3月30日市長会見

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発言・質疑要旨

新しい電子申請システムの運用をスタートします！（総務企画局DX戦略課、市民局区政課、保健福祉局高齢福祉課、財政局納税企画課）

市長
　おはようございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

記者
　では、幹事社のFBSです。今日はよろしくお願いします。
　まず、市長のほうから、発表案件についてご説明お願いいたします。

市長
　はい、分かりました。
　まずですね、この１年間はコロナで本当に大変な１年をみんな過ごしましたよね。
　それで、できるだけ密を避けるとか、もしくは例えば飲食店のね、時短要請とか、いろんなことがあった。そんな中でもですね、実は結構、話を聞いたのが区役所とか市役所の、その窓口が混んでいるというような話を伺ったんですね。
　やはり、当然これから役所の窓口というのも、できるだけ福岡市としては、もう来なくていい、つまりノンストップ行政というのを進めようとしているわけですが、こうした中で新しい取り組みを始めます。
　【フリップ （426kbyte）】４月から福岡市、区役所等に来なくても住民票とか、税関係の証明は、オンラインで申し込めば自宅に届くというサービスを始めます。
　いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）ということで、オンラインで申請をするという取り組み、今いろんな形でね、ハンコをなくしたりとか、そういったことができる環境づくりというのをこれまで進めてきましたが、いよいよ福岡市のいわゆるDXデザイナーという民間の皆さんのノウハウもお借りをしつつ、新しいシステムを福岡市で構築をいたしました。
　それで、とにかく使いやすいと、分かりやすいということが大事かと思っておりまして、住民票が欲しい方とかね、税の証明が欲しい方、オンライン上でその必要な情報、どんなものが欲しいというふうにしていただければ、もうそこで、あとは郵送で家に届きますんで、全く区役所に来る必要はないということになるわけですね。
　とにかく、これはもう、話を聞くよりも見たほうが、たぶんこういうことかと簡単に分かると思うんで、動画お見せしますんで、ご覧いただきたいと思います。どうぞ。

　まず、このように、どんなことしますよ。
　「申請」「進む」というボタンを押します。それで、名前を入れたりとか、郵便番号書いたりというようなことをします。
　それで、必要事項を書いて「次に進む」とするわけですね。
　今、電話番号を入れています。いったん保存して、次に進みますんで、また、ゼロからやり直すとかいうことはないと。
　必要事項を記入して。何が要りますか、住民票だったら世帯全部なのか、一部なのか、何が欲しいのかってことを選びます。
　それから、何通要りますとかいうことも、ここで書いていただければ、これでオッケーと。
　証明書、普通郵便で送るのか、それとも特定記録郵便の簡易書留で送るのかと、送ってほしい方法もここで選ぶことになりますね。
　マイナンバーカードを読み取っていただければ、そこで本人確認できるわけですね。そのマイナンバーの暗証番号を入れていただければ、これで、はい、オッケーと。本人ですねということになって、個人認証が終わるわけです。
　個人認証が終わったら、支払いですね。クレジットカードで支払いができます。
　こういうことになりましたんでと、金額が分かってですね、以上で終わりと。

　あなたの自宅に、そのまま欲しいものが届きますよということで、簡単に届くわけですね。
　ですから、例えば免許証の更新とか、もしくは何かで住民票が必要というときに、どの時間に区役所行けるかな、混んでなかったらいいな、なんてことをもう心配する必要はないということになります。
　また、マイナンバーのカードを使いますんで、お名前だとか、住所だとか、こういったことを入力しなくても大丈夫というような形にもなるわけですね。
　ちなみに、これ今は簡単にパパパッと流れを説明しましたけれども、もう何て言うんだろう、我々も経験あると思うんですが、ずっと入力をしていて、最後の最後に、「あ、これも必要だった」といって、また一からやり直さなきゃいけないって面倒くさいですよね。
　こういうことがないようにとか、こういう細やかな、だから最初の時点で、ちゃんと今日これから完結まで必要なものはこれですよとか、あなたはこれの申請できる対象者ですよ、そうじゃないですよというところが早い段階で分かるようなね、そういう優しい仕組みというのをDXデザイナーのアドバイスの下、取り入れていますし、また今後、アジャイル型って言うんですけどね。使いながら利用者の方がよりこうしてほしいな、ああがいいなと言ったら、どんどんどんどん改良を重ねていきながら、より使いやすいものにアップデートしていくというような、こういう形を取っていきたいと思っております。
　これをこれから進めていくために、ちょっとショッピングみたいになってきましたが、なんとですね、この４月から１年間は送料を普通郵便、無料で、今ならなんと送料を、普通郵便分をですね、無料キャンペーンを開催したいと思います。
　簡易書留とか別のもので送ってほしいという方は、その普通郵便分の料金は割り引いて、差額だけ払っていただければいいという形になります。
　ですから、もうわざわざ区役所まで行って、時間の手間をかけるよりも、もう郵送は無料でね、普通郵便であれば、もう無料で家に届きますんで、そうやって、まず１回試してみるという形、使っていただいたらね、たぶん、ああ、便利だなとなると思いますんで。
　そうすると、区役所の密みたいなものも避けられるというふうになってくると思いますし、本当に何て言うんだろう、一つ一つケアが必要な高齢者とかね、そういうような方に丁寧に、窓口でもより対応できるようになればいいなと思っております。
　私からは以上です。ちなみに、ごめんなさい。もう一個言うと、これの流れなんですが、まずは４月からスタートするのは、住民票の写しと高齢者乗車券が４月から、５月の上旬からは所得証明とか、納税証明みたいな税関係の証明書の申請もできるようになるという順番です。
　高齢者乗車券については、マイナンバーカードなくても、全部完結できるようになっております。はい、以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。では、まず、発表案件について、幹事社のほうから質問させていただきます。
　まずですね、先ほど、市長のご説明の中にもありましたけれども、このシステムはやっぱりこう、スマートフォンとかをすごく日常的に使う方にとっては、すごく便利だと思うんですけど、高齢者等々にですね、もちろん窓口に、そこで丁寧な対応できるということですけど、ゆくゆくはやっぱり、高齢者の方にも広がっていけば、よりスムーズなシステムになっていくのかなと思うんですけど、そのあたりって何かこう、お考えありますでしょうか。

市長
　今は過渡期ですからね、どうしてもダブルトラックで走らせなきゃいけないってことあるのかなと。ただ、これから全ての公民館でですね、福岡市としてはスマホの使い方とか、こういう、そのオンライン申請ということの講座をやっていくんですね。
　なので、そういった高齢者でも、これから使っていこうというような方にはですね、そういったフォローもしていきたいと思っていますし、そうでない方には当然もう一つの、人が対応する窓口のやり方も残っているんで。
　ただ、一定の以下の人はスマホぐらい、たぶんもう普通に使えるよという方も多いと思うんですよね。
　ですから、そういう方にとっては、よりこの利便性というものを、活用していただければ、このように、ご覧いただいたようですね、いちいち役所に来る必要もなくなるんで、便利になるかなと期待しています。

記者
　もうちょっとだけ。今回、申請後に郵送が来るというシステムになっていますけれども、これはたぶん法律とかとの兼ね合いもあって、ゆくゆくという話になるんでしょうけれども、ゆくゆくは電子的に証明書が発行されるということが、理想の一部、一つになるかなと思うんですけど、そのあたりって、なんかこう、検討されているですとか、あるいは今後の課題というのは、どういうところにあるんでしょうか。

市長
　おっしゃるとおりで、電子的にそもそも紙を郵送するなんていうのは、もう今からの時代そんなことする時代ではないし、そもそも、さっきマイナンバーカードって出てきましたが、１年間あれだけ言ってんのに、早くアプリにしてくれよと思うわけですね。
　物理的なカードを送るという、このなんか無駄というかですね、失くすし、あと、やっぱり生体認証とか、顔認証にしないと、正直あの暗証番号を覚えていますか。私が言ってもしょうがないんですが。
　いずれにしても、そうなってほしいと思っているんですが、これについてはやはり国の範疇になってしまうので、今後のその、例えば住民票の在り方だとか、もしくはマイナンバーカードのアプリ化だとかいうことは、今まさに国のほうにご検討をいただいているところですが、もうたぶん、そう遠くない未来にそうなってくるだろうと私は思っております。

記者
　はい、分かりました。それでは、各社さん、まず、発表案件についてご質問あればどうぞ。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞、池園と申します。
　ちょっと細かい話なんですけれども、住民票とかって、たぶんその場でもらえることが、ちょっと、いいことかなと思っていて、こういう郵送という形になると、直接取りに行ってもらう、その日にもらえるというのと、郵送したら後日になると思う。その辺の時間差というのは、どの程度になるのかというのは。

市長
　それは郵便局次第じゃないですかね。要するに、各区役所で処理というのは、もう要するにオンラインで全部入力された後になってくるので、そうすると、もう自動的にそれ印刷をされて、それで送るという作業なんで、あとは本当に郵便局がどれぐらいで届けていただけるかということです。
　いずれにしても、結局、同じ市内、同じ区内になるような状況だと思うので、そんな市内に送るのに時間はさほどかからないんじゃないかなとは思っています。

記者
　すみません。ありがとうございます。

市長
　どうしても欲しかったら、区役所窓口に行ってください。

記者
　即日、欲しければという。

市長
　はい、即日、欲しければ。

記者
　はい、ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞、吉川です。これの効果について伺いたいんですが、年間の利用者数の見込み、もしくはですね、どれぐらいの区役所、市役所の混雑緩和につながると見てらっしゃるのか、伺えますか。

市長
　まず、これ、マイナンバーカードが必要なんですよね。高齢者乗車券については、マイナンバーカードが必要ありませんので、１年で高齢者の方、高齢者乗車券を使う層の方なので、年間で倍ぐらいの部分が、申請がこのオンラインになってくれればいいなと思っております。
　一方で、一般の方の住民票ですね、こうしたものはまず使いたいと、今この話をニュースを見て思っても、マイナンバーカードを持ってなかったという方もいらっしゃると思うんですね。ですから、ぜひこれをきっかけにマイナンバーのカードのほうも、申請をしていただいて持っていただければ、それ以降は便利になってくると思うので。
　時間がたてばたつほど所有者が増えてくれば、これの利用者というのもどんどん増えてくるという形になろうかと思っています。
　ただ、やっぱりね、本来であれば、こういうマイナンバーカードつくる時点で、例えば保険証と一緒になっているとか、こういうそのメリットですね、オンラインで申し込めるとか、こういうメリットがそもそもあれば、マイナンバーカードの普及ってもっと進んだと思うんですが、最初何のメリットもないのに、ただ持たされるという形だったんで、やっぱ進んでなかったってあると思うんですよね。
　ですから、このように持つことによる利便性というのが、どんどん、どんどん増えてくれば、持つ方も増えてくるかなと思います。

記者
　ほか発表案件について、ご質問いかがですか。

記者
　すみません、RKB神田です。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　基本的なことで恐縮なんですが、これ、まず、ここに行き着くには、このグラファーというのを検索したらいいんですか。

市長
　はい。例えば「福岡市　ネットで手続き」というような形で検索していただけたら、すぐ出てくるとかですね、福岡市のホームページからもこのリンクに飛ぶことできますし、LINEの公式ホームページとか、そういうところもリンクが貼っているんで、いろんなところから、ここの大元の今回のシステムのほうに、リンクを飛ぶことができます。

記者
　パソコンとかでもつながっている。

市長
　はい、パソコンでもつながります。

記者
　あと、DXデザイナーって方は、これ福岡市にいる方ですか。

市長
　知らないんですか。これだけ、これだけ何度もやってんのに知らないんですか。これは何度も会見で言っているとおり、一番有名な方でいくと、「２ちゃんねる」のひろゆきさんもいらっしゃいますし、福岡市のデザインされている方もいらっしゃいますし、国でそれこそDXのお仕事されているような方もいらっしゃいますし、という方で構成されています。
　構成人員については、後ほどまた資料であれば、すぐにお渡しします。ネットで引けばすぐ出てきます。
　はい、どうぞ。

記者
　産経の中村です。
　LINEの例の問題のときとかに、いろいろ話題にはなったんですけど、結局こういう便利なことって、いろんなその個人情報とか、今回も郵便だったら、それで抜き出されたらどうすんのみたいなリスクって言い出したらきりはないじゃないですか。
　一方で、でも、たぶん便利にはなるよねというところの、そのトレードオフの話だと思うんですけど。

市長
　はい、おっしゃるとおりです。

記者
　そのあたり、ちょっともう１回考え方として、お聞かせ願いますか。絶対、ゼロリスクというのはないと思うので。

市長
　ええ、そうですね、本当におっしゃるとおりで。
　ただ、当然これ、今ご覧いただいたとおり、個人の名前とか、住所とかですね、情報全部入れるわけですね。ですから、当然これはもう、こうした最高レベルの情報を扱うということを前提にセキュリティーも構築をしていただいております。
　もう既に国内で他の自治体とかでも実績のある企業にそれをつくっていただいてですね、運用しているということになります。当然そこで、これまでも含めて、実績も含めてですね、個人情報というところがしっかり保護されるということは、それはもう絶対的な条件だろうと思います。
　ただ、このあと、たぶんLINEの質問とかも出てくるんでしょうけれども、これ、絶対というところはですね、あるいはオンラインでやっている限り、これは例えば皆さんが使っているクレジットカードでオンライン決済をするとか、それからメールでやり取りをするというようなことも含めて、これはもうハッキングというようなことは世界にあって。
　その度にセキュリティーが上がって、上がってという、こう追いかけっこをしているような状況にはなるということは、当然それは最低限の前提にはなると思いますけれども、ただ考えられる、それに対応する、扱う情報に対応するだけのセキュリティーというのは、しっかり当然お願いをしてつくっていただいております。

記者
　それで確認して、だから、例えば郵便から抜き出しちゃえばとか、考え出すときりないけど、それって、たぶんクレジットカードとかも同じですよねという考えなんですね。

市長
　そうですね。うん、そうですね。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　ほかないですか。では、なさそうなんで、いったん発表案件以外の質問に移らせていただきます。

市長
　はい、どうぞ。はい。

記者
　では、最初、幹事社からお伺いさせていただきます。

市長
　どうぞ。

記者
　市長からも言及がありましたが、LINEの問題で、福岡市としてはLINEと提携を結んだりとかですね、いろいろ活発にシステムを活用してきたと思います。
　まず、率直にあの問題が出た、問題が報じられた点について、市長の所感をお聞かせください。

市長
　この間、相当やっぱり報道にもなっていますし、そういう点でいくと、やっぱり、そもそもLINE自身を使うことで、情報、大丈夫かなというような不安を持つ方が今、増えてきているというようなことについては、大変残念に思います。

記者
　先ほど、その後、福岡市として、総務省からの利用状況、調査を求めたりしていましたけど、福岡市として現状、活用していたシステムの中で何か不備ですとか、その辺というのはいかがでしょうか。

市長
　福岡市は、基本的にはLINE公式アカウントです、福岡市公式アカウントをつくっています。この福岡市の公式アカウントというのは、これはLINE Fukuokaで開発をして、サーバーも国内にあります。開発を国内でしているので、当然そこにアクセスできるのは国内ですから、中国のほうからという報道があったですね、中国のその子会社からアクセスできるという状況にはないと伺っております。

記者
　それでは、各社さん、質問よろしくお願いします。

市長
　じゃあ、はい、どうぞ。

記者
　TNCの濱田です。
　では、LINEの質問の続きなんですけれども、結構、総務省とかはLINEのシステムを停止しているんですけど、福岡市がそれをしないというのは、さっきおっしゃった、中国からアクセスできないからという理由なんですか。

市長
　はい。現時点ではそうです。一方で、今、要するに国として、これは安全保障とか、情報セキュリティーというレベルで、これから運用どうしていこうかということを、まさに今、検討していますので、あくまでもその間ということになります。

記者
　はい、ありがとうございます。

記者
　いいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません。ミャンマーの話なんですけれども、以前、福岡市から２人、職員さん派遣されていたと、状況ってどうなっているんですか。

市長
　はい、分かりました。厳密に言うと、関係者は４人いるんですね。

事務局
　３人です。

市長
　いや、関係者よ。

事務局
　３人です。

市長
　OB入れてる？

事務局
　３人です。

記者
　JICA（ジャイカ）は福岡市じゃないから。

市長
　JICAに２人。

事務局
　１人。

市長
　JICAに１人。それから、YCDCという市役所に１人、それから。

事務局
　すみません、JICA２人。

市長
　だったら言いなさんな、横から違うんやったら。要するに、JICA２人、市役所に１人いらっしゃったわけですね、職員が。
　１人はOBになります、もう退職をされたんで、という状況になります。今１人がまもなく、帰ってくるという状況になるんですが、だから現在、職員１人と、それからOB１人、関係者でいくと。が、現地にいるという状況になります。

記者
　出国を指示されたりとか、そのあたりの調整も残られている方、OBの方はたぶんその方の責任なり、なんなりで残られていると思うんで、つまり福岡の２人に関して、１人はまず、間もなく戻って来るだろうと。

市長
　はい。

記者
　もうお一方はどう。

市長
　もう既に１人、帰国しているんですよね。

記者
　帰国はされているんですか。

市長
　はい。１人帰国をしていて、それは市から直接、向こうの市役所に送っている１人はもう既に帰ってきています。
　それから、JICAのほうに行っている２人なんですが、２人のうちの１人が今の市の職員になります。この１人については、また後日戻ってくることになります。ですから、今、市の職員OB１人に今後は体制としてはなるということには、当面なりますけれども、また再渡航の日程というのは、またやっぱり状況、現地の状況を注視しながらということになります。

記者
　昨日、加藤官房長官が経済協力の見直しを示唆するようなことをおっしゃったり、自民党も今しがたODAの新規ODAをやめようという提言をまとめられた。福岡市いろいろ、姉妹都市の提携もありで、ゾウの話もあると思います。
　そのあたり市として、たぶん反応が何かできるということではないと思いますが、方向性としてどういうふうにあの話を見られているか。

市長
　まず、やっぱり、私たちの姉妹都市であり、友であるミャンマーで、現在このような状況になっているということは大変心苦しく、１日も早く混乱が収まるということを期待をしています。
　また、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともにですね、おけがをされた方とか、そうした皆さんに対してお見舞いを申し上げたいと存じます。私たちとして、当然、外交というところは国の専権事項ではありますけれども、ただ同じ姉妹都市の仲間としてですね、友達として、やはり現地の皆さんはさまざまな状況にかかわらず日常生活があるわけで、私たち福岡市は姉妹都市として、さまざまなこう一緒に連携をしながら、まちづくりというところに相当携わってきているわけですね。
　ですから、今後ともその都市との関係でいくと、こうした市民の皆さんの生活の安定、また生活の質の向上に寄与するような協力は今後とも行っていきたいと思っています。

記者
　ゾウの話って、たぶん、なかなか分かんないですよね。

市長
　ゾウに関してなんですけれども、これはもう既に去年までにさまざまな取り決めというのは、もう終わっているわけですね。この枠組みというのは、これは今、世界的に非常に激減をしているゾウというですね、貴重な種の保存、繁殖、こうしたところの共同研究という枠組みでありますので、そういう意味では都市間の何か取引とか、そういったものには、また当たらないのかなとは思っています。
　ただ、当然そこはそういった中で、人類共通でですね、これ守っていかなくてはいけないゾウという、そういう扱いではあるんですが、とは言え、現在のその状況というのが、どうなっていくのかということは、いざ来年の受け入れの状況になってみたときに、どうなっているかというようなこともあるので、やはりこの１年間、状況は外務省としっかり連携を取りながら注視をしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入と申します。今、新たな高さ制限の緩和が国から示されました。天神ビッグバン関係で。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　福岡市内で、なんと言いますか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワークの普及や業績悪化とかでですね、オフィスの縮小や撤退の動きが出ているというようなことも言われておりまして、オフィスの空室率の上昇が続くという民間会社の指摘もあります。
　市長として、こうした福岡市の現状をどういうふうに認識されているのか。また、昨年９月に感染症対応シティを打ち出して、半年が過ぎたところなんですけれども、打ち出したことに対してですね、民間の投資への高まり等、どのようにお考えなのか、その意図をお伺いしたいと思います。

市長
　承知いたしました。この現状の評価なんですが、これミクロとマクロで、また評価違うと思うんですね。
　ミクロで見ると、やはり私たちの一番目に留まるあたり、路面店というところになりますと、やはり飲食店が非常に多いわけですね。
　そうなってくると、今の時短要請というところの影響を受けて、それで飲食店がなくなってしまったり、閉まったりというような状況を目にすることがあるということですから、これは短期的に見れば、こうした影響は当然ながら全国と同じようなレベルではあるだろうと思っています。
　一方で、これマクロ、つまり日本全体の流れで見てみると、今、東京一極集中から地方拠点都市への時代と今、移っている過渡期なんだろうと思います。
　つまり東京という大都市、もちろん福岡も都市のほうには入るわけですが、その中でもやはり、あまりにもメガシティですね、というところのリスクを感じて、地方拠点都市にその拠点を移そうという動きというのは、今もう既に始まっていますし、これからますます加速度を増してくるんだろうと思います。
　そうした中で、福岡がまさに選ばれる都市になるためのヒント、それを実はコロナの中でたくさん見つけることができたと思っています。
　これから例えコロナのワクチンが進んでですね、ワクチン接種が進んで一定落ち着く、落ち着かせることができたとしても、これからやはり感染症、パンデミックというものは、世界を襲い続けてくるんだろうな、これはコロナが終わっても、何かがまた新しく出てくるかもしれない。
　そうすると、やはり同じように混乱を起こしてしまう可能性があるわけですよね。そうした中で、じゃあ本当にオンラインだけでいいのか、リアルの場は要らないのかというと、間違いなくリアルの場は残るわけですよね。
　今までとはその役割が、要するに作業する場所はもう自宅でもどこでもできますよ。でも、作業ではなくて、やはり人とのコミュニケーションとか、もしくは想定を超えた出会いとか、発想が生まれたりするというのは、これはリアルな場所のほうが強みがあるということも、この間、見えてきました。
　じゃあ、どこにそうした場所をつくっていくのか。そうなれば間違いなく、それは感染症というところに強い場所、より対策がとられている場所に高付加価値な企業ほど、そうした場所に移ってくると。
　福岡が「天神ビッグバン」をこのタイミングで始めていたということ、これはものすごいやっぱりピンチでは一瞬あるのかなと思ったんですが、本当にこれから、要するに２０年、３０年というようなタームでですね、感染症時代が来るかもしれないということを想像すると、まさに選ばれる都市になる、その条件としては、感染症対応というところがすごく大事なんだということが分かりました。
　ですから、感染症対応シティというものをいち早く打ち出して、そして第１号の要するに、福岡市の規制緩和を使った第１号のビルが、これが天神ビジネスセンターになるわけですが、ここはまさにそうした感染症対応をふんだんに盛り込んだビルになるわけですね。
　これは日本の中でも、たぶん相当、完成すれば注目をされる、ものすごいやっぱりハイクオリティな感染症対応、それから日本最大規模の免震構造というですね、こうしたものを併せ持つ建物になるんだろうと思いますが、これから福岡の場合は、まさにこれから開発の具体的な動きが始まろうというタイミングで、このコンセプトをはさみ込めたということで、天神ビル（正しくは、福ビル街区）についても工期を２年（正しくは、約1年）遅らせて計画変更をして、圧倒的な感染症対応ビルにしていただけると伺っています。
　昨日はイムズ含め、このエリア全体の高さの規制緩和というところも発表をいたしましたので、これからまさに、ほかの都市ではですね、もう既に開発が終わったばかりで、なかなかハードまで手を入れることが難しいという段階になってしまっているところもあるし。
　そんな中で福岡はちょうど今、民間の皆さんが動き出そうというタイミングで、こういうコンセプトをズドンと打ち込むことができたというのは、これは本当に民間の皆さんのやっぱりチャレンジングな機動力と、チャレンジングなやっぱりマインドというもの、これのおかげで福岡はたぶん、これから選ばれる都市になっていくんだろうと、私は自信を持っていますし、そういう意味では新陳代謝というのはたぶん、いわゆる中の企業の新陳代謝って起こってくるんだろうな、と思います。
　そのあと、福岡にやってくる、より高付加価値な企業が福岡に集積をし、そして、たくさんのここで雇用がまた生まれてくる。特に、それは要するに高付加価値なビジネスという意味ですね。に、やっぱり生まれ変わっていくことができるんじゃないかと期待をしています。
　実際、先日、地価の発表がありましたよね。東京２３区と比較をしても、大都市の中で地価の上昇率が日本で一番になったということが、まさにその表れかなとも思います。はい、どうぞ。

記者
　すみません、ちょっと関係するのかどうか分かりませんけど、昨日、対日直接投資推進のための中長期戦略検討ワーキンググループが国のほうで開かれ、市長もオンラインで参加されましたけど、そのオンラインのところで、どういう発言をされたのか。天神ビッグバン絡みで何か発言をされたのか。そのあたりのことをお聞かせください。

市長
　はい。お話をしました。
　対日投資をしていく上ではですね、やはり海外から見て、日本に投資をしたいと思わせることはすごく大事であると。その上で天神ビッグバン、うちは進めています。
　その中でも大事なのが「感染症対応シティ」というコンセプトをまちづくりに埋め込んだというですね、これは少なくとも全国では最初ですし、世界でもあるか分かりませんが、まち全体でその感染症対応をしていこう。
　もちろんビッグバンだけではなくって、今、既存の飲食店の皆さんにも新年度予算を付けて、感染症対応についてのさまざまな補助金とかを付けて誘導しているので、まち全体として、とにかく感染症対応のシティに生まれ変わっていくということで、やはり対日投資していく上でのより投資したいと思っていただけるようなですね、環境、こうしたものを福岡というのはいち早く、都市として備えることができるということで、これから、国がさまざまな制度的な優遇策というのもあるんですが、こうしたものをしていく上で、一つ感染症対応とかですね、こういうようなものを項目として入れていただけないかというような要望をしたりだとか。
　それから、国のデータセンターですね。データセンター、結局、今ほら、LINEの話もそうですけれども、あれってすごく単純にあの一社の問題だけではなくて、データセンターが海外にある。なんでかというと、それは日本の電力料金が高いからなんですよね。
　原発が再稼働してないですよね、それから、どういう形で日本のエネルギー政策とっていくのかというところが、曖昧な形でずっと先送りされてくる中で、電気料金ってすごく上がっていて、電気料金高いと、日本の電力の１００分の１はこれ、データセンターが使っているんですね。
　そうすると、やっぱりグローバルな企業でいくと、国際競争力がないからデータセンターって、やっぱり海外に置くんですよ。じゃあ、これから日本が対日投資を促進したいのであれば、電力の安定的な供給ってすごく大事になってくるわけですね。
　じゃあ、こうした方向性をどうしていくのかということを徹底的にやらなきゃいけないし、また、データセンターのエネルギーをどうやって安くするかというための、省エネルギーに例えば徹底的に投資をするとか、その方向性というのは、国としてしっかりと明確に打ち出しをするということが大事ではないか。
　こんないろいろ、議論の中でいろんなお話はしました。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　コロナの関係で伺いたいんですけれども、昨日、大曲副知事の会見の中で、第３波のときに、福岡市の保健所がひっ迫をしていたと聞いていると。保健師の増員などを行って、第４波に備えているようだという趣旨の発言があったと聞いています。
　実際に、第３波のときにどうだったのかということと、第４波に向けて、どのような備えをしているのか、具体的に教えていただきたいんですけど。

市長
　大曲さんがどこまで把握をしているのかは、ちょっと存じ上げないんですが、ただ、少なくともですね、例えば他県で保健所が例えばひっ迫をして、もう２週間追えなくなったとかいう事例が起きていますが、福岡市として、そのようなことになるようなひっ迫が起きたということは聞いていません。
　病床の稼働率が例えば２０％が３０％、３０％になったから、さあ大変だと言っていますけれども、そのひっ迫具合とまた基準って違うと思うんです。
　だから、大曲さんがどこの基準で、その「ひっ迫」という言葉を使われたのかは、ご本人に聞いてみないと分からないんですが、本当のひっ迫というのは、もう業務がパンクをしてフローを変えなきゃいけない、もしくはその役割を変えなきゃいけないということだと思うんですが、福岡市としてはそのような状況になったということは聞いていません。
　一方で、今度のコロナの状況でいくと、今、福岡はすごく落ち着いた状況になっています。これまでの状況でいっても、福岡ってなんとなく、東京、大阪から１カ月遅れて来るような傾向がこれまではあった。
　これまであったから、今回もそうだとは限らないが、という認識ですので、もうしばらくは福岡は少ない状況が続くかもしれないな。ただ、これまでと同じ傾向でいくならば、その１カ月後ぐらいから増えてくることは想定はされるんでですね。
　もうやっぱり、ああいう時短要請みたいなことを県から受けるということはしたくないので、やはり今、いい時期ではありますけれどもね、基本的な感染対策をしっかり行いながら、日常生活を送っていくのが肝要だろうと思います。
　もう一つ大事なことは、今回、厚生労働省が第３波のときの２倍程度の陽性者が出たときも、それでも対応できるような病床を確保すべしと、その計画を都道府県に対して速やかにつくるという通知がなされました。
　これは絶対やってほしいことなんですね。今まさに県知事選挙が行われていますが、やはり知事選挙が終わり次第ですね、新リーダーの下で、福岡県についてはですね、その病床をどう第３波の倍の陽性者が出たとしても、それを対応できるだけの病床を確保するか。
　やはり病床稼働率というのは分子と分母の問題で、分子、つまり新規陽性者を出さないことについて、県民はめちゃくちゃ一生懸命頑張って歯食いしばりましたんで、やはり次は県として分母を増やすことが大事なので、やはり新しい知事さんには、就任したらもうとにかく医師会、病院さまざまなところとしっかり連携をしてですね、病床確保にお力添えをお願いしたいと思っています。

記者
　その関連でいいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　そのコロナと、知事選絡みというか、あれなんだけど、今までこの１年間、市長ずっと権限と財源について、県と政令市の関係について、こう、異議というようなご意見を言われてきたかと思うんですけれども、新しい知事には、県と政令市との関係、どのような関係であってほしいと思ってらっしゃるのか。
　また、立候補者の方で申し訳ないんですけど、服部さんが国会議員からの意見としての場で、北九州市や福岡市ともいい関係を築いていきたいというふうな話をされていて、また、服部さんになる前提でいったらあれですけど、変わってくるのかなと思うんですけど。

市長
　いいです、別にどちらでも。個人的な。

記者
　そのあたりについては、どのようなお考えがあるのか、教えてください。

市長
　うん、そうですね。
　まず、日本の地方自治というものは、基礎自治体優先の原則というものがあります。
　つまり、市民・住民に一番近い政府が最も優先されるというものです。これをまず、やはりしっかり認識をした上で考えると、基礎自治体というところが主人公になるわけですね。
　これをフォローしていく、サポートしていくのが県の役割ですから、そういう意味で服部知事候補が、そのように政令市との関係を、特にしっかりやっていきたいというのはですね、これまでの経緯も踏まえて、しっかりやはり政令市ともやっていきたいという気持ちの表れだと思うんで、当然これは大歓迎をしたいと思います。あと何だっけ。

記者
　政令市と県の権限と財源の在り方について、また改めて市長のご意見をお聞かせください。

市長
　もう、細かい話はいろいろあるかもしれませんが、基本的には先ほどの回答と一緒で、基礎自治体優先の原則があって、それぞれ市民に一番近い政府である基礎自治体をしっかりサポートをしていくということをきちんと実践していただければ、それでいいと思っていますんで。はい。

記者
　ありがとうございました。

市長
　ちょっと待って、じゃあ、当ててない人、誰かしゃべってない人いる？　どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の神野です。

市長
　はい。

記者
　今の知事選の絡みで、市長ご自身は特定の候補者の応援ですとかに出られるようなお考え等は、今ありますでしょうか。

市長
　今のところはないですね。特に、要請があっているわけでもないですし。私が出て、大きく状況が変わるようなことがあるのであれば、出る意味があるかなとは思いますけれども、現時点では特にそうした、どこかに行く予定はないです。

記者
　分かりました。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　TNCの濱田です。ワクチンについてお尋ねしたいんですけれども、県が先週、福岡市に１箱、北九州市に１箱を来週もどこかに分配するという、分配を決めたんですけれども、まだ、いつ入ってくるかも決まってないと思うんですが、入ってきた時点で、どれぐらいの量で、ワクチン接種を開始したいとお考えになっているのか、見通しあれば。

市長
　承知いたしました。
　まず、福岡市については、４月におよそ１万８００回分が配分をされることになります。１万８００回分です。ですから、これについては、福岡市の高齢者の数でいくと、６５歳以上の高齢者が３４万人いるんですね。３４万人、高齢者いらっしゃる中の１万８００回分ということですから、量としてはまだまだ相当少ないということになります。
　ですから、今この４月の１カ月間については、これは量もいずれにせよ少ないので、トライアルという形で、いわゆる現場、接種会場のフローとかですね、こういうようなものについてを、しっかり確認をするというような位置付けでいようかなと思っています。
　それについては、トライアルという言い方をしましたが、接種券というものをこの４月分については配らないということになります。
　特に、地域福祉活動ですとか、こうした皆さんに直接お声がけをするという形で、数が少ないので、こういう形で４月中は進めていきたいと思います。接種券の、じゃあ発送はいつになるのか。そして、どういう方を具体的に４月中の対象者とするのかというところは、来週の会見で、具体的にはお伝えをしたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、産経の中村です。コロナの中で、すごい影が薄くなっちゃった博多旧市街の話で。

市長
　ほお、ほお。

記者
　久々になります。先日、福岡地所さんが星野リゾートと提携をされて、いろいろ。

市長
　「博多コネクティッド」ね。

記者
　いや、旧市街のほう、旧市街。

市長
　旧市街。はい。はい。

記者
　地所のほうに話聞いていると、いわゆる星野さん、星野社長がマイクロツーリズムというのをやっていると。
　福岡でもそういうことできないかというのを、いろいろ交渉してきてうんぬんということをおっしゃっていて、要は福岡の、今、コロナ禍で観光ってなかなかできないと思うんですけど、明けてからのときの課題として、福岡ってなかなか見るものがないよねと言ったら怒られると思うんですけど、見るものがないよねって言われている中で、星野さんの知見とか、たぶん交流あると思うので、その期待するところとか、いろいろ、もしあれば。

市長
　そうですね、「博多旧市街プロジェクト」については、これはまさに、今、中村さんおっしゃったように、多くの福岡市民も残念ながら同じように、「福岡って見るところないよね、だから、太宰府に行こうか」とかですね。
　太宰府に行くのもそれは全然いいんですが、ただ福岡って、やっぱ素晴らしい魅力って本来たくさんあるけれども、それをやっぱブラッシュアップされてないと。
　要するに、博多旧市街のエリアでいくと、お寺とか神社とか、由緒正しいものはあっても、それらをつなぐ道というものが、要するに趣がないというかですね、ストレートに言えば。ですから、こういった歴史的な資源をストリートと、そしてストーリーでつないでいくというのが、これが博多旧市街プロジェクト。
　ですから、石畳化とかですね、いわゆる美装化をしていきながら、歩いて楽しめるまちづくりをしていて、それぞれまちをゆっくり歩きながら、その博多の歴史を感じていただいたり、歩きながら次の資源、歴史資源のところに行ったりですね、こういうことをしていただけるようなことが、これが博多旧市街のコンセプトとしてありました。
　星野リゾートさんというのは、まさにこれまで素晴らしい資源はありながらも、その資源というものをどういう形で、どういう方向性でブラッシュアップをして、最高のものに見せていくかという知見について、相当な実績、ノウハウをお持ちだと認識をしています。
　今回、ANAクラウンホテルと、それからハイアットを、所有をですね、うまく交換したりとか、やり取りをする中で、そうした星野さんのうまい知見を生かしながら、今のグランドハイアットというところも生まれ変わらせて、知見を加えて、さらに魅力的なものにしていただきつつ、その地域をとにかく歩いて回るというコンセプトですね。
　「博多コネクティッド」というのは、まさにその歴史と今をつなぐとか、そういういろんな意味があります。
　それから博多駅前の「博多コネクティッド」の開発とも今回のこれは関わっているわけですね。つまりクラウンホテルまでつながる、この一連のことも全て考えた上での、こういった交換ということでしょうから、本当に、新たな知見も加えつつ「博多コネクティッド」、そして博多旧市街がうまくつながっていけること期待をします。

記者
　ありがとうございます。

市長
　じゃあ、こちらから。

記者
　毎日新聞吉川です。かしいかえんについて伺います。先日、閉園発表されたことの受け止めとですね、跡地が１２ヘクタールとかなり広いんですが、マンション建設の計画もあるそうです。この件について、かなり広大な土地なので、跡地利用についての市の考え方についても伺えますか。

市長
　まずね、かしいかえんがなくなってしまうというのは、本当にこう、残念だし、もう一方で本当に、これまでたくさんの素敵な思い出をありがとうございましたと思います。
　多くの人がね、このニュースを聞いて、「ああ、コロナでお出かけがなかなかできなかった、そんな中でなくなってしまうのか」ということで、ショック受けた方もね、多いと思うんですね。
　ただ、昔行ったなって思っていても、やっぱり最近行ってなかったから、こういうふうになってしまうわけであって、ぜひ懐かしく思ったり、残念だなと思う人は、この１年間は開いているんでね、ぜひかよっていただければと思います。
　今、跡地の話が出ましたけれどもね、まだ１年間はかしいかえんも営業するわけですし、まだ頑張っているときに、あんまり先の話をちょっとするのは、ちょっとかわいそうかなと思いますので。
　いずれにしても、そういう話になれば、福岡市としっかりあとについては話しましょうということは、お話をしていますんでね、まずはかしいかえん、これまでかよってなかったというふうに、しばらくご無沙汰しているなと思う人はですね、足を運ぶといいんじゃないでしょうかね。私たちの福岡のまちにある大事な遊園地でしたからね。
　はい、どうぞ。

記者
　何度もすみません。TNCの濱田です。
　先ほどのワクチンの話なんですけれども、４月分については、接種券を配らないということだったんですけど、そもそも、そういうやり方が国としてオッケーとしているのか、あと接種券を配らないということは、いわゆる福岡市が指針とする個別接種、これは４月はやらないということになるんですか。

市長
　少なくともですね、これ、全ての前提は、流通が潤沢に来るという前提なんですね。流通が潤沢に来れば、当然４月から接種券を配ってとしたんですが、これだけしか数がないときに、じゃあ、３６万人に接種券を配って、倍率３６倍ってなるわけですね。

事務局（保健福祉局）
　３４万人です。

市長
　３４万人だとすると。すごい突っ込みやったね。おっしゃるとおりで、はい、３４万人。
　３４倍、全員がすぐ申し込めばですけどね、混乱しかないに決まっているわけですね。と考えれば、それは国に聞くまでもなく、そんな何でも聞かなきゃできないような自治体じゃないですから、当然これは配ったら混乱になりますし、じゃあ、その数だけ配るにしても誰に配るのかって、いずれにせよ、話になるので、そこは特に、じゃあ、最優先でどこに、もう数がないとすれば誰に打つかとなれば、特に地域活動、福祉活動とかですね、されているような皆さんということで、もう福岡市のほうからお声がけをさしていただくということになります。
　ただ、５月からは一定潤沢に入るというような情報も入ってきていますので、そうなれば、当然、接種券を皆さんにお配りをして予約をしていただくという形になります。

記者
　個別接種は、４月はないということで。

市長
　個別ですか。

記者
　いわゆるクリニックでの。

市長
　いえいえ、それも含めたトライアルです。はい。

記者
　じゃあ、４月中に限らず、両方を一応、４月はやるんですね。

市長
　そうです、そうです。
　ただ、数が少なすぎて、全クリニックで、要するに７００って言いましたよね。７００のクリニック全部というわけではなくて、まず、いくつかでやってみて、ちゃんとこのフローうまくいくよねというの、どうせ時間ができてしまったので、丁寧にやっていこうということですね。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先ほどかしいかえんのことが出たんで、パピオアイスアリーナについては、６月末で休館という形で、存続させたいと社長もおっしゃっているんで、行政として何か支援とか、交渉予定とか、考えはありますでしょうか。

市長
　まずは、どういう状況になっているのかという部分については、今、西部ガスさんですかね、が、しっかり調査をされているということですので、まず、そこの動きを注視したいと思います。

記者
　具体的な相談とかは、まだあってはないということですか。

市長
　はい、ないです。はい、どうぞ。

記者
　KBCの児玉と申します。
　先ほど病床稼働率、新しい知事にそういったところを求めていくという話もありましたが、市長としては、どのような交渉であったりとか、準備をすれば分母の部分が増えていくと思ってらっしゃいますか。

市長
　結局これはですね、皆さんに広くお願いしますというよりも、もう１対１できちんと病院長なりと向かい合って、それでやっぱり少しでもお願いをするということが大事なのかなと思います。
　私も個人的に声をかけてですね、病床を確保していただけるところができて、何十床かこれで取れたわけですね。でも、やっぱりその方々も、「直接お願いされてない」、と言うわけですよね。
　やっぱり直接お願いをして、これぐらいでも協力をしていただけないかと。
　なぜかというと、病院は病院で、これ簡単に空けられないというのは、当然、我が病院で、そのコロナの病床を空けるということは、そこで働いていらっしゃる例えば看護師さんたちが、看護師さんたちにも家族がいるわけですね。
　そうすると、もし自分がそのウイルスを家庭に持って帰ってしまったらとか、いろんなこと考えると、例えば家庭で高齢者の介護をしながら、例えば働いているとかですね、こういう方が皆さん退職をしてしまうというような状況もあるわけですね。
　だからこそ、やっぱり病院の経営判断としても、簡単にはやっぱりいいですよとならずに、やっぱり本気でお願いされたときに、やっぱり自分たちも本気で職員にお願いしなきゃいけないということもあるわけですね。
　だからこそ、やっぱりそこは保健の部署もあるんでしょうけれども、その一つ一つの病院に対してのアプローチというところを丁寧にやっていく。全ての病院の、それこそ担当者と会って、お願いをしていくというような形で、やはり病床を増やしていくということしかないのかなと思いますし、また、これは東京都の医師会長でしたでしょうか、尾﨑さんが、全てのこれはもう医療従事者で立ち向かっていこうというようなこともおっしゃっています。
　ずいぶん言うことが変わってきていて、もう要するに、これからもうオール体制で頑張ろうということもおっしゃっていますんでね、そういった流れと、それから今回の厚労省の方向性ですね、倍の確保するといったときには、相当やっぱ多くの皆さんに協力していただかなくちゃいけない状況になりますので、そうしたことが大事なのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほか、各社さん、いかがですか。ひとまず。

市長
　ひとまず。まだ聞く。

記者
　これで出つくしたようなので。

市長
　分かりました。

記者
　今日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。