現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見2021年1月26日
更新日: 2021年1月27日

市長会見|市長のオフィス

1月26日市長会見

発表内容

  • 新型コロナウイルス感染症の状況について(保健福祉局)
  • ワクチン接種について(保健福祉局)

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症の状況について(保健福祉局)

市長
 どうぞ、よろしくお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

記者
 それでは、よろしくお願いいたします。
 まず、市長からよろしくお願いします。

市長
 はい、どうぞ、よろしくお願いいたします。
 緊急事態宣言のエリアに福岡市が、福岡県が追加をされてから、およそ2週間がたったわけであります。現在の状況がどういうふうになっているかというところをですね、まず、簡単に振り返ってみたいと思います。
 【フリップ1 (86kbyte)】これが1月に入ってからの陽性者の数のグラフなんですが、これご覧いただいて分かるとおり、要するにこの赤い部分ですね、これが1月の最初の週ですから、いわゆる年末年始で普段会わない人と会ったりとか、年末年始、親族等で集まって、宴会をしたとかですね、こういうような影響が出たのがこの最初の週で、1月7日には過去最高の230人という方が陽性になって、非常に衝撃が走ったわけですね。
 それで、2週目、だんだんこの年末年始の影響というものが少なくなって、そして、このブルーの折れ線グラフが、直近の数字になるわけです。
 ですから、このように比較をしてみるとですね、明らかに最初の週2週目、そして、直近というふうに陽性者の数というのは、今、減ってきているという傾向にあるわけです。この間ですね、緊急事態宣言にも追加になって、それで、飲食店の皆さんは夜8時までの時短営業というようなこともありますし、また、それ以外の時間でも不要不急の外出の自粛というようなことを要請されていますので、大変多くの皆さんの我慢と痛みの上に、こうした陽性者数の減というふうになっていること。
 まずは、多くの市民の皆さんに対して、感謝を申し上げたいと存じます。それで、中身をちょっと見てみたいんですけれども、【フリップ2 (81kbyte)】これが感染場所の推移を表しているんですね。
 これで見ていただいて、どこの部分を見ていただきたいかというと、ブルーのところです。家族という部分が最初の週60%、次の週53%、そして、現在41%ということで、もう家族の部分、つまり年末年始の影響というものが1月の、この後半にかけてですね、大きく減ってきているというところが分かると同時に、このオレンジ色の部分ですね、これ病院、高齢者施設。ここの割合が増えてきているというのが、これが特徴になっているわけです。
 それで、最近では、今、福岡市内の重症者数なんですが、これが現在9人です。福岡市の重症者数9人といいますと、そんなに数的にいうと、以前から大きな変化はないというふうに見えるんですが、実際は新しく、もう最初から入院する時点からもう重症で、そして、そのまま亡くなられるという方も増えていらっしゃるんですね。
 じゃあ、どういう方が亡くなっていらっしゃるかというところを見てみると、このようになります【フリップ3 (97kbyte)】。
 特徴としてですね、まず、年齢でいくと70代以上の方が全体の88%ですから、今、亡くなっていらっしゃる方、ほとんどの方が70以上の方なんです。
 それから、基礎疾患があったかどうかでいくと、確実に分かっている方が78%いらっしゃいます。不明の方がまだ14%いらっしゃいますから。

事務局(保健福祉局)
 74%です。

市長
 今、何て言った?

事務局(保健福祉局)
 78とおっしゃいました。

市長
 ごめんなさい。
 基礎疾患がもともとある方が74%いらっしゃいます。そして、不明の方も14%いらっしゃいますから、実は多くの方が基礎疾患が、もともとある方なんですね。
 さらに感染場所で見てみると、病院34%、高齢者施設23%ということですから、すなわちですね、70歳以上の方で基礎疾患があって、もうすでに、そうした状況の中で病院に入っていらっしゃるような方の中に、そのコロナのウイルスが入ってくる、コロナになってしまうと、やはり、これはすぐに亡くなってしまうような非常にリスクの高い状況になるわけです。
 だからこそ、こうした施設にウイルスを持ち込まないということも、とても大事になってくるわけですね。こうした施設での対策というのは、非常に大事になってきます。
 と、同時に、やはり、こうした非常にリスクの高い方ならびに介護施設に従事をしていらっしゃる方に対して、ワクチンを接種していくということ、これも非常に大きな、希望の光になってくるわけなんです。いかにスムーズにワクチンの接種を進めていくか、これがとても大事になります。


ワクチン接種について(保健福祉局)

 それで、たぶん市民の皆さんも、福岡市内ではいつワクチンの接種が始まるのか、どういう状況になっているのかなということで、知りたいことも多いと思います。
 ワクチンについては、これはとてもやっぱりデリケートな話でもありますし、ですからできる限り分かっている情報については、シェアをしていきたいと思います。
 それで、ワクチンって3種類、今、候補としてあるんですが、まず、日本に一番最初に入ってくるのが、ファイザーのワクチンです。ファイザーのワクチンの特徴は、マイナス75度以下にしなければいけないという、超低温で冷凍しなければいけないということなんですね。
 ですから、このワクチンを、接種する体制を整えるためには、その超低温の冷蔵庫、ディープフリーザーといいますが、これをしっかり確保する必要があるわけです。
 これが福岡市に入ってくる個数、そして、そこに入ってくるワクチンの供給量ということでですね、一つ、見込みのグラフをつくりました【フリップ4 (71kbyte)】。
 まず、2月には、この超低温のディープフリーザーが5台入ってきます。3月には14台入ってきます。4月には33台。
 このようにですね、このフリーザーが入ってくる数、これに合わせて、要するに福岡市で受け入れることができるワクチンのキャパシティーが増えるわけですよね。それに、その中にどれくらい供給されるのか。今、国の目安でいきますと、およそ、3回程度入ってくるんじゃないか。1カ月に3回程度入ってくるのではないかといわれています。
 ですから、フリーザーの個数に毎月3回ずつ補充されるということで試算をすると、2月の時点で17万6千人の方に、ワクチン1回打てるだけの量が確保されるということです。3月には49.1万回、4月には115万8千回、5月には228万2千回、6月が319万4千回。
 ですから、要するに、2、3、4、5、6となるにしたがって、その月に打てるワクチンの量というのは多くなってくるわけですね。
 福岡市民は160万人ですから、その2回接種するとなると、単純に320万回分のワクチンを、接種をしなければいけないということです。
 やはり感染をして、そして、自分の体の中に抗体をつくっていくという形になれば、当然、感染をすれば体調的に大変ダメージを負うわけですよね。
 ワクチンであれば、感染をせずに自分の中に抗体をつくることができるわけですから、やはりこれを特にリスクの高い方を中心に、いかに速やかにワクチン接種できるかということが、今後の大事な鍵になります。
 今回このように試算、見込みをつくりましたが、入ってきた分を余すことなくスムーズに全部の量を接種できるような体制を構築するためには、まずはどれくらいの量が入ってくるかという流通量をしっかり確保しなければ、それより先の計画が立てられません。
 そして、実際の量が分かれば、そのワクチンを接種するための、接種するお医者さんが必要になります。看護師さんが必要になります。
 これも問診をする担当の看護師さん、それから、お医者さん。また、実際に接種を行った後に、アナフィラキシーのようなことが起きないように、その状況をケアしてくれるような、そういう看護師さんだったり、お医者さんが必要になってくるわけですね。
 こうした人の確保と、それからワクチンのものの確保、それから打つ場所の確保、そして、その打つ量、100あるのであれば100の人に対して、その日に案内をして、しっかりその時間に接種に来ていただくということ。
 これが全て整ったときに、全ての量を余すところなく、最速で皆さんに接種ができる体制ができるということですから、これは今、聞いていただいて分かるとおりですね、壮大なプロジェクトになります。このミッションを、これ必ず着実に成し遂げていくということが、私たちのコロナとの戦いの中でも非常に大事なポイントになってくると考えています。
 昨日、第1回の、この福岡市における新型コロナウイルスのワクチン接種に関する会議を開催いたしました。メンバーとしては、感染症の専門家の皆さん、予防接種の専門家の皆さん、医師会のような関係団体の皆さん、それから行政も入って、昨日オンラインで会議を行いました。
 どのような形で、この接種をしていくのが一番スムーズにいくのかとか、もしくは接種におけるさまざまな課題点はないのか、それから、どういう工夫をすればいいのか。
 皆さんと忌憚なく、さまざまな話を行いました。私も入りましたけれども、その中でですね、特にこう、特筆して出てきた話としては、今、国が、打つ接種の順番について、優先順位についてお示しをしているわけですね。
 一番最初に、医療従事者に接種を行う。次が65歳以上の高齢者の方に接種をする。次に、基礎疾患があるような方、リスクの高い方に、接種をしていく。さらには65歳以下の皆さんに接種をするというような、この優先順位というものを国が出しているわけなんですが、ただ、今の福岡市内で、これまで感染が広がってきた状況などを考えると、医療従事者の次に、つまり65歳以上の高齢者と同じタイミングで、同時に優先接種をさせるべき人がいるのではないかという話になりました。
 具体的にいうと、介護従事者。要するに先ほどの福岡市の亡くなっている方の例を見てみますと、70歳以上で基礎疾患があって、すでに病院や高齢者施設に入っている方、ここにウイルスが入ってしまうと、非常にもう死に直結をする恐れもあるというようなことから、ここにウイルスを持ち込まない。
 そして、そこにいる方を守っていくということを考えると、守るべき高齢者の皆さんもそうですが、そこで働く従事者の皆さんには優先的に、これは接種をすべきではないかという話。
 それから、今回、ファイザーのワクチンについては、16歳未満の方は接種をしないことになっているわけですね。そうした中で、ただ、やっぱり学校におけるクラスターというようなこともあっているわけです。
 ですから、学校の教員、それから保育園や幼稚園の先生方、それから治安を守る警察、こうした皆さんについては高齢者と同じタイミングで、つまり医療従事者が終わったタイミングで同時に接種を始めるということが感染拡大防止のために重要ではないかというお話になりました。
 これについては、そういった福岡市での会議を受けてですね、今、ちょうど大臣が河野さんで、そして、大臣の補佐官として小林補佐官がついていますんで、すぐに連絡をしてですね、そして、福岡市の会議で、今日このような意見が出たということで、国にもお伝えをしました。
 ぜひ、福岡市等々の、その地域でのですね、基本的な優先順位はあるものの、地域の状況に応じて柔軟に対応できるようにしてほしいという要望は、すでに昨日のうちに行っております。また、接種については、当然65歳以下の方も含めてですね、高齢者も含めて接種スタートとなりますと、相当大勢の方が受けるわけです。
 それをしかも短期間で終わらせなければいけないということですから、やはり集団接種ということで、例えば体育館ですとか、もしくはマリンメッセのような大きな場所だとか、こういうようなところも会場として使っていくという方向性はある程度、決まっているわけですが、それ以外にもですね、近くのクリニック等のご近所の病院等でも、そういった接種が通常の予防接種のようにできないか、こうした意見も出ました。
 これもですね、この今回のファイザーのワクチンの特徴ですね、特性というか。こうした温度管理ですとか、品質管理をどういうふうにすれば、きちんと管理をした上でそれぞれのクリニックでも打てるようになるのか。
 それから、ロジスティックスですね、ものをどういうふうに、凍っていたものを溶かして、そして希釈して、注射の注射器の中に入れて、こういうような一連の作業をしっかりした上で、クリニックにお持ちできるのかというようなところとかも含めてですね、たくさん昨日、課題が出てきたことについては、また今度29日に、第2回の会議を開催することになっていますので、そこの中で方向性について、さらに議論を深めていきたい。一定の方向性は、もうそのときに出していければなと思っております。
 それから、そのときに専門の感染症の専門家の先生方から出たお話、また、予防接種の専門家の先生から出たお話として、やはり、今、市民の皆さんも、このワクチンの接種について分からないことがあったり、もしくは例えばワイドショーとかでですね、副反応・副作用、こうしたものの特集がありますので、非常に怖いというイメージを持っていて接種が進まない。
 そうなってしまうと、進まないというですね、ことになってしまうわけです。ですから、できるだけ、どういう状況になっているかという情報をしっかりと公開をしていくってことが大事だろうというお話になったんです。
 そうした中で、例えば予防接種を受けて、一番やはり気にしなければいけない、その副反応というのは、これアナフィラキシーなわけですね。これは、だいたいおよそワクチンを接種してから15分の間に出ることがほとんどだそうです。
 ですから、私たちがこれから、このコロナのワクチン接種を準備するにあたって、その接種した後の15分程度、しっかり様子を見ることができるような場所の確保ということもこれは必要ですし、そこでケアをしていく体制をつくっていくということ。
 これは絶対に必要だということでご意見も出ましたし、そのようにしていきたいと思っております。何といっても、こうした副反応が出る方というのはですね、これはほとんどの方は、すでにこれまでのインフルエンザなどの予防接種において、体調不良になった経験がある方が、今回のワクチンもやはりなるということが、これアメリカの治験からも言えるということですから、何といっても最初の問診がとても大事になってきます。
 皆さんに、この後、問診票を送付するわけですけれども、この問診票にしっかりと、これまでの予防接種で体調不良を起こしたことがある方は、その旨をしっかり記入すると同時に、接種直前の先生との問診でもですね、しっかりそうした状況をお伝えをいただくこと。これがものすごく大事になってきます。
 こういう方、打ったらいけないということではありません。ただ、しっかりそこは、その個人個人いろんな体調というのは、その日の状況もあるし、体質もおありでしょうから、その問診をしっかりして、体制をよりリスクを減らせるような形でのオペレーションを行っていきたいと思います。
 また、どういう副反応、アナフィラキシー以外にも起きるかというと、これはファイザーのワクチンでのアメリカの治験の話なんですが、1回目の接種を行った後は局所的な反応が起きる。つまり腫れたり、筋肉痛になったり、痛みがある。これが1回目のワクチンのときにだいたい多いそうです。
 そして、2回目のワクチン接種のときには発熱が出ると。こうした症状が起きるというのが、これまでのアメリカでのファイザーワクチンの副反応の特徴だそうです。もちろん1回目接種した後にも、翌日に熱が出るというようなこともあるそうです。
 ですから、こうしたワクチンを接種することによって、どういうことが起きる可能性があるかということを事前に知っておけば、実際にそのような反応になっても、「ああ、これはある程度想定をされた反応なんだ」ということが分かっていただけるんじゃないかと思うわけです。
 ですから、やはりこれも正しく知識を知って、正しく恐れ、そして、正しく向き合うというのがとても大事になってくると思いますので、ワクチンについてのそのような情報についても分かり次第ですね、市民の皆さんにも広報をしていきたいと思いますし、こうしたことも繰り返し、繰り返し、お話をすることで多くの皆さんがワクチンを接種すれば、どういうことが起こり得るのかということを知った上で、ぜひワクチン接種、臨んでいただければと考えております。
 はい、私からは以上です。


質疑要旨

記者
 この件に関してなど、質問ある社はありますでしょうか。

記者
 いいですか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 先日、市長のほうが河野大臣のほうに直接、県とかを介さずに、政令市にはワクチンの供給量を教えてほしいという要望を出されていたと思うんですけれども、その後というのは、どうなったでしょうか。

市長
 結局、その流通の部分というのが分からないと、その下の計画が立てられないんですね。
 何日にどれぐらいのワクチンが入ってくるとなるから、じゃあ、そこに一番近い日に、どういうふうに、どういう人に案内をするか全て計画が立てられるので、そのようにお話をしています。
 ただ、現時点ではですね、県以前に国自体がまずどれぐらいの量を確保して、どうできるかということが分かっていないというような、まだ言える状況ではないということですので、そこの部分については進展はありません。
 はい、どうぞ。

記者
 産経の中村です。
 先ほど、介護従事者のお話出たのですけれども、例えば福岡市内の施設であっても、ほかの市内とか、糸島のほうからいらっしゃっている方も、それなりにいると思うんですね。そのあたりも、ほかの周辺の自治体との足並みのそろえ方、調整というのは、何かお考えってあるんですか。

市長
 今、お話しいただいたように、例えば介護施設だとか、そこからなかなか、例えば集団接種の場所に来ていただくのが難しい方の場合には、例えば集団接種はたぶん土日中心になると思うんですが、平日のタイミングを使ってですね、例えばですよ、まだいろんな検討ですから、例えばで、福岡市のほうから、このワクチン自身をその施設に持っていって、その介護施設等でも契約してたりというお医者さんもいらっしゃいますから、そういう方にまとめて打っていただくというような形にもなる可能性はあるわけですね。
 そのようになったときに、住所が要するに福岡市民じゃない方がいらっしゃる可能性もあるということは十分想定できるわけですね。こういったところについては、あなたは別の市だから受けさせませんというような形には、基本的にはそれはならないほうがいいと思いますし、そこの情報の共有・連携ができていればいいことだと思います。
 今、国のほうでは、誰が1回受けたのかというような情報を、要するに自治体が変わったとしても共有できることが大事になってきます。これは市町村単位で、自費を払うということではなくて、国から100%お金も来るものですから、できるだけ柔軟に、どうすれば対応できるのかということについては、しっかり密に詰めていってですね、この人、1人だけ、例えば糸島の人だから、筑紫野の人だから受けられないみたいなことにはならないようにですね、していきたいと思います。
 どうぞ。

記者
 すみません、西日本新聞の塩入と申します。
 先ほど、ワクチン接種の状況について、ご説明いただきましたが、なかなかスケジュール感が分かりづらいところはあるんですけれども、市民全員にワクチン接種ができる時期というのは、だいたいどれぐらいでできそうだというのは、頭の中にあるんでしょうか。

市長
 結局、今、これ見ていただいて分かるように、ディープフリーザーが来る個数だけは決まっているんですよね。2月に5個、3月に14個というふうに来ます。
 この中に、要するにストックできる、キャパは増える。ここにどれだけ供給されるかという計画が現段階では、これがフルになる形で3回程度、補充があるんじゃないかというふうに、1カ月にですね、と言われているので、今ここに書いているのは、単純にフリーザーの数に3回フルになると考えたときに、どれぐらいの数のワクチンが供給可能なのかという、それの最大値を示しています。ですから、これで示すとおりですね、およそ、例えば4カ月程度で、全て2回ずつ打ち終わるという形にしたいとは思っていますが、ただ、そのワクチンがそのように供給、本当に福岡市にされるのかというところ、ここのところに全てがかかってくるんだろうと思っています。

記者
 国の話になるのかもしれませんけど、ほかの自治体って、ワクチン接種できる時期というのは、合わせたものになるのか、それとも福岡市は先にこう、できるようにしたいのかと。
 その辺どうなんでしょうか。

市長
 結局、それは何ていうか、ワクチンが入ってくればですね、国もわざわざ囲っている必要はないので、入ってくればその分どんどん、各地に供給をスタートすると思いますので、始まる時期についてはそれぞれ同じ時期に始められるんだろうと思います。
 ただ、さっきも言ったとおり、うちはそれだけの何ていうのかな、福岡というのは特徴として、医療機関がものすごく多いんですよね。
 しかもコンパクトのエリアに相当な医療機関がまとまってあるので、普段から、そういう意味では連携を取って話はできる関係にありますし、副市長も医師ですし。
 そういうようなこともあって、こういう会議をすぐに開いて、関係者全員集めてというような中で、会議できるんですが、これたぶん、そんな簡単にどこでもできるようなことじゃないと思うんですね。
 そうすると、医師の確保という部分について、じゃあ、実際に接種をするためのお医者さんをどれぐらいの数を確保できるのかとなってくると、やっぱりなかなか、その調整ができない自治体というのも、たぶん、できてくるんだろうなと思います。
 ですから、効率的に1日に何人打てるぐらいのペースで回せるか、オペレーションがきちんとできるか、問題ないような形で。だから、打ち始めるときはスタートは同じ、スタートは同じかもしれないけど、1日に何人さばけるのか、どれぐらいで終わる計画を立てられるのかとなると、自治体によって差が出てくると思います。
 だから、スタートは同じだけど、終わりはかなりバラバラになるじゃないかというような気がしています。
 はい、どうぞ。

記者
 西日本新聞の横田といいます。
 市長のほうから、お亡くなりになった方の内訳の話があったかと思います。すでに基礎疾患があって入院されている方で、高齢者の方というお話だったんですけれども。
 最近、この1週間ぐらいの間に、死者の方がすごく増えていて、一方で、先週病院でのクラスターも発生していたかと思います。こういった病院でのクラスターと死者の急増との関係があるのかどうかというところと。
 あと、高齢者の方への緊急の感染予防対策というのをどのようにしていくかというところを教えていただきたいと思います。

市長
 まず、病院でのクラスターのようなものと、それから、若い人の部活動のサークルでのクラスターというのは、同じ10人だったとしても、これはもう全く違うと思うんですね。それは先ほどもお示ししたとおり、亡くなる方の属性で見てみると、要するに高齢者で基礎疾患があるという、体力的にもうすでに弱い方にウイルスが、コロナが入ってしまうと、コロナでも一気に重症化をする。
 もしくは亡くなってしまうということになるので、そういう意味では、しっかり病院だとか、高齢者施設でいかにコロナのウイルスをそこに入れないかということが、すごくやっぱり大事なポイントになるんだろうと思っています。
 そのための対策なんですけれども、やはり、まず一つはそこにウイルスが入ってくる感染ルートを絶つということですね。今もちろん面会とかも含めて、多くの方が今、遠慮したりとか、もしくは直接もう病院として会えなくしているというところもあると思います。
 もう一つのルートは、これは病院に出入りをする医療従事者ならびに業者の方ですね。医療従事者の方というのは、そういう意味では本当に命を助けながらも、同時に自分自身がやはり絶対にウイルスを保菌しないというようなことで、相当気を遣っていらっしゃると思うんですが、ただ、当然、医療従事者も人ですから、家に帰って家庭に行けば子どもたちもいる。
 それから、配偶者がどこかで働いている方も、やっぱり帰ってくるということで、完全にリスクをやっぱりゼロにするというのは、相当難しいオーダーなんだろうと思います。だから、そういう意味でもですね、今は社会全体として気を付けていますけれども、やはりワクチンということで、特に医療従事者の方にも優先的にワクチンを早い段階で接種することで、こうした高齢者とか、いわゆる重症化リスクが高い人のところにウイルスを入れない、ストップしていく。
 集団として免疫を獲得していく上でもですね、優先順位は、これは非常に高いなと思っています。

記者
 クラスターとかに関連して言うといかがですか。

市長
 クラスターで多くの人が、例えば3人なっても1人なっても、これはリスクの高い方がウイルスを保菌してしまえば、それは重症化リスクは高いわけであるので、クラスターになるか、ならないかというよりもですね、よりハイリスクな方がコロナのウイルスと遭遇しないということが大事だと思います。
 はい、どうぞ。

記者
 朝日新聞の神野です。
 先ほど、河野大臣等に接種の優先順位について、申し入れされたとおっしゃっていましたけれども、接種に向けて課題が山積される中で、今後、別の視点ではどういった点への要望に力を入れていきたいと、優先順位を上げていきたいと、何かありましたらお願いいたします。

市長
 昨日は、小林補佐官ですね、大臣補佐官がかなり実務的なことをされているんで、彼に電話したんですけれども。ほかのところでも、やはり優先順位、接種の順位についてのご意見は出ているということなので、私としては基本的な国としての方針というのは出しつつも、その地域、地域によっていろんな特性も違ったりするので、そこは柔軟に対応させてほしいということで、向こうにはお伝えをいたしました。
 それからとにかく、いかにスムーズに接種をするか。本当の一番の目的は、接種をすることだけじゃなくて感染を抑制することが大事ですので、そういう意味では、私たちが昨日話し合った内容をお伝えしてもですね、非常にやっぱり、29日の話も含めて、ぜひ共有させてほしい。
 つまり、それだけ実際の医師の専門家の皆さんも含めて集まれるようなところも、そんなに全国の中で多いわけではないので、ここで話す、より具体的な課題点というものがあったら、ぜひシェアしてほしいということでしたので、そういう昨日の会議、それから29日の会議等々で出てきた、その諸々の話ですね、については国に対しては改善等、要請があれば随時していきたいと思っております。
 まずは、その接種の優先順位についてのところですね。例えばちょうど福岡でいうと、福岡県警が非常に今、コロナ陽性者が増えている。自宅待機も増えているということになっているので、そうすると、やはり県内の治安維持というところにも影響が出てしまう。これはやっぱり良くないと思うんですね。
 ですから、こうした地域特性を考えると、福岡において、県警の皆さんに優先的に打っていただくというようなことは、これは地域にとっても大事なことではないかと思いますし、こうした状況に応じてですね、柔軟に地域的な対応をぜひ取らせていただきたいというようなこと、こんな要望をこれからもしていきたいと思います。
 はい、どうぞ。

記者
 NHKの米山です。
 すみません、関連してなんですけれども、要望をされたときに、小林補佐官が何とお答えになったのか。明確に何かあれば、お願いします。

市長
 明確に、その瞬間に、イエスとかノーとかということは、もちろん言えないわけですけれども、ただ、これはほかでもやっぱり声が出てきているんで、どういうやり方でそれができるのかということは、もう「しっかり検討します」ということで受けていただきました。

記者
 ありがとうございました。

記者
 ほかによろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

記者
 すみません、フリップ以外の。

市長
 ああ、どうぞ。

記者
 よろしいですか。

市長
 はい。

記者
 ありがとうございます。福岡放送の山田です。
 昨日、福岡県の管轄の新型コロナの陽性者の方で、自宅療養中に容態が急変して亡くなったという方がいらっしゃったんですが、福岡市でも自宅療養者に対する対応ですとか、例えばパルスオキシメーター、酸素を測る、そういったものを貸与するとか、何か取り組みで考えていらっしゃることがあれば教えていただけますか。

市長
 パルスオキシメーターについては、もうすでに、これ。

事務局(保健福祉局)
 いえ。自宅療養にはまだお配りしてないです。

市長
 自宅療養はまだ。

事務局(保健福祉局)
 はい。ホテルだけで。

市長
 ホテルか、そうか。そうですね。いずれにしても、自宅療養ではなくて、やっぱりホテルに入っていただくのが極めて重要だと思っています。
 ですから、そういう意味でもホテル療養については、これはもう10分の10、国からお金が来るわけですね。ですから、少し多めにホテルを契約をして、準備をしておくということをしておいても、これは別に福岡県の財政が痛むわけではないので、要するに、そうしたハード面をすぐに探して契約をするということ。
 それから、ならびにそこに対するスタッフですね。スタッフについても、全部これ保健師とかで賄おうなんていったら、それはそんなリソース自体がそもそもないわけですから、だから、これは医療的な、例えば看護師としてのスキルが絶対に必要なものと、そうではない、お弁当を運んだりするような部分ということと、しっかり仕事を切り分けた上で、それで、人についてもしっかり募集をして、そして人も集めてというような形で、ホテルをとにかく速やかに増やして。
 そして、自宅待機者がいなくなるようにですね、早急な対応を取ってほしいということは、これは重ね重ね福岡県に対しては要望しております。
 そして、合わせて自宅待機者の数なんですが、非常に多いということで聞いておるわけですが、正月明けてから相当一気に陽性者が増えて、自宅待機が増えたということで、そこの部分のですね、例えば相当な数の人が一気に、要するに陽性になった、待機になったという中で、ある程度もう時期がたっている中で、10日するとホテルからも出ることになるわけですね。
 こうした時期が、すでに過ぎている方、それからホテルに実際その後移った方、こういうののですね、処理という部分が間に合ってないところがあったそうで、実際の数でいくと、今は福岡市内でいくと700人台の方が自宅療養と伺っております。
 こうした方を解消していくために、とにかくホテルはですね、これは例えばオペレーションがホテルの清掃の関係で、実は半分しかなかったなんていうことも、年末ですかね、分かったのが。
 そういったことも分かったし、なかなかどうしても、こう医療関係となると、ほかのことは全部、政令市でできるんですが、なかなか県の情報で開示されないところもあるので、そうしたものはもうぜひ、とにかく何をおいてもホテルをとにかく増やしていくというのが福岡の医療体制、要するに病床を圧迫せずに、それでいてしっかり医師も常駐をして管理ができるという点でいくと、やはりホテル療養が絶対いいわけですから、自宅前提ということではなくて、とにかくホテルの契約数をどんどん増やしてほしいということは要望していきたいと思います。

記者
 とはいえ、自宅療養者がゼロにすぐになるということはないと思うんですが、現時点での容態の確認ですとか、そういったことを何か、対策を変えていくとか、そういったことありますか。

市長
 ただ、ゼロにしなきゃいけないと思うんですね。
 いずれにしても10日たてば、これ、ホテルに入っていても、自宅に入っていても、この皆さんというのは、もう要するに待機する必要がなくなるわけですから、今、正月明けで非常に多くなっていた数の人は、皆さんもう待機自体が終わってしまうわけですから、とにかくホテルというところを自宅療養をつくらないというふうにしていくというのが、今のところは大事だろうと思います。
 まだ、ワクチンもできていない、特効薬もできていないので、この時点ではホテルを増やすことが第一だろうと思います。

記者
 ありがとうございました。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 TNCなんですが、コロナの支援策についてなんですけれども、執行余りとなっている30億円の使い道なんですが、どういうふうに予測されているか、教えていただければと思います。

市長
 今が3月の後半であればですね、もしくは3月の中旬であれば、もう次は4月の分でということでできるんですが、まだ予断を許さない。
 要するに、今回にしても、突然、緊急事態宣言のエリアに追加をされたわけですよね。こうしたことが当然2月7日に、何としても緊急事態宣言のエリアから外れられるようにですね、みんなで今、力を合わせて歯を食いしばっているところですが、今後どういう状況が起こり得るか、分からないわけですね。
 ですから、30億円をただ余らせて終わらせようということではなくて、どのような事態が起きたときにも対応できるような形で、お金というものはありますので、まず、前回については突然の緊急事態宣言の中で、まずは時短要請を受けることになった飲食店の皆さん等々へ協力していただくための支援をしたわけですけれども、これからまだ2月、そして3月とさまざまな状況に応じて、こうしたお金というのはしっかり対応していきたいと思うし、また、この後、2月の補正ということもありますし、そういうようなさまざまな状況に速やかに対応できるように使っていきたいと思います。

記者
 例えば、今、出勤者7割削減というところを目標にされているところ多いと思うのですが、一部テレワークというところの推進がなかなかできないところもある。そういったところへの支援も、そのお金で考えられるところはあるのでしょうか。

市長
 それは、今、先日の緊急事態宣言の発令をされて、県からそれを要請された直後に出したテレワーク支援ということでしょうか。

記者
 そうですね、一部のテレワークの追加を発表するということもあるのでしょうか。

市長
 追加ということではなくて、今、まさに、このテレワークの支援についてはですね、これは今日まで受付を行っているんですね。
 これについては900件を目安に募集をしていたわけですが、今日が締め切りなんですが、およその倍の1,800件程度、来るのではないかというぐらい、実はこれが好評です。
 900件を超えた部分というのは、これは今、補欠というような形で、それで受付を行っているわけですが、私としてはこうした皆さんについてはですね、全員すくっていけるように対応できればなとも思っていますので、当然、今ご質問をいただいた趣旨にも、これはある意味、合致する答えかもしれませんけれども、こうしたテレワークの支援について、非常に支援への応募が多かったことから、そこについても予定オーバーですけれども、これはしっかり拾っていきたいと思っています。

記者
 すみません、RKBです。
 新年度予算案の話なんですけれども、コロナ対策として、公民館のWi-Fi設置などあげられていましたが、そのほか考えられていることってありますでしょうか。

市長
 公民館のWi-Fi設置と言った覚えはなくてですね、これは何者かがですね、どこかからかうわさとして漏れたような話ですね。
 今、行政としては、新年度予算を提案するにあたってのさまざまな案を今、並べていて、それで精査をしているところですので、まだ、決定した予算というものはないです。

記者
 ありがとうございました。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 2月7日の解除に向けてというお話、先ほどありましたけれども、宣言から2週間たっての、手ごたえと、2月7日解除すればいいのか、また一部、国のほうではもっと延ばして、しっかり根を絶つべきだという意見もありますけれども、その延長の可否についてご意見をお願いします。

市長
 まず、コロナを根から絶つのは、これは無理なんですね。薬もないですし、ワクチンもできてない現状況においては、コロナというのを完全になくしても、これは感染する時期を遅くするだけであって、ただ待っている間に自然に抗体できるわけじゃないですので、そういう意味では、ある程度コロナと、存在するという前提の上で、社会生活を私たち生きていかなくちゃいけないと思っています。
 その基準がいったいどこなのかというところ、これは例えば医療機関の状況というのも各都市によってですね、要するに今と同じ感染者数であっても、医療体制がしっかり整っている都市であれば、市民に制限を加えなくても、これは生活をできるわけですね。
 ただ同じ感染者数でも医療提供体制というのが脆弱であれば、同じ数であっても、もう極めてひっ迫した状況というふうになってしまうわけです。ですから、そういう意味では国が一律でというよりも、その地域、地域の医療提供体制がどうなのか。
 それから、トレンドとして、今、増えてきているのか、減ってきているのか。それで、実際の数どういうものかという、たぶん総合的な判断になってくると思うんですね。ただ、いずれにしても、これは正月、年末年始というのは、日本の中で年末年始というのは特殊な、非常に特別な期間で、人がやっぱりそこで集まるということはもう何千年の、何千年か分からないけど、風習としてあるからですね。
 そうした特殊なちょっと影響が出たというものが、これがもう自然にその影響というのは1月になって徐々に落ちてきている。さらに緊急事態宣言ということで、人の動きも止まっているので、さらに下がってきているというのは、今回のこの、私がつくってきた折れ線グラフの表を見ていただいても、1週目、2週目、3週目と、確実にこれは減ってきています。
 これはもう、まさに福岡市民の皆さんが2月7日の緊急事態宣言が明けるときにですね、しっかりそこで、この緊急事態のエリアから抜け出せるように、みんなで今、力を合わせているときなので、何しろこの時点では、この陽性になる方の数も減って、そして、緊急事態宣言のエリアから抜けられるように、今はみんなで心を一つにできればと思います。
 はい、どうぞ。

記者
 TVQです。
 医療体制で、救急搬送が最近遅れたりというのも発生していますけど、その辺、市として、コロナ以外の救急の病気の方もいらっしゃる中で、どういうふうに体制を維持していくかというのは、何かありますでしょうか。

市長
 すごく難しいのがですね、救急のほうに聞くと、そんなに困っていないということなんですね。
 要するに雪の時期というのは、少し救急が遅れたことはあったけれども、福岡において、そういう本当に困っている状況は起きていないというふうに救急、消防のほうにはそのように聞いていますし。消防が出動する際には複数ある、搬送できる医療機関が提示される中で、もう出動しているので、困っている事例はほとんどないというような形で消防からは聞いていますし、一方で、各医療機関のこれは、ちょっと私はテレビで見たんですが、そういう方は今、自分のところは受け入れられなかったというようなことをおっしゃっているような方もいらっしゃるんで。
 ただ、いずれにしても一時、要するに1月の何週目ですかね、に非常にこう、救急搬送が増えたということも出ていましたが、今は通常に戻っていると聞いていますので、そのようなことがもちろんあったとすれば、これは今ちょうどこの時期というのは、脳卒中だとか、コロナ、心筋梗塞とか、寒い時期なんで、コロナ以外でもそもそも運ばれる方、多い時期なわけですね。
 そこで、コロナというようなことで、そういうことになっているのであればですね、それは本当に困った問題ですけれども、現時点において聞くと、消防に聞くと、今はそうした状況は解消されているとは聞いております。
 ちょっと、また、消防とかにもちょっと聞いてもらっていいですかね。

記者
 ほかにありますか。

記者
 KBCの児玉です。
 すみません、ワクチンの話に戻りますけれども、先ほど冷凍装置の数とワクチンの供給量のめどをお話されましたけれども、2月については、もう5台というお話と、ワクチンの量については、もう、ほぼほぼ検討がついているということでよろしかったでしょうか。

市長
 これがですね、問題は、問題じゃないんですけど、医療機関についてだけは県がするってことになっているんですよね。
 なので、その情報はまだ開示もされてないですし、たぶん、まだできてないようなので、この一番最初に、まず2月下旬に医療従事者がスタートするわけですが、県がどういう形で医療従事者に最速で打つようにするのかという具体的なプランというものを、早急につくっていただくことが大事になってきて、ですから、まだ私たちとしては、そこの県がどういうふうにするという情報をいただいてないので、ちょっとまだ、そこ分からないんですよね、2月については。
 ただ、それが終わった時点で、そこにちょい食い気味というか、被るような感じで、もうすぐに次のステージの人に、うちはワクチン入り次第、スタートしたいと思っているので、そこの、ちょっと2月の下旬についてがちょっとまだ分からないです。従事者だけが。

記者
 ほかによろしいでしょうか。

記者
 すみません、もう一ついいですか。
 これ、インターネットからなんですけど、小川知事が体調崩されていまして、市長を県知事にといううわさするメディアもありますが、この辺いかがですか。

市長
 それ、どちら様でしたっけ。なんて?

記者
 小川知事、体調崩されていますけど、2回目、今回で。県知事にといううわさするメディアさんもありますが、そのあたりというのはいかがでしょうか。

市長
 はい。まずはですね、小川知事が今回、2回目の入院をされたということで、お見舞いを申し上げたいと存じます。
 やっぱり前回が議会中で、今回が、緊急事態宣言中というようなことですから、やっぱり、これは相当体調、何かあるのかなということは思いますんで、とにかく無理をせずにですね、ゆっくり、まずは体を治すことを専念をしていただきたいと思います。
 ちょうどコロナの緊急事態宣言の前に、ウェブ会議でお話をしたときに、少ししゃべると、やっぱり咳き込んでしまったりだとか、あと、やはりちょっと足元がおぼつかないような状況もあったとも聞いています。ちょっと歩き方が少し、あれ、違うなというふうに、というようなところもあったんですね。
 そこはもともとの持病も、基礎疾患もそれこそおありなので、しっかりまずは治していただいて、それで、緊急事態宣言を出す権限とか、普段は意識しなかったんですが、この医療分野とか、まさに県の権限が大きいということ。
 普段はオペレーションだけだから、全然見えないというか、意識しないんですが、そういう非常に大事な役割を担われるんでね、重責というか、これまでのプレッシャーも相当大きかったんだろうと思いますんで、今はしっかり体をまずは休めていただきたいと思います。
 うわさについてはですね、私は自分は聞いてないですけれども、まだ別に辞めたわけでもないですし、ですから、そこは仮定の話ですから、今、私がどうこう言うことはできないです。

記者
 すみません、ありがとうございます。

記者
 ほかによろしいでしょうか。では、以上となります。ありがとうございます。

市長
 はい、ありがとうございました。



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