好きですから。いつでも私はしたいと思いますが。
　ただこういうのって何かこう会談をしたというだけで何かやった感ってあんまりもう、時代じゃないなと思っていて。そうじゃなくてやっぱり、こういう会議というのはその事務方の中で、ある程度事務レベルでこれは合意できるというような積み上げがあって。
　これ県とも小川さんの時もそうだったんですが、やっぱりその何か事務レベルでこういったことを成果としてここまでにやろうというようなことも、ある程度タマができて、それである意味オーソライズする、そうしたそのトップ会談という会があって、そこで発表できるというようなのがあるので、本来的にいうとそういった北九州ともですね、そうしたことがもしあるならば、もちろんあえてそういう形をとることもあるでしょうし。
　ただもしそういったご希望があれば、いつでも私は喜んで参加させていただきたいと思います。

記者
　一応北橋市長は５月の定例会見で、久しぶりにやってみましょうかね、みたいなことをおっしゃっていたんですけれども。

市長
　そうですか。まだお話は具体的にはないんで、はい。あればいつでもどうぞ。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　すみません。

市長
　はいどうぞ。

記者
　TNCの濱田です。またちょっとコロナのことでお話を戻してしまうんですけれども、今日知事が西村大臣とも協議するということで、そのまん延防止等重点措置が解除になった場合のあとの対応なんですけど、市長さっきそれぞれ感染対策っていうことが大事だということなんですけど、飲食店とかに対してのいわゆる酒類の提供のあり方とか、営業時間とかという県の独自要請っていうのも検討されるのかなと思うんですけど、そのへんについては解除後の飲食店の対応とかは、行政からの要請としてどういうふうにあるべきだなと思われますか。

市長
　知事からはもうこれが終わったあとはもうそういった、県独自のとかが、ない状況になって解除するとお伺いをしているので、多分そのあとについての県独自ということは、もうないと思いますし。
　ただ気になっているのは、東京がやっぱり今の株が、というかウイルスは変異するものなのでそれは当たり前の話なんですが、その変異株というようなところで、また増えているというような話もありますので、この状況があれば絶対にやっぱり福岡にも影響があるもの、そういうものだから、だから福岡はこれから増えてくるんですよ、残念ながら。
　だからやっぱりいかに底の間に経済、ずっと営業できなくて苦しんでいる皆さんにとって営業できるチャンスを作っていくか、というところが。そしてまたそれを利用する人たちも、なんとなく解除になったから全てOKではないよと。
　常に感染対策を基本的にやっておけば、行政が緊急事態だとかまん防だとか言わなくても、みんなの意識が感染対策をしっかりやろうという形でそれぞれが行動をすればいい話なので。
　これが明ける時というのは基本的にはそうした、その何ていうか県としての対応がない段階でオープンにするんだろうと思います。

記者
　はい。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　はい。FBS尼﨑と申します。今の話の関連で、もう市長としては、今こそ解除すべきだと。端的に言うとそういうことですか。

市長
　端的に言うと、というか、今のタイミング逃したら、また多分増えてくるんですよ、これ。
　しかも東京がこの状況になっているんで、多分もう増えるトレンドに入ってくるんですよ。本来であれば、緊急事態宣言が終わった時点で、解除をしておくべきだったんじゃないかなと思います。
　これ様子を見ようとして様子を見ていたら、どんどん減るということではなくて。日本の場合はロックダウンとかもなくて、あくまでも要請だし、移動の自由というのも全然自由に東京からも人いっぱい来ているんで。
　だからそういう意味では開くなら本当は早い時期に開いておくというか、まん防になったのも、それもこちらの要請ではなかったですよね。だから国が決めるなら国が決めるでいいんですが、今全てタイムラグがあるというところが問題じゃないかと思っていて、本当に減ってきているトレンドになった時にオープンにする、増えてきた時に速やかにまん防にするとかね、緊急事態にするというようなことができるべきだろうと思っていて。
　だからこれからどういう判断がなされるのかというのは、高度な政治判断があると思うんです、多分国とあと知事の間のいろいろあると思うんですが。ただその権限が今やっぱりどっちが主体的に決めていくのかというのがバラバラで。じゃあ国かといっても、国は国で今度専門家会議がこう言うからというような形になって。やっぱりそこのタイムラグができているというところが課題だなと思っています。
　難しいですよね。これもう。多分その解除すればやっぱり増えるのは増えるんですよ。ただ増えるけれども、じゃあかといって、全くリバウンドが起きたら絶対駄目だとなったら、日本中ずっと緊急事態宣言１年間やり続けなければいけないということになってくるし、難しいですね、これ。そのバランスというところが。
　先週も言いましたけれど、なんで私がここまで何というか、早めに解除したほうがいいんじゃないかというようなところを言っているのかというと、それは１年前に貸したお金が猶予１年間なんですよね、返す猶予が。だから支払いがみんな始まっているんですよ。
　だからこれまでの期間の「緊急事態宣言しますよ」「まん防しますよ」ということとは違って、この６月以降多くの企業が、返済が始まっているんですよ。営業できなくて返済が始まったら、みんなキャッシュフローがないから、これから潰れてくる企業というのがどんどんどんどん出てくるんじゃないかということを私すごく不安になっているので、それでその少しでもキャッシュというのが入る期間を作ってあげないと、ビジネス的にすごい大変じゃないかという心配がすごくあるので、結構私はそれを言っていて。
　もちろん、だから変異株とかも含めたら、オープンにすればリバウンドをやっぱりしてしまうという懸念というのは当然持っていますけれども、ただやっぱりだからこそ少ない間になんとか営業させてあげられるような期間を作らないと、みんなすごい大変なんじゃないかなという思いがあって、ちょっと私はこうやって言っているということなんです。

記者
　よろしいでしょうか。KBCの児玉と申します。
　ワクチンについてなんですけれども、１２歳〜１５歳の方も対象に加わりましたけれども、接種券の発送、準備でき次第ということだったんですが、時期どのくらいになるのかというのと、教育委員会として、もしそういった対象者に何かこう別途アクションがあるのであれば教えていただきたいです。

市長
　はい。一番大事なワクチンの話を、すっかり忘れていた今日。そうだ。
　ワクチンについてなんですが、福岡市としてはですね、ワクチン担当ですから、ワクチンについては今、いよいよ６月３０日になると、６４歳以下全てのみなさんへ接種券の配付が始まります。この接種券については、基礎疾患がある方と、それから６０代の方は接種券が届き次第予約ができる、接種ができる状況になります。
　今、事前に福岡市がネット上で、基礎疾患がある人の事前登録を受け付けているんですが、この数がおよそ３万人です。
　ですから、この３万人の基礎疾患がある方と、それから６０代の方については、もう届き次第予約をしていただけると思っています。順次その後、４０代、３０代そして今の２０代、１０代というところがオープンになるんですが、接種券自体は３０日にお配りをした後、印刷ができ次第、多分数日後に、今おっしゃった若年層ですね、についての接種券は配られることになると思います。後追いでそこのところは印刷かけているので、となります。
　福岡としては集団接種は文科大臣の会見でもあったとおり、集団接種するわけではないですから、接種券が来て、受けたい方については個別に医療機関に相談していただければいいということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　また独自優先でいうと、介護従事者がもう２回目の接種をかなりの方がもうして、終わったのかな。

事務局（保健福祉局）
　もう少しです。

市長
　もうちょっとだ。もうちょっとで介護従事者の皆さん２回目の接種も終わるので、そういう意味では、多分福岡の介護施設についてのクラスターの発生というのは、結構これから抑えられてくる、少なくなってくるんじゃないかなと思います。
　それから出張接種で、入所の方については接種をしていて、その高齢者施設に入っている人についても８割くらいの施設にもう出張が終わっているので。
　そういう意味では高齢者施設のワクチン接種はほぼ終わりかけているので、これからそこでのクラスターというのは少なくなるだろうなと。
　これは海外・他都市の事例をみても、高齢者施設でクラスター出た場合には接種を受けている人については、ほとんど感染していないというような状況もあるので、そこはすごく期待をしたいと思っております。
　それから保育園の先生方、保育士の１回目が終わって、幼稚園それから留守家庭子ども会の皆さんについてがこれも今１回目をしている。

事務局（保健福祉局）
　今週終わります。

市長
　今週中でだいたい全てが終わるというスケジュールでやっております。
　それから災害支援ですね。これからその梅雨と台風が来るにあたっての災害従事者についての、例えば避難所運営をする方、それから市役所の中でも災害支援する部署、こういった人、それから消防団ですね、こういった皆さんの独自優先の接種というのも進んできている。
　これ今月中、今月いっぱい６月いっぱいでするということになっております。
　およそ皆さんについての接種についても、あと数日内でということになっていますんで、私もそのタイミングでこれから接種を行いたいと思います。

記者
　そのほか、各社様ありますか。よろしいでしょうか。
　はい、それでは終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。