4月20日市長会見

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発言・質疑要旨

AIを活用した要支援者対象ケアプラン作成支援システムの開発に関する協定を締結しました（保健福祉局介護保険課）

市長
　おはようございます。
　よろしくお願いします。

記者
　定例記者会見よろしくお願いします。幹事の毎日新聞です。
　市長さん、説明をよろしくお願いします。

市長
　はい、わかりました。よろしくお願いします。
　はい、先週はですね、高齢化に向けて合葬墓のお話をしました。新しく、公共で合葬墓をつくるというお話をしたんですが、今日も高齢化に関する、これからの高齢社会を見据えてですね、新しいチャレンジを始めようということです。
　誰しも、年を重ねていく中で、介護が必要な状況にまでならないようにするにはどうしたらいいか。これまでのなんとなく健康づくりとか、なんとなくウォーキングではなくて、しっかりエビデンスに基づいたプランを作っていくということが、介護にならない、前の段階で必要になってくるんですね。
　そこで、福岡市では株式会社ウェルモと一緒にAIを活用したケアプランの作成支援システム、これを共同で開発をすることになりました【フリップ （128kbyte）】。
　これまでもですね、このウェルモさんとは福岡市の実証実験フルサポート事業の中で、介護が必要な方が、より介護が重い状況にならないようにするためにはどうしたらいいかと、こういう実証実験をしていたんですね。
　介護というのは、その人の状況って当然、人それぞれ違うわけですが、例えば、これまでの病歴とか、怪我の具合とか、そういったこれまでの、それぞれの人の歴史があって、そして現在の状況がある。この人がどういう形のケアをしていくと、今後その介護度というのが上がらないかというですね。
　これを実は、このケアのプランを作るというのは、そうした医療的な知識だとか、さまざまなやっぱり経験が必要になってくるんですが、ケアプランを作る、その人材ですね、というのも非常に今、人材難の厳しい状況になるわけですし、教育をしていくのも非常に時間がかかる。そこをAIでサポートしようという、こういった実証実験をこれまでも行ってきております。
　今回は、その介護になった方ではなくて、なる前の要支援の段階から、その人の状況等々をですね、入力をすることによって、今後この方にはどういう形でケアをしていくと、ケアプランを立てていくと、この人が介護にまでならないか。
　そのために、AIがサポートしてもらうわけですが、そのAIが学習をしていく蓄積データですね、これを行政ないしは民間が持つさまざまなデータというものを提供して、そしてそこでAIのアルゴリズムを基にしてですね、それぞれの人のデータを入れることによって、この人が何年後こういう状況になるというところまで、分かるようになるので、プランがしっかりと作ることができるということなんですね。
　ということで、詳しいことについては、今日はその株式会社ウェルモの鹿野佑介（かの ゆうすけ）代表に今日はオンラインでお越しいただいています。本当は実際ね、生でも来ていただきたかったんですが、今日はちょっとこちらのオンラインということにさせていただきます。
　鹿野さん、よろしくお願いします。

株式会社ウェルモ　鹿野佑介代表取締役CEO
　はい。ご紹介いただきました株式会社ウェルモの鹿野と申します。
　本日はよろしくお願いします。

市長
　よろしくお願いします。

鹿野代表取締役CEO
　僕のほうからですね、今回のプロジェクトの概要ということで説明させていただければな、と思っております。お手元にですね資料を配らせていただいておりまして、うちの会社概要とですね、それと今回のプロジェクトの概要という形になっております。
　お手元の資料のですね、１番初めを開けていただきまして、２ページ目のほうから参りたいと思います。
　弊社ですね、株式会社ウェルモは、こちらの福岡本店と書いておりますが、本店登記を福岡のほうに置いておりまして、２０１３年に福岡市のほうで起業しております。現在ですね、全国に広がっておりまして、そして、フィンランドのヘルシンキのほうにも支社を置いてですね、R＆Dの拠点として、EU各国に向けてですね、研究をしているというふうな状態でございます。
　続きまして３ページ目になります。
　内容としてはですね、ミッションということで超少子高齢化を世界に先駆けて解決していくというテーマで、在宅医療介護領域そして障がい福祉領域、この２領域の展開をしております。
　次のページ参ります。
　具体的にですね、今回ケアマネジメントのお話になっておりますが、弊社の中でですね、ケアマネジメントの領域ですね、さまざまな取り組みをしております。全体としてですね一貫性がございますので、全体のですね、中において今回どういった位置付けになるかというお話ができると思います。
　こちらの図に記載しているとおり、アセスメントそしてケアプランの作成。その後ですね、介護事業所のほうでサービスの実施をいたしまして、その後、自宅でのモニタリング等を経て、またアセスメントする。まあそうですね、そうやってこうぐるぐる回っていく。その様な流れですが、今回ですね、この一番初めの、介護予防の領域ですよね、いわゆる要支援か要介護になる、この要支援のところからですね、支援をしていこうということになります。
　前ですね、先ほどあのお話がありましたとおり、要介護の方向けの実証実験というのを福岡市さんとさせていただきまして、今回ですね初めて要支援者の向けのですねAIを作ろうというふうな形になっております。
　次のページにですね、具体的な詳細が載っております。
　内容としてはですね、AIを活用したケアプラン作成支援システムの構築と。概要としてはですね、全国として初めて要支援者に特化した介護予防・重度化防止に関するですねAIの開発ということをやっています。
　ポイントとしてはですね、こういった領域、民間企業だけではなかなか難しい、そういったデータの問題がございまして、この介護・医療の行政データというものが必要であります。実際、民間のほうにですね、ケアプランのデータ等というのはございますが、やはりレセプト等の医療の情報、個人情報等含めですね、行政さんが保管されているものが、非常にAIとしては有用なものが大変あります。
　なので、そういった情報とですね、民間のデータを組み合わせまして、それによって要支援者の将来像の予測ですとか、必要な介護保険サービスの提案、そういったものを行うですね、AIの開発というのをやってまいります。
　最終的にはこうやったエビデンスに基づいた介護予防サービス計画の作成を支援をするという、そういったですね、人工知能開発をやってまいります。
　最後にですね、６ページ目。これによってですね、何を実現したいかという未来の話をさせていただきます。
　「地域包括ケアシステムDX」と弊社のほうで銘打ってやっておりますが、やはりこれからですね、介護現場、人も足りなくなります。事務作業も非常に多い業界、そういったこともありまして、さまざまなこれからですねデジタル化をしていくと。
　コミュニティもそうですし、やはりその見える化というところ、そしてエビデンスによるですね、将来の予測、そういったものをですね、人間の力を超えた道具を使ってですね、よりよいものにしていくということをですね、通して、最終的には介護に関わる全ての人のQOLをですね、向上していくと、そういったものをですね、掲げて、今、事業を進めている。そんな状況でございます。
　簡単ですが、私のほうから今回のプロジェクト、そして、私たちウェルモのご紹介等させていただきました。
　ありがとうございます。

市長
　はい、鹿野さん、ありがとうございます。
　ということでございまして、AIをやっぱりしっかり精度を上げていくためには、データが非常に大事になってくるということでありまして、そうした面で協力をしていきながらですね、より精度の高い形で、要するにしかも因果関係が明確ということが大事だと思うんですね。
　例えば、よく寝てよく食べて適度な運動をして、というこう、ふんわりとした、これまでって健康づくりみたいな話が多かったんですが、やはり最小のコストで最大の効果を上げていくということを考えると、ちゃんと因果関係が明確になる形で、それぞれの行動変容を促していくということも大事ですし、プランを作っていくってことは極めて重要になってきます。
　先ほど鹿野さんからも、フィンランドの話がありましたが、ヘルシンキにも、進出をしています。ヘルシンキ、フィンランド、非常にその高齢化という点でいくと、同じ課題を抱えている国ですが、そうしたところがいち早くウェルモに目をつけてですね、福岡市もヘルシンキとMOUを、スタートアップのMOUを結んでいますけども、先日行った時も、ご一緒に行ってですね、大変もう注目をされている。全国で注目をもうされていますが、世界でも注目をされているウェルモ、ぜひ覚えておいていただければと思います。
　今日は鹿野さん、もう少し大丈夫ですので、内容についてご質問受けさせていただきますので、ご質問あればどうぞ。

質疑要旨

記者
　じゃぁ、すみません。幹事社からそれでは質問させていただきます。
　聞こえてますでしょうか。

市長
　鹿野さん、今の声聞こえていますかね。

鹿野代表取締役CEO
　あ、はい、ぎり大丈夫です。

記者
　あぁ、ぎり。

市長
　私、あのリピートで言いますんで大丈夫です。はい。

記者
　すみません。改めてなんですが今、介護現場でどういう課題が今あって、それをどういうふうに解決していこうか、というところを改めて教えていただけますでしょうか。

鹿野代表取締役CEO
　はい、そうですね。介護現場が今回は幅が広いのでですね、居宅介護支援事業所ということで、まずケアマネジャーの方にフォーカスをあてさせていただければと思うのですが。
　今回のですね、プロジェクトに関わるケアマネジャーという方ですが、とにもかくにもですね、非常にその資料作成の量が多いという点とですね、もう１点が、やはりなかなかその教育という面において、余裕がですね、介護保険点数上あんまりなかったりしますので、きっちりそのOJTができるですとか、あとは座学・研修をですねしっかりやって、マンツーマンで鍛えていくというのが、やはり人の手が不足してですね、教える側・教わる側もそうですけど、時間がないということがあったりしますので、やはり一人一人の基礎資格の背景ですとか経験によって、スキルセットが相当異なるという状況があります。
　その状態の中で、さらなるですね今回科学的介護という、政府において銘打ってやっていますが、その状態でですね、エビデンスに基づいて将来予測ですとかあとはその介護予防、そして重度化防止というところまで更にクオリティを上げていこうと思うとですね、今の状況ではなかなか打破できないというのがございますので、そういうところの問題点がですね、要するに課題解決のために人口知能ですとかICTを活用しながらですね、人間とですねIT、これを融合してですね、解決していこうそんなような現場の状況でございます。

市長
　大丈夫ですか。理解できましたか。
　めちゃくちゃわかりやすい説明でした。それで、あの要するに、現場って本当に大変です。高齢化は急速に進んでいって、ニーズがすごく増えているから、人手ってすごくたくさん必要なんですよ。
　すごくたくさん必要なんだけども、そもそもこんな介護のケアのプランを作るというのはですね、とか、支援のプランを作るって、医療的な知識、それから介護の知識、それからそうしたプランがあったとしても、それをお近くの、その対象者の自宅の近くに、どこにそれサービスできる場所があるかというのも知らきゃいけなければ、本当にいろんな経験と知識がめちゃくちゃ必要な現場にも関わらず、やっぱり今そのいわゆるその点数的にもなかなか高くないという中で、人もやっぱり集めるのもたいへん、経営的にもそんな楽ではないところが非常に多くて、教育にもそんな時間もかけられない。
　だから個人によって、誰がそのプランを作るかによるのは、かなり個人によるところが多かったりするんですね。こういうところをAIの力を使って、利用者側からすると、AIにその個人の情報を入力すれば、さまざまな資料の作成から、それから、その人に応じたプラン。どういうプランが今後、その要支援から要介護にいかないよとか、もしくは要介護度がどんどんひどくならないためには、どうしたらいいというのを、AIがその答えまで出してくれるわけですよね。
　なので、こういったものをそのケアプランを作るうえでのサポートとして使っていけることになると、個人個人によって、そのアウトプットするケアプランの内容というものがある程度、こう平準化されてきたりとか、サポートになるわけですね。
　こういうような取り組みって、しているところがないんです。なんでしないかというと、これ、できないんです。何故かというと、AIを使うためにはデータの蓄積がいるんです。でも、個人のそのデータを取ることというのは一民間企業がしようなんていっても、とてもできないんですね。
　ここのウェルモさんのようなスタートアップの企業にしてもやっぱりそんなことって、すごく難しい。そこで、ウェルモは福岡市で生まれた福岡市のスタ―トアップです。それで、これまでも、そうした事業プランを聞いて、彼らも成長してきましたし、福岡市が実証実験を一緒にやりましょうということで、これまでもそうしたデータを使って、そして、現場のケアプランナー（正しくは、ケアマネジャー）の方のヘルプになるような、そんなサービスを開発をしてきたんです。
　今回は、介護の方がさらに介護度が高くなるのではなくて、要支援の方が介護にまでならないためのそのデータを一緒に使いながら、そうしたその段階のケアプランとして相応しいものをアウトプットできるようなシステムを開発していこうというのが、今回の新しいチャレンジになります。
　これは、全国でも初めてのチャレンジになりますし、ウェルモさんがここでうまくいくことによってですね、これ、全国のこれからの日本の少子高齢にとって非常にこれは大きなロールモデルになると私は確信をしています。
　というところが、すごいところなんで。
　はい、ほかに質問があれば。

記者
　読売新聞の遠藤といいます。これまで、同じようなAI予測機能というのが要介護の分野ではあったということが資料にあるんですけども、要支援の分野でこれまでなかった理由と、どういうところがその難しさとかがもしあれば教えてください。

鹿野代表取締役CEO
　はい、ご質問ありがとうございます。
　まさに今高島市長がおっしゃってくださった内容のとおりでして、要支援者を扱うのは、メインがですね、包括支援センターになりますので、いわゆるその半官半民というような色付けあったりしますので、なかなかその民間企業だけではですね、データを集められないというところがあります。

　なので、本当に民間の会社同士だけだとですね、要介護のデータであればですね、集められるんですが、要支援においてはやはり、包括センターがメインでやってらっしゃるということですし、行政さんの協力が必要不可欠ということもありまして、なかなか、民間企業だけではハードルが高くてですね。
　実際、一緒にやるということがなければですね、取り組めなかった。なかなかですね、自治体さんも、こういった先駆的なですね、取り組みをされるというふうな自治体というのは、全国見渡しても、やはり多いわけではなかったりしますので、今回のプロジェクト、非常に有意義な、日本にとってもですね、第一歩となると思っています。
　特に、政府方針においてもですね、未来投資会議、今年度方針のほうでも科学的介護というのが叫ばれてはおりますが、要支援領域での目玉と、いうところも科学的介護、非常に大事だということをですね、介護予防というところもうたってらしたりしますので、この第一歩というのはですね、日本では初めてということで非常に大きなものになるかと思います。

市長
　はい。今、ご承知のとおり日本の医療費ってすごく膨大になってきているし、これから少子高齢になってくると、その医療費はものすごく掛かるけれども、税収がそんなにこれからどんどん増えるってことも、なかなか見通しが難しいというなかで、医療行為に至る前のですね、介護予防というところが非常に大事になると。
　でも、どうしたら介護予防、つまり支援が必要な段階に、そして支援から介護が必要な段階にって、いく時にそこにストップをかけることができるのかというようなことは、エビデンスを持ってなかなか言えなかったんです。なぜかといえば、日本の場合は個人と、その人の医療データというのがずっと繋がってないんですよね。
　海外であればその個人と、例えば、これまでの学習履歴から健康診断の結果がずっと紐づいてくると、何が因果関係で、どういう過程で、どんな生活をしていれば、こういうふうになるということが、予測できるようなところまでデータが揃ってきている国もあるんですが、日本ってやっぱり非常にそれ厳しいんですよね。ないんで。そういったものを変えていこう、エビデンスベースにちゃんと変えていこう。
　要するに、先生と言われる教員ないしは医療の分野というのは、先生のアートなところが、感覚とかアートに頼るところが多いんですが、それをエビデンスベースに持っていくことによって、誰がしても、ある程度同じようなアウトプットが出せるような支援をですね、AIの力を使ってしようというところですね。今回、すごく新しい分野にチャレンジをするんで、これ相当大きなことだと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません。朝日新聞の神野と申します。
　ここで扱われる介護や医療などの行政データというのは、具体的にどういったデータになるのかというのと、あと、いわゆる個人情報の保護ですね、データを使われたくないというような方とか心配されている方もいると思うんですけれども、そういう方への配慮とか、なんか対策みたいなのってのがあったらお聞かせください。

鹿野代表取締役CEO
　はい。まず１点目ですね。
　どういったデータかというお話ですが、今回ですね、さまざまなデータ入れています。
　いわゆるあの基本情報という年齢等ですね、それから性別等の情報ですとか、あとは医療保険データということで、医療受診、病名ですね。あと薬関係、病歴に関するようなところの情報。
　後はですね、健康診断のデータですね。受診結果、保健指導等の履歴データ。そしてですね、介護保険データというところで、サービス利用情報ですね。過去どういったサービスを使ってらっしゃったのか、形態はどうか、利用回数はどうかというところ。
　そしてですね、もう少しこう踏み込んだ住宅の環境ですね、本人の住居環境はどういった状況なのかと、いわゆる手すりが付いているかとかですね、そういった家の状況も含めた、そして支援計画書ということで、具体的にはですね、ケアプランとしてどういうふうな課題に対してどういうふうなケアが必要かというところの、過去のデータですね。
　こういったさまざまなデータをですね、混ぜ込んで使っていくというふうな、そんな中身になっています。
　あと個人情報の観点ですが、基本的に個人情報でいうと、AIに学習させるときにですね、まるまるプライバシーのその保存されたデータというのを使っていくわけではございません。
　匿名化処理ということをですね、やった後に、ぼかした状態でですねAIとして必要な情報というのを学習で通して使っているという形になります。

市長
　要するに、このデータ、アルゴリズムを取っていくために必要なのは属性なんですね。こういう属性の人が、こういう属性を持っていて、この組み合わせの中で全体のアルゴリズムを取っていくので、そこに個人の名前が別に必要なわけじゃないんですよね。
　全体としての、要するにざくっといえば、全体としての傾向をつかんで、あとは、実際の使いたい対象者の方のAIデータに読み込ませていけば、他の全体のアルゴリズムからすれば、こういうふうになりますよというのが出るので、そこでは、まず個人情報という意味でいくと、個人からは切り離されて属性だけになっていくということが１点。
　それからもう１点が、これ全員、同意を得ています、本人からの。本人からの同意を得ているんで、そうしたことについてもちなみに、やっぱり民間だけでそんなことを全部やっていくなんてのはこれは無理なわけですね。ですから、本人の同意を得た方に、同意をいただいた上で、個人情報、個人情報といっても実際にデータを読み込むときには、氏名等々は切り離された上での処理がされるという形になります。

記者
　よろしいでしょうか。

記者
　KBCの児玉と申します。最初にインプットされるデータは何人分あって、今後年単位でどれくらい増えていくかとかという傾向があれば教えていただけますでしょうか。

鹿野代表取締役CEO
　はい、データの中身ですが、数で言うと今回６,０００件になります。先ほど同意という話がありましたので、全員が全員同意をとれるというわけではなかったりしますので、対象者としては６,０００名のデータを活用しながらそういった、先ほどのですね、説明変数を基にですね、どういった形で予測していくか、そういった定量化のところをやっていく、そんな形になります。

記者
　毎年どれぐらい増えていくかという予測はされてますでしょうか。

鹿野代表取締役CEO
　そうですね、データは増えていくという話ですが、今回もこの６０００件をベースにやっていくという話でありますので、毎年毎年人数が増えていくというものではありません。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかよろしいでしょうか。
　最後にすみません。

市長
　はい。

記者
　この事業をどういうふうにして成長していけば成功というか、どういうふうになれば、活かして、育てたいかというところを最後にお願いします。

鹿野代表取締役CEO
　すみません、もう一度お願いしてもいいですか。

記者
　この事業をどういうふうにして育てていきたいか。

鹿野代表取締役CEO
　はい、承知しました、そうですね。
　今回ですね、内容としてはまずデータをいただいて、AIのですね、研究フェーズを経てですね、プロダクト化していくという形になります。ポイントとしてはですね、今回福岡市のデータを扱うということなんで、福岡市モデルというのをまず作りまして、その後ですね、まずは全国の自治体さんのほうに展開できるような状況に持っていくということを思っています。
　内容としてはですね、この要介護のところは、うち元からやっていましたので、要支援のところをカバーし、そして要支援から要介護のところまで一気通貫してですね、高齢者の方々が住み慣れた地域で最期までずっと暮らせるというとこを目指してですね、今回はAIの開発をやっているという形になっていきます。

記者
　ありがとうございました。

市長
　鹿野さんどうもありがとうございました。

鹿野代表取締役CEO
　はい。ありがとうございました。

市長
　はい、どうぞよろしくお願いいたします。
　はい、先週の合葬墓の話、そして今回のこのAIの話がありましたけれども、福岡市では「福岡１００」というプロジェクトを進めています。人生１００年時代、住み慣れた地域に安心して住み続けられるような、そんな街づくりを目指して、アクションを行っておりまして、これもその１つになりますし、前回の合葬墓もそういうことになります。
　コロナ禍ということもありますけれども、着実に少子高齢化というのは毎年毎年進展してきているわけで、そこに対応できる取り組みというのも、一方でしっかりと進めていくことが肝要だろうと思っております。
　はい、私からは今日は以上です。

記者
　案件はありがとうございます。
　発表案件以外のことなんですけれども、昨日、市長、県庁で服部知事と会見されましたが、改めて時短要請を、昨日市長も県と一体となってやるということを仰っていましたが、要請にいたるポイントを教えてください。重複しますが、教えてください。

市長
　そうですね、もう使えないくらい重複しますけど、やっぱりご承知のとおり、やっぱり陽性者の数というのが増えてきているという状況を受けて、早い段階でもう何らかのブレーキをかけていくということが肝要であろうというふうにいたりました。
　というのもやはりこれから、まん延防止だとか緊急事態宣言となってくると、これは罰則を伴ってきたり、もしくはもう８時までというような時短要請になったりということで、より強い私権制限というかたちが待っているいるわけであって、できるだけやはりそういった状況にいたる前にですね、ピンポイントで福岡市というところで、そこのブレーキをかけることで、この波をいかに小さくするかという形をですね、これからの山の上がり方をですね、いかに緩やかにしていくか、また高い山にしないかということのアクションがとれればと思っています。
　じゃあ、１、２でどうぞ。

記者
　はい、NHKの島田です。ワクチンの、新型コロナウイルスのワクチンの接種についてお尋ねします。５月以降の新型コロナウィルスのワクチン接種については、今月下旬から接種券、発送する予定と聞いているんですが、発送の具体的なスケジュールなど、現在の状況がどうなってるか、進捗状況をお願いします。

市長
　はい、わかりました。
　５月の中旬以降ですね、になるとある程度の量が入ってくるのではないかと言われています。ただ、やはり言われていますだけではなくて具体的な数字をお示しいただかないとどういう状況になるかということはまだわかりません。
　それで、福岡市では接種券を配るということをまだしないという形、トライアルというふうに今、実施しているのはご承知のとおりだと思います。それは先日もその理由は説明しましたけれども、まだ流通量自体が少ない段階で接種券を配れば、混乱になる。予約受付開始から多分電話回線パンクするだろうし、混乱になるだろうということで、福岡市は配らなかったわけですね。
　この状況が解消できるかどうか。つまり５月の中旬以降のある程度、接種券をもうお配りをして予約を一般のみなさんから、受付をスタートできるというような状況と判断をしてから、接種券は配っていきたいと思いますので、分かり次第そこは状況はお伝えをしたいと思いますが。来週の会見くらいで、そうしたことも言えればいいなというぐらいの感覚です。
　いずれにしても福岡市の場合は、まず打ちたいという人もたくさんいらっしゃるし、それから接種できる体制、場所もあれば医師の数も確保しています。ですから、あとは流通量さえくればいい、という状況になります。
　先日だか、どこの新聞か忘れましたけど、見ると、ワクチンがきても打てる体制が整っていないなんてということがあったので、全部福岡市に回してほしいと思うぐらい。
　福岡市は打ちたい人もたくさんいて、本当に「私も私も」という状況に今なっていて、それでいて打てる体制もできていて、打つお医者さんも確保しているので、ぜひそういう意味では打てる体制ができているところからワクチンをまわしていただけることができたらいいですが。
　言いたいのは、ご質問であったようないつ接種券を配るのかというのは、まさに量次第ということになります。

記者
　わかりました。

市長
　来週言えたら言いますね。

記者
　ありがとうございました。トライアルという位置づけですでに今月１３日以降始まっていますけれども、今は実際その何人くらい接種が進んでいるのか、進捗状況ってどうなんでしょうか。

市長
　はい、じゃあ担当がいますので。

事務局（保健福祉局）
　はい、先週末で締めで申し上げます。接種回数、市内のクリニックで４４０回。うち、高齢者の方への接種は５０回、医療従事者に３９０回ということで、まだ打ててない医療従事者の方も一部これを使って打っていただきたいというところでトライアルは進めておりますので、以上のような数字になります。
　以上でございます。

市長
　先週ね、話が出たように、そもそもワクチンの接種をする医療従事者自身が受けてないなんていう状況はやっぱりこれおかしいと思うんでね。なのでそういう意味では、福岡市では各クリニックの先生方にもですね、優先してまず自分たち医療従事者の皆さんにどうぞ、打って使っていただいて結構ですという形でアナウンスしていますので。
　というような状況です。とにかくワクチンの量さえくれば、福岡市はたくさん来てもそれに対応できるだけの準備をもう整っておりますので、とにかく量待ちです。

記者
　市のほうで５ヶ月でワクチン接種完了、終わらせると言われていますけど、実現の見通しとしてはワクチンの供給量次第ということですか。

市長
　そうですね。ただこれ以降ですね、要するに５月の中旬以降になると、多分かなりの数が入ってくるという、５月の後半それから６月となってくれば相当量増えると聞いていますので、それが本当に今の見込みどおりくれば、５ヶ月で終わることも可能だと思っておりますが、ただ量というのはやっぱり流動的なのかなと思っています。

記者
　TNCの濱田です。先週末で始まったばかりであれなんですけれども、別の地域ではワクチンの廃棄とかという課題もあるんですけれど、福岡市の場合は今のところそういった課題は何か見えてくるものあるでしょうか。

市長
　ないです。

記者
　廃棄はないと。

市長
　はい。ないです。少しでも多くくれれば全部打ちます。それはもうそこにいる人、別に誰でも打ったっていいわけですから。廃棄するぐらいだったら、そんな廃棄するぐらいだったら順番とか関係なしにそこにいる人に打ちゃいいのにというですね、もったいない。打ちたいという人たくさん、それでなくてもいるんでね。
　やっぱりイスラエルの状況とか見ると、もうマスク着用の義務をもう撤回したという、着用しなくていいという。イスラエルは５３％くらいの国民がもう２回打ち終わったと報道で見ました。
それでその状況で今１日１万人ぐらい陽性者出てたのが、今はもうほとんど出てないような状況で、マスクの着用義務もなくなったというので、やっぱりそういう意味ではワクチン接種をいかに早くするか、すごく大事なので、こちらは体制は整っているので。量さえいただければ、最速で打ちたいと思います。

記者
　ちなみにさっき仰った４４０回（正しくは、390回）医療従事者、高齢者５０回ということですけど、これは元々予定されていたのか、例えば１回キャンセルがあって、キャンセル分を転用したのかという状況ってわかれば。

市長
　どうぞ。

事務局（保健福祉局）
　クリニックでの個別接種のトライアルとしましては、合計で４,２００回を割り当てをさせていただいています。４月３０日までの間で行いますので、第１週目が終わったというところで順調に進んでいる状況でございます。
　当初計画から医療従事者用としてワクチンをお届けする、と高齢者分というところで、オーダーがあっておりますので、それに沿ってお届けしているという状況でございます。

記者
　これは高齢者５０回、クリニック医師４４０回（正しくは、390回）は予定どおり。

事務局
　はい、予定どおりです。

市長
　ここから増えていくということになりますね。本来であれば医療従事者の分が終わっていれば本当に皆さんにお願いして一気にクリニックで打ちたいんですけどね。
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の泉です。ちょっと話戻るんですけれど、コロナの感染状況についてなんですけれど、福岡県内で時短が解除されてから１０日、２週間くらいでまた福岡市でも増えているという状況があるんですけど、そのあたり、最近の福岡市内の感染状況について、どういった分析、どういうところが多い、感染ルートでどういうところが多いだとか、そのあたり、どういうふうに分析されていますでしょうか。

市長
　感染状況というか飲食店については先月からは４％程度だったのが、今月になってから２４％かな、という形で、人が当然動いてくると増えてくるという状況。これはですね、やはり県境（けんきょう）、ないし県境（けんざかい）、市の境ですね、こうしたところを閉じているわけではないですし、福岡という街の構造自体がそもそも交流都市でビジネスの往来が非常に多い。
　これが活力の源でもあるんですが、やはり人流が多いというところがありますので、そういう意味では福岡だけで閉じてしまったとしても、これはいろんな地域の方の行き来ってのは当然あるわけですから、そういう意味ではですね、今、やはりなんらかの規制みたいなものがなくなってくれば当然増えてくるというのは、想定の範囲内ではあるんですが。
　ただこの増え方をいかに緩やかにできるかというところ。これがすごく大事なんだろうと思っていて、そのためには基本的な感染対策をしっかりしていただくということは、もちろん非常に大事になってくるわけですが、今、急激に拡大をしてきているという状況にあってですね、大体福岡の傾向とすると東京、大阪から１ヶ月遅れるこれまでの傾向とか、それから福岡が増えて、北九が増えて、それで県内の他の地域がずっとしばらく収まらなくて、その時は福岡市は収まってみたいな、なんとなくこれまでの傾向があるので。
　今回が必ずしもまた同じ傾向になるかどうかってことははっきりは言えないものの、これまでの傾向からすると、まずこの福岡市というところが、ここ数日増えてきているという状況を鑑みるとですね、今福岡に昨日のような時短要請をするということについては、知事の判断というのは、これは合理性があると思うし、またできるだけ緊急事態宣言とかですね、ああいうような状況ではない形でブレーキを踏むことができれば。やっぱり８時と９時って全然違いますしね。その段階で抑えることができればと思います。
　ただ結果が出るのがやっぱり１、２週間かかりますからね。だから当然それまでの間というのは急に効果はでるわけではないので、もう少しその陽性者数というところは、増えてくる傾向はもう少しはあるかもしれないですね。その後どういう動きをだすか。
　だからそのころちょうどゴールデンウィークなんでね。そういう意味でも早い段階から警戒のメッセージを発信するということで、これ早めに言わないとみんなゴールデンウィークの計画作りということもありますんでね。昨日の段階で知事と発表させていただきました。

記者
　すみません、時短要請が今度始まるということで、福岡市として例えばなんか、新たなPRじゃないですけど、見回りだとか、そのあたり何か具体的にされる予定とかってありますか。

市長
　いや、そういう形でなくて、まず福岡市としては人がたくさん出入りをするお客さん商売ですね、飲食店とかもしくはそれ以外のお店で、お客さんが来るようなところに対しての感染対策の機器ですとか、換気対策の工事だとか、こういうところの助成をさせていただきたいと思っています。
　これもこれまでの１年間の経験があるので、できるだけ申請に関して、簡単に申請ができるというような形で工夫もしていきながらですね、多くの方にこれ利用していただければと思います。というのも、今回のコロナだけじゃなくて、今後も多分感染症対応ということはずっと必要になってくると思うので、そうした形でバックアップしていきたいと思っています。

記者
　すみません。陽性者数が増えている理由の１つに変異株の影響があると言われていますね、市町村で。その点に関して状況把握、警戒か何かありますでしょうか。

市長
　変異株というか、そもそもこれもそうですけれども、新型コロナウイルスですから、そもそもがウイルスというものは変異し続ける。より感染力は強く、より毒性は弱く、というのが一般的なウイルスの変異の流れですから、感染力が強くなっていくというのはそうなんだろうなと思います。
　ただ、一般の方にとってこれは普通型のウイルスであろうと、変異をした形であろうと、いずれにしても基本的な感染対策ということは同じだと思うので、とにかくしっかり基本的な感染対策を行っていくということが大事だろうと。
　ただ、増え方的には非常に、大阪がなんかすごくなんであそこまで急激に増えるんだろうというところの原因の推測の一つに、やっぱり変異株というところもあるのかな。これははっきりしたことはいえないんですが、報道の範囲内で推測しかないんですが。
　ただやっぱりかなり感染力が強いということはいえるのかなと思うんで。十分今でも本当にみなさん頑張って対策していただいてるとは思うんですが、より一層の注意ということは必要だろうとは思います。

記者
　ほかよろしいでしょうか。
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。