2月1日市長会見

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症の状況について（保健福祉局）

市長
　どうぞ、よろしくお願いします。おはようございます。
　よろしくお願いいたします。

記者
　２月幹事社の読売新聞の池園と申します。
　市長から、まず発表案件について、ご説明お願いいたします。

市長
　はい、分かりました。
　新型コロナウイルスの状況等々について、今日は中心にお話をしたいと思います。
　まずですね、福岡における新型コロナウイルス、PCR陽性者の数の推移をご覧ください【フリップ１ （102kbyte）】。ご覧いただいて分かるとおり、年末年始明けてすぐが、これ赤の線ですね。
　非常に、多いということで驚かれた方も多かったわけですけれども、その後、週を追うごとに陽性者の数は少なくなっています。現在が一番下の緑の線のところが、これが一番最新の数字ですので、明らかにこの１月、１カ月でも、市民の皆さんの本当に協力によって大きく陽性者の数が減りました。
　本当に飲食店の皆さんはもちろんのこと、多くの市民の皆さんの経済活動が犠牲になるという中で、こうした素晴らしい結果を皆さんが出していただいたということについては、心から感謝をしたいと思います。
　内訳を見てみたいんですけれども、どういう方が陽性者になられたかという推移を見てください【フリップ２ （121kbyte）】。
　特に、ざくっと見てブルーの部分ですね。青の部分をご覧いただきたいんですが、これ、家族です。これ、家族のところが一番最初６０％でした。それが５３％、４１％、３５％ということで、やはり年末年始で非常に、親戚等で集まって、いろんな会合があったというようなことからですね、これが影響が少なくなって、そして、今は病院とか、高齢者施設での陽性者が非常に多くなっているというのが現在の特徴です。
　それで、どういうふうに、この今一番多くなっている、やっぱり病院とか高齢者施設ですね。ここに多く入ってくるというのは何を意味しているかというと、それは、やはり重症者とか、重篤化する方がやっぱり多い層ということなんです。
　もうすでに病院に入っていたり、高齢者の施設に入っていらっしゃる方の中に、コロナが入っていくということは、これは要するに病床の圧迫に非常につながってしまう。
　それから、死亡者数の増につながってしまうということになるんです。だからこそ、ここの層のところに、いかにコロナのウイルスを入れないかというのが大事になってきます。だからこそ、こうしたところにウイルスを持ち込まないためには、例えば高齢者施設に、出入りする方ですね、例えば介護施設の従事者であるとか、物販の方だとか、こういう方について、しっかり守っていくというのが大事になってくるわけです。

福岡市における新型コロナウイルスワクチンの接種に関する基本的な方向性について（保健福祉局新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　これは、後ほどの、そのワクチン接種の優先接種等にも話がつながってくるわけですが、やはり、こうした中でですね、今、新型コロナウイルスのワクチンということに大変期待が集まっています。もちろん、これで全てが解決できるわけではないけれども、やっぱりこの苦しい状況の中で、早くワクチンで集団免疫を獲得して、そして、日常生活を取り戻したいと思っていらっしゃる方、多いと思います。
　ワクチンについて、非常にやっぱりいろんなうわさも飛び交いますし、ですから、できる限りのことは早め早めで市民の皆さんにも、分かっていることについてはお伝えをしていきたいと思います。
　それで、先日なんですが、福岡市の中でワクチン接種体制の検討会議が開かれました。この会議には、感染症の専門家、それから予防接種の専門家、それから福岡市の医師会などの医療機関の関係者ですね、皆さんで集まって体制について検討を行いました。
　スケジュールについて、このようなイメージ感になります【フリップ3 （126kbyte）】。
　まず、福岡市で今現在、住民基本台帳に登録をされている方は１５６万人です。この１５６万人から、医療従事者は県が接種をいたします。これが５万人です。
　そして、１６歳未満、接種の対象外となっている１６歳未満の方の数が２２万人です。
　ですから、こうした、その医療従事者と１６歳未満を除くとですね、福岡市ではおよそ１２９万人の方にワクチンの接種を行うということになります。１２９万人の方、これが福岡市が担当するワクチン接種の総量です。
　特にですね、その中でも高齢者については、およそ２カ月でこの接種を終える、こういうスケジュールを立てています。
　その順番としてですね、高齢者、それから基礎疾患のある方、そして、それ以外の方となっていくわけですが、今回その感染症の専門家、それから予防接種の専門家、医師会等々で話をする中でですね、あくまでもワクチンの接種というのは、これは手段であって最終的な目標、目的ではないわけですね。
　目的は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するということが、これが大事な目的になるわけです。そのためにワクチンの接種をするわけですから、ワクチンの接種の順番的にも、これ高齢者と同時に優先的に接種する人が必要ではないかという議論になりました。
　特に、介護従事者については、これはまさに高齢者の皆さんに、ウイルスを運んでしまう可能性もあるわけですし、高齢者の施設等々にウイルスを持ち込まないというためにもですね、一番やはり高齢者の皆さんと接する医療従事者をまず守るということ、これが高齢者層にウイルスを入れないためにも非常に大事になるのではないかということになったわけです。
　併せて、１６歳未満の子どもたちにはワクチンの接種を今回しないわけです。そうした子どもたちを守るためにも教職員、それから、保育園や幼稚園の皆さんですね、保育士の皆さん等々に接種を優先的に行っていく。
　ならびに福岡の場合は、県警の方の陽性が非常に多くなっているわけですね。やはり、取り調べも含めて、治安守っていく上で、人と人との接触というのは欠かせない仕事だと思いますし、ここが機能不全になってしまっては、福岡県全体の治安の維持にもかかわってくるわけですから、介護従事者、教職員、そして保育士、警察というのは優先的に接種をするというのが感染拡大防止をしっかり進めつつ、ワクチン接種を進める上でも大事ではないかというご意見になりました。
　そして、これらの皆さんが、およそ２カ月の高齢者の期間プラスアルファぐらいで終わらせて、そして、それ以外の皆さんとなります。全部で、およそ５カ月ということになります。ワクチンの接種、まずは医療従事者が終わりますが、医療従事者が終わったら、福岡市は５カ月でワクチンの接種を終えたいと思います。
　最初の２カ月で高齢者、それから独自の優先接種者、そして、残りのおよそ３カ月でそれ以外の皆さんに接種を終えていきたいと思います。
　【フリップ4 （123kbyte）】それで、ワクチンをどこで接種をするかということなんですが、先日その専門家の皆さんとお話をしてですね、福岡の場合は地域のクリニックを中心に予防接種を行っていこうということになりました。
　これは普段のかかりつけ医でありますと、当然その方の病歴や持病ということも熟知をしているということ。それから、接種が終わった後のアナフィラキシーにも対応できること。こうした事情から、地域のクリニックをメインで接種を行っていこうということになりました。
　そして、大型の病院が、いわゆる拠点病院となるような病院があります。こうしたところがリスクの高い方を中心に扱っていこうという形になりました。もちろん、各地域のクリニックで予防接種を行っていく上で、ワクチン接種を行っていく上での万が一の際の対応というのもしっかり、この大型の病院と連携をしてやっていくと、こういう体制でございます。
　併せて、集団接種も行います。これは公共施設を検討しています。公共施設の中で予防接種を、行っていくということにもなるわけです。ですから、今ですね、これは地域のクリニックについては、当然、医師会を中心に、今、アンケートを取っていただいています。
　今、インフルエンザの予防接種を行っていただいている施設が福岡市内で、およそ９００あります。新型コロナのPCR検査を行っていただいている、そんなクリニックがだいたい６００弱あるわけですね。
　ですから、想定するに、この６００から９００ぐらいの間の施設に、何とかご協力いただけないかと思っています。現在、今、これはアンケートを取っていますので、来週にはある程度の数が見えてくると思います。
　ここが見えてくれば、それ以外の部分で、公共施設の集団接種をどれぐらいの割合でやっていこうかという数字が出てくるわけですね。これによっては、地域にあります例えば体育館ですとか、こういったところも場合によっては半年間程度、臨時休館となると思われます。
　ただ、どの施設でどれぐらいの期間かというのは、これは来週以降の実際に接種を行っていただける地域のクリニックのアンケートが返ってきた後に、全体調整の中でどれぐらいのバランスで、この集団接種を行ったらいいかということが分かり次第、具体的な施設名等はお伝えをしていきたいと思います。
　また、公共施設、各区もあるんですが、大型のもので平日も開けているところありますし、また休日は特に多くの方がいらっしゃると思うんですが、今、例えとしてマリンメッセというようなこともあります。
　これ予約状況等々を見てもですね、例えば国際センターもそうですし、こういうコンベンションセンターは民間が、要するに営利で、要するにチケットを販売して、その何かを開催するという予約もかなり今もうすでに入っているわけですね。
　ところが、福岡にはですね、ちょうどいい実は場所があったんです。どこかというと、これはまさにマリンメッセの前にある今、新しくつくっているマリンメッセのB館、新館ですね。ここについて６月まで、今、押さえています。これは要するに、こけら落としのイベントも、これ、行おうとしていたんですが、これも今、緊急に中止をしまして、ですから、マリンメッセの新館については、こけら落としが新型コロナのワクチン接種というような形になるんじゃないかと思います。
　ただ、いずれにせよ、ちょうどいいタイミングでこうした場所が確保できますので、こうしたところもしっかり市民のために活用していきたいと思います。
　そして、施設に入っていらっしゃる高齢者ですとか、基礎疾患のある方ですね、こういう方はなかなか地域のクリニックですとか、もしくは、集団接種に当然なかなか自分の足で出ていくことが難しいという方もいらっしゃると思います。
　そういう皆さんには、福岡市のほうから、このワクチンをですね、各その高齢者の介護施設のほうにお持ちをします。そこで、各施設が契約をしている嘱託医の先生に接種をしていただこうと思っています。
　こういった皆さんにもちろん接種をするんですが、そのときに合わせて、施設型の介護従事者の方には一緒に接種をするということで、効率的に接種を行えればいいなと思っています。今の話は、要するに独自優先の話になるわけですね。
　この枠のところで、しっかり、こうした皆さんもまとめて打つことによって、施設全体を守っていければと思っております。
　ですから、福岡市のワクチン接種については、全体で４類型あるということですね。地域のクリニックが中心、そして、大型の病院についてはリスクの高い方を中心にします。そして、集団接種できるような会場も公共施設で行いますし、接種に来られない方のためには、出張で介護施設のほうには福岡市からワクチンを持っていくと、こういう４類型になります。
　では、具体的にどういうふうに皆さんは予約をして、どこで受けることができるのかという話に移りたいと思います。福岡市では、独自のシステムを構築をしてですね、そして、受けたい場所、日、時間、こうしたものを指定して、それぞれ福岡市からお送りをする接種チケット、このクーポン券に書いてある番号を入力していただいて予約をするという形になります。
　そのシステムはどのように入力をするかということなんですが、これはパソコン上でもできるようになりますし、併せて、福岡市の公式のLINEアカウントからも予約できるようにします。【フリップ5 （337kbyte）】具体的には、このようにですね、福岡市の公式のLINEアカウントを開いていただきますと、ここに「新型コロナウイルスの感染症について」ということでありますので、ここのボタンを押していただきます。
　そうすると、このような画面が出てきます【フリップ6 （231kbyte）】。新型コロナ、ワクチン接種予約、「予約をする」というボタンを押していただきます。
　【フリップ7 （22kbyte）】そうすることによって、これは、ちなみに、あくまでもイメージ、イメージなんで、これ、まだ固まってないです。このような会場、日、時間、自分の希望する場所をプッシュをしていただければ、予約ができるということになりますし、また、もうすでに予約がいっぱいになっている時間帯は、これ予約ができないというような形になります。
　これのデザイン等々についてはですね、当然これはまだ、今、検討中のものでありまして、福岡市はDXデザイナーを採用いたしましたので、こうした皆さんのアドバイスをいただきながら、ユーザーインターフェース、つまり画面がいかに誰にでも分かりやすいような形で予約ができるかという工夫を入れてですね、そして、皆さんにお届けをしたいと思っております。
　いずれにしても、新型コロナとの戦いは、もう少し続きそうなんですけれども、スムーズにしっかり福岡に供給されたワクチンの数をスムーズに１００％、皆さんに接種ができる体制を構築するために、医療関係者の皆さん、そして行政と、しっかり力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。
　幹事社の読売新聞から１点だけ質問させていただきます。

市長
　ちょっと飲ませて。
　どうぞ。

記者
　ワクチン接種の体制検討会議の中で、第１回目の頃からですね、福岡市として独自に保育士であるとか、教職員、警察の方への優先接種を福岡市のほうで柔軟にやれるようにしたいという要望を国のほうにされたというお話でしたけども、その結果、認めるというか、そういう形で今回の発表になったのかというのをお聞きしたいのですが。

市長
　はい。
　今のご質問は、福岡市の独自優先枠というものについて、国に対する要望の結果があったのかというご質問がありました。
　今ですね、国にはこの要望はあげている中で、まず、一つが施設型の介護従事者について、これは先ほども言いましたように、ロジスティックスというか、つまり接種をするときに、われわれ出張で打ちに行くわけですよね。
　出張で打ちに行きますので、高齢者をするときに合わせて、その施設の従事者も接種をすればいい。これはもう明らかに、これ合理的に、スムーズにいくわけですね。
　それ以外の部分について、まさに教職員とか、保育士とか、警察について、これはまだ国のほうに検討をあげている状況です。ただ、現実どういう状況かといいますと、これは国のほうではですね、まず、この接種のシステムをつくるということ。それから、ワクチン自体の量を確保することということ。
　こうしたことで、今、本当にいっぱいいっぱいの状況で、いつ連絡をしてもですね、今システムの会議が何時に終わるとかですね、そういうふうに、非常に国も今バタバタしている状況ですので、これ、ある程度のワクチンの入ってくる時期と量というものが分かってくる２月の中旬以降ぐらいになるのかなと思っています。
　ただ、福岡市としては、これは医療関係者の皆さん入った会議での、これは福岡市としての総意ということですから、それも加えて、国のほうには、お伝えをしていきたいと思いますし、それができるようになるという前提で、それでもしっかり対応できるような体制を今から構築をしていきます。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　発表案件について、各社さん、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の加藤です。
　基礎疾患がある方への接種というのは、福岡市の場合、どこの、その今の表の中に、どこに入ってくるのでしょうか。

市長
　基礎疾患のある方については、「上記以外の方」という、つまり高齢者の次のところになります。
　基礎疾患がある方って、ところで、どこで線を引くのということ。これがやっぱり、私自身もとても疑問で、基礎疾患といったって、自己申告だったら、みんないろんな基礎疾患があります。『私も脂肪肝です』って言えますし、みんな言えると思うんですよね。
　そうなると、なかなかこう分かりにくいので、これは福岡市の中では、先ほどお話ししましたとおり、この地域のクリニック、かかりつけ医というところが中心になりますので、そのような基礎疾患がある方というのは、クリニックのほうで把握されていると思うんですよね。
　そういうような方とのご相談の上でということになります。ですから、この高齢者等々が終わった後の部類の中で、まとめてこのチケットというのは、ワクチンのそのクーポンですね、の番号はお配りをしますので、後は医療機関の方とご相談をしていただければと思います。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　FBSなんですけど、そのワクチンの接種の予約のタイミングについては、どのようにお考えでしょうか。

市長
　はい。ワクチンの接種のタイミングは、いつ予約をするのかというお話です。
　これは２回に分けて、クーポンをお配りしたいと思います。まず、最初のタイミングは、高齢者の接種が始まる前に、まずは高齢者だけにワクチン接種のための、そのクーポン番号を送ります。
　次に、高齢者がある程度終わる時期が見えてきた段階で、高齢者以外の方に接種の番号をお送りしたいと思います。
　そのワクチンのクーポンの番号、個人の番号が分かれば、これ、LINEで予約ができるということになりますので、その時点で予約ができるようになります。また、もちろん、こうしたLINE、ないしはパソコン上での予約が自分でできないという方もいらっしゃると思います。
　そういう方は、代理で予約をするということで電話受付も行います。高齢者の方は電話でこれを受け付けて、その方の代わりに、このシステムのLINEないしは、パソコン上でその方が代理で打つというような形でサポートもしたいと思います。

記者
　予約を開始、予約ができるタイミングというのは、まだ、これからですか。

市長
　そうですね、これのためにはですね、福岡市のこのスタートの前には、まず、県が医療従事者に速やかに打てるかどうかというところにかかっているんですね。
　ですから、これがある程度めどが、立ち次第、高齢者、福岡市の部分がスタートをするということになりますので、その辺りの、県の状況もそうだし、あと、それからワクチン自体の流通の話ですよね。
　こうしたものが見えてきた時点で、最初の高齢者のがいつ頃に発送できるかということも分かってくると思います。

記者
　発表案件では、各社さん、よろしいでしょうか。
　じゃあ、すみません、発表案件以外の質問に移りたいと思います。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　幹事社から、まず一点なんですけれども、先週ですね、福岡県と、あと北九州市のほうでは、自宅療養者向けのパルスオキシメーターの確保について発表があったと思うんですけれども、福岡市のほうで、現在どのような検討状態かということを教えていただいてよろしいでしょうか。

市長
　そうですね、自宅療養というのは、できる限りないほうがいいと思っています。
　一方で、今、福岡市内の方で自宅療養をされている方というのは、これは例えばお子さんが１人で陽性になった方というのは、子ども１人で入院させる、ホテルに療養させるわけいかないということで、やむを得ず自宅にいる。もしくは、親が１人でなって、子ども１人で残すわけにいかないので、やむを得ず自宅で療養しているというような方。
　それから、例えばタバコが吸えないとかですね、個人的な理由で、ホテルに入りたくないというような方というような、こういうタイプが２つ。自己都合と、それから、そのなんというか、やむを得ない事情でという方がいらっしゃるわけですね。
　いずれにしても、こういう層の方というのは、ホテルが仮に充足をされたとしても、今後も当然、一定数出てくることは想定されるわけですから、福岡市としては、今月中に１,０００個、確保をして、そして、特に入手次第ですね、リスクの高い方から優先的に、このパルスオキシメーターについてはお配りをしたいと思います。

記者
　そのほか、各社さん、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入と申します。

市長
　はい。

記者
　緊急事態宣言のですね、期限が２月７日に迫ってきておりまして、延長についての議論が、話し合われているんですけど、これに対して、市長の延長の是非についてですね、ご意見をお伺いしたいと思います。

市長
　今、報道のほうでは、もう緊急事態宣言の延長ありきというような形で報道がされているのを目にします。
　率直に言って非常にやっぱり悔しいです。それは、みんなで気持ちを一つにして２月まで、２月７日までの間に陽性者数を減らして、そして、日常を取り戻そうという、そんな気持ちでみんなこれまでの期間、歯を食いしばってきたわけですね。そういう意味からすると、もし、これ延長になるということになれば、やはり経済も非常に痛んで苦しい状況になっているという中で、これが続くと、苦しい日々が続くということになりますんで、これは率直に残念です。
　ただ、一方で、当然この陽性者数は、これ明らかに減っています。相当減っています。ですから、この新規の陽性者数だけで見ると、このステージでいくと、相当低い位置に今あると思うんですね。
　ただ、一方で、今、入院をしている人の割合ですね、病床数、病床の率ですね、占有率で見てみると高い状況にあるというのが、これが現実のようです。
　この病床使用率というところを下げるためには、これ３つ、やり方があるんですね。
　一つは、新規で入院する人を増やさないということ。もう一つが、すでに入院をして、これが要するに陽性から陰性になった方も、今は高齢者が非常に多いわけですね。高齢者が多いということは、もともと基礎疾患を持った方がコロナになって、コロナでもすぐに早期に重症化して入院をしている人が多いので、そういう高齢者層の方が、しかも基礎疾患のある方が陽性から陰性になったからといっても、この方々はその時点で退院したりとか、そもそもできないわけですね。
　そうすると、やはりここは転院をして、ベットを空けるということが必要になってくるわけですね。ですから、この転院をする努力をするということ。それから、病床自体をそもそも増やすということ。
　この後半の２つについては、これは県の、これは役割になりますので、とにかく、やはり転院を、医療関係者の皆さんの協力をいただきながら、転院を進めるということと、病床自体を増やしていくってということ。
　これはもう県にお願いしないと、どうしてもできないことなので、ここはやっぱり、しっかり汗をかいていただければと思います。一方で、福岡市としても、この新規に陽性になる方の数を減らすためにですね、努力をしていきたいと思います。

記者
　緊急事態宣言、今後の話なのかもしれませんけど、今回の緊急事態宣言、県内一斉じゃないですか。それで、福岡市や北九州市みたいな大都市と、ほかの小さな自治体が一緒のその制限でいいうのかってという議論があるんですけれども、その辺について、市長のお考えをお伺いしたいんですが。

市長
　まさに、その辺りは臨機応変にすべきだと思います。
　特に私の考え方は、４７都道府県プラス２０という見方をしないと、これは新型コロナウイルスのようなものについては、効果的な対策は打てないんじゃないかと思います。２０というのは政令指定都市ということです。
　希望する中核市があれば、もちろん中核市も入っていいと思います。すなわち、保健所があるということが大事になってくるわけですね。
　なぜ、保健所が大事になるかというと、これは疫学調査ができるということです。疫学調査に基づいて、どういうルートで感染が広がっているかという、このポイントで押さえていくということが最も効果的な対策であって、もう一律に県全体で経済を止めてしまうというのはですね、これは効率が悪いと思います。
　ただ、現状を見てみると、当初やはり福岡市の数というのは、県内の中でもかなり、半分ぐらい多かったわけですね。ただ、今は県域全体の数のほうが多くなってきているという日が増えてきていて、そういう意味では、この判断というのは、そのときそのときに応じて、全体を止めたほうがいいのか、それとも感染拡大しているエリアとか、多いエリアを中心に止めたほうがいいのかという判断は、臨機応変にすればいいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　そのほか、各社さん、質問があればお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の神野と申します。
　緊急事態宣言に関連して、例えば栃木県なんかだと、外すべきだというような政府内の議論もあると話も出ていますけども、市長として国のほうにですね、要望ですとか、県、福岡市を外すようにというような、そういうお考えを、やられるご予定のお考えとかはあったりされますでしょうか。

市長
　これは非常に難しい判断です。
　というのは、福岡市、陽性者数だけ見ると、今、非常に陽性者の数が減ってきているのは、もう間違いありません。これはもう、本当に市民の皆さんが歯を食いしばって頑張っていただいたおかげです。
　このポイントだけ見ればですね、つまり陽性者数だけを見れば、これはもちろん福岡はエリアから外していいんじゃないかと思いますが、一方で、やはり今の県全体としての病床使用率というところを見たときに、厳しいという判断になるのであれば、やはり、それはやむを得ないかもしれない。
　ただ、一方で、緊急事態宣言というふうにして、そのエリアに指定をするんで、あとはこれに県が具体的に、この宣言地域に選ばれたことを受けて、県民に具体的に何を要請するのかというところもあると思うんですよね。
　これは８時までにするのか、１０時までにするのかというのは、今回、県がどのような要請を具体的に県民にするのかというところは、これは国が決めることではありませんので。
　ただ、やっぱりこれだけ経済がすごくやっぱり痛んでいる。福岡でも路面店でもう空室みたいなところが、ちらほら本当に見えるようになってきたという。経済も厳しい。感染拡大も防止しなきゃいけない。両方、やっぱり厳しいわけですね。どちらかを選ぶということは、やはり、どちらかがものすごくきつい状況になってくるということですから。
　ただ、もし緊急事態宣言を延長するということであればですね、やはり、もちろん感染拡大防止が大事だということは十分理解します。が、経済を止めるということがどういうことなのか。そこに対する説得力のある、やはりみんなが協力しようというような材料というのも提示をしていただきたいと思います。
　具体的にいうと、やっぱり本当に飲食店を８時以降止めるというところで、どのような効果があったのかという、それをしっかりと科学的に教えてほしいということ。
　それから、これが季節性なものに影響されていないのか。つまり、今回コロナが増えて、減ってというのが１月の状況でありますが、これが年末年始という１年の中で一番特徴的なシーズンがあって増えて、その後に季節的なもので、要するに通常の風邪と同じように、春になれば減って、夏に少し増えて、冬に大きく増えるという、そもそも風邪と同じ一致をしているもので、政策的な影響ではないのかもしれないし、政策が影響しているかもしれない。
　だから、やっぱり協力する側にしても、最初の１年前だったら、とにかく分からないから、みんなストップというのはありだったと思いますが、１年たっても、よくエビデンスというか、影響が分からないという状況の中で、本当にその飲食店というところだけ閉めて、本当にそのようになるかということは、これはよく分からないですよね。
　実際、今、この陽性者がどこで感染したのかという経路で見てみると、当初、家族が非常に、多かったわけですよね。会食がその中の２０％あったわけです。この会食２０％が今、会食５％になったわけですね。
　この会食は今５％という、全体の９５％は別のところで、経路判明している中でも陽性になっている中で、今この会食の飲食店のところをまた、これから１カ月、もしかすると延長するかもしれないということがどういう、これは影響というか、その感染拡大防止に効果があるのかというようなことの説明も、やはり聞かせていただくということは、これは大事になってくるだろうと思います。
　それから、例えばCt値という問題だって、もちろんあると思いますね。陽性になるということと、感染をするというところで、本当にどれぐらいの方が感染をしているのかというようなところも、海外との違いというところもありますので、こういうところも、やっぱり皆さん疑問に思っているところもあるでしょう。
　それから、今、協力金という言い方をしていますよね。緊急事態宣言が一番最初、１年前にあったときには、これは緊急事態だからということで一律の協力金でした。
　でも、今、１年たった今でも協力金というのは、今、１日６万円となっていますけども、これって、１日６万円の売り上げがないところにとっては、ある意味、今まで以上に収入が入っているところもある一方で、売上金が非常に大きい店舗にとっては、６万円しか入らないということは、ものすごく、やっぱり大きな打撃、つまり固定費とか、含めて非常にやっぱり多くの人員を切らなきゃいけないとかいう被害が出ているわけですね。
　この一律協力金というやり方も、最初はそりゃ仕方ないかもしれないけれども、やっぱり１年もたったわけですから、しっかりそもそもの店舗の売り上げがどうだったのかという平均の中で、しっかりそこを補償していくという考え方をこれからは入れていかないと、やっぱり同じ店舗によっても規模によって、その格差が生まれているという、この不公平感というものは今ずっと言われているけれども、そこの議論って聞かなくて、罰則の話とか、罰金の話とかというとこなんですけども。
　やっぱり、こういったところと、それぞれの売り上げを補足して、そこの負担をいかに減らしていくかというようなことを考えていくということは、私は優先して考えていただきたいなと思います。
　また、経済的に本当に厳しくなった方に給付をしようとか、もしくは例えば、ないとは思いますけど、もしかすると、また一律に給付をするってこともあるかもしれない。
　でも、マイナンバーと、要するにその振込先の口座、別に全資産を把握する必要なんてないけど、振込先の口座でいいから、何か１個、口座をみんなにマイナンバーひも付けてもらっていれば、これ、もし一律給付みたいなことになれば、わざわざ世帯調べて、口座調べてってことしなくても、すぐにこうやって入金することできるんだけれども、今どうなっているかというと、前回、紙でもらっている、紙で皆さんからもらったものの情報ですから、これ使えないわけですよね、もう１回同じものが。
　ということは、また、もし緊急な事態があって、皆さんに給付となったときに、同じことまた繰り返さなきゃいけなくて、自治体ってものすごい負担になる。
　こうしたものも、このマイナンバーの活用とか、どう緊急事態があったときに一斉に皆さんに振り込めるのかということも、この１年間の間でどういう進展があったんだろうってことを考えたら、やっぱりそういう諸々のことを、しっかりやっぱり改善をしていくという中で、みんなが緊急事態ってあったときにしっかり協力しようって、みんなにどうやったら協力しようって思ってもらえるかというところを、やっぱり努力をしていただきたいということを期待をします。

記者
　各社さん、ほかに質問よろしかったでしょうか。
　では、会見、以上となります。どうも、市長ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。

記者
　ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。