11月24日市長会見

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発言・質疑要旨

避難所（公民館など）における非常用電源の確保について

市長
　はい、よろしくお願いいたします。

記者
　はい、幹事社の日経新聞千住です。それでは、案件をよろしくお願いします。

市長
　はい、分かりました。
　まず、最初なんですが、災害が最近、大変甚大化しています。そうした中で、災害が起きたときに停電が起きてしまった。そんなときでも、電気自動車から公民館に電力の供給ができるようになります【フリップ１ （579kbyte）】。
　これはですね、特に今、例えば大きな災害が発生をして、北海道とか、もしくは千葉とかでブラックアウトという形でね、電源がもう使えなくなったというようなことがありました。
　今、いろんなものがスマートになってきています。支払いもスマートというような形で、お金の代わりに電子マネーで払うという方も増えてきていますし、また情報収集・発信、ともにやはり例えばスマホなども使うようになっていますしね。そう考えると、やはり電気というものをいかに間違いなく安定的に供給できるかって、非常に大事になってまいります。
　福岡におきましても、やはり九州ですから、台風ということのリスクというものはあるわけです。特に避難所となります公民館にはたくさんの方がいらっしゃるわけですね。こうしたときに、万が一、停電になってしまったらたくさんの方が集まっている中で、冷房・暖房が使えない。テレビ等が見られないので情報収集ができないとか。もしくは、情報の発信ができないということがあるわけですね。
　そこで万が一、停電になったとしても、その公民館、特に避難所となる公民館の電源を電気自動車から供給できるような、その体制をね、構築をいたしました。避難所となりますその公民館など１６６カ所に、こうした整備を２年間で進めていきたいと思います。
　まずは早速、５つの公民館ではもうできるようにしましたので、それを皆さんのほうで、ごめんなさい、４つの、福岡市内４つの公民館ではもう既にできるようになりましたので、こういうものですよということのデモをしたいと思っています。
　これは、あさって２６日の午前１０時から、こうしたもののデモンストレーションを行いたいと思っておりますので、ぜひ実際に、皆さん活用をいただければ、そして、また取材いただければと思います。
　もちろん、これ電気自動車１台あって、どれぐらい電気使えるのかということも気になると思いますが、室内の照明、テレビ、パソコンなどであれば、これ数日間、実際に電気使えます。ちなみに、もしスマホだけに使用するということになれば、およそ５,０００台の充電が可能ということになります。
　今まだ乗用車としての電気自動車の数は少ないんですが、先日、日産とも提携をしまして、災害が起きた場合には電気自動車を貸していただけるというようなことも提携をいたしましたし、また、庁用自動車もですね、これ更新のタイミングに合わせて電気自動車にしていくことによって、電源の供給というところの供給の車の数をですね、増やしていければとも思っています。
　また、さらに将来的に民間の市民の皆さんも電気自動車の方が増えてくれば、そういう皆さんの協力ということをお願いすることにもなってくると思います。
　いずれにいたしましても、停電、そうした避難をしたときでも、安全・安心が続くように、このような新しい取り組みもスタートをいたしましたので、ご報告をいたしたいと思います。

STARTUP　FUKUOKA　3DAYSについて

　さて、今週なんですが、怒涛の「STARTUP 3 DAYS」が行われます。
　特に福岡市ではですね、「ASCENSION（アセンション）」という新しいスタートアップのイベントも始まります【フリップ２ （121kbyte）】。このコロナ禍ですから、これは当然オンラインでの開催になるんですが、オンラインだからこそ、福岡市が今１１カ国、１５のスタートアップの拠点とMOUを結んでいますので、これまでは実際に来てもらってね、一緒に屋台とかを持ってきてね、そんな中で交流をしたりとかというようなリアル交流もあったんですが。
　今回オンラインということで、もっと気軽に海外の方にも参加をしていただいたり、またオードリー・タンさんというね、台湾のITの担当大臣と私も対談を行いたいと思いますんで、ちなみにこれは、市民の皆さんからのご質問というものも受け付けておりますので、こうしたものもあれば、ご参加いただければと思います。
　今週はこの「ASCENSION」だけではなくて、３つスタートアップのイベントが続きます。水、木、金と続いていくわけですけれども「Startup Go! Go!」それから「X-Tech」、どれも福岡を代表するスタートアップのイベントなわけですけれども、それに加えて新しくスタートする、この「ASCENSION」。
　アセンションはちなみに意味でいくと、次元を上げるということなんですね。ですから、当然いわゆるドからレ、レからミというような段階的なイノベーションということではなくて、一気に飛躍するようなね、破壊的イノベーションというか、こういう全く新しい発想とかね、時代を変えてくようなビジネスなんていうのも生まれてくるような、そんな化学反応が生まれるきっかけに、このイベントなればいいなと期待をしております。
　クロステックという読み方をします。クロステックという言い方をします。「X-Tech」と書いて、クロステックという読み方をしますので、よろしくお願いいたします。はい。
　こうしたものもありますので、今週やはりコロナということで、コロナだからこそ生まれた新しい需要に対して、どんなサービスで応えていくのか。社会が柔らかい、こういうタイミング、次の時代どんな形になるのかというのがまだ不安定な時代こそ、新しいビジネスを生むチャンスだと思いますので、守りもありますが、一方で、このコロナ禍の中で攻めという意味でもね、ぜひ多くの皆さんにもこれ、オンラインでご覧いただけますので、普段、参加されたことないという方ものぞいてみてはいかがでしょうか。
　私からの発表案件は、今日は以上です。

質疑要旨

記者
　市長、ありがとうございました。
　それでは、本日の案件について、質問のある社はよろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入です。
　すみません、「ASCENSION」のことでお尋ねなんですけど、オードリー・タンさんとの対談が実現することになった経緯とですね、オードリー・タンさんとの対談で、どういうことを期待しているのかというのを聞かせていただきたいと思います。

市長
　分かりました。まず、経緯については、担当課からお話します。

事務局（総務企画局）
　オードリー・タンさん、最近、ビヨンド・コロナの関係でいろんなところで、有名なスピーチをされていますので、福岡市のイベントにもぜひ出演いただきたいというふうに、こちらからオファーを申し上げて快諾いただいたということでございます。

市長
　まあね、本当はね、うちがかなり早い段階でね、オッケーとっていた、そのあとにね。

事務局（総務企画局）
　そうですね、そのあと。もう日本の中ではたくさん講演をしましたので。

市長
　いずれにしても、やはりタンさんが注目をされたというのは、若くて、そしてダイバーシティに富んだタンさんがITの担当大臣になるというですね、本当に詳しい方がちゃんとその担当大臣になって、そして実際に、そういう方が意思決定をしたことによって、政策が動いていくということが台湾で行われているわけですよね。
　そんな中で、日本もやはりITの遅れというものが非常に今回のコロナ禍で明らかになったわけです。ですから、こんなタンさんが描いている未来とか、こうしたICTを行政にも活用しながら、どんな未来がこの先あるのかとか。
　もしくは、やはりこれをきっかけにしてですね、まさにアセンション、時代を一つやっぱり、次の次元に持っていくために、国にとって、もしくは世界にとって、こうしたITですとか、それから、これが切り開く世界がどういうものになっていくのかということ、どういうふうにしていきたいかというようなこと、そんなことをね、お話をしてみたいなと思います。
　ですから、単純にこれまでされてきたような内容ですね、どうやって例えばマスク１人１枚みたいなこととか、どこに売っているかというデータをどうしたんですかみたいな、これまで出てきた話ではなくて、もう一つ、これからの世界の話をしてみたいなと私は思っております。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかにありますでしょうか。
　じゃあ、すみません、幹事社から１件なんですけれども、このEVの話なんですけど、今後、２年間で公民館だとか、避難所への整備を進めるということで、具体的にはこちらの図にあります可搬型外部給電器というのを設置していくということなんでしょうか。

市長
　そうですね。いわゆるEVの電気自動車の電源を公民館の電源配電盤というかですね、そこにくっつけて、電気の供給をそこから行えるような、その接続ですね。
　アダプトができるような工事を行うということです。これを市内にある１６６カ所の公民館で、これから整備を行っていくということになります。

記者
　ありがとうございます。それでは、ほかに質問ありますでしょうか。

市長
　どうぞ。

記者
　ごめんない、大丈夫です。

記者
　それでは、ほかに案件に関しての質問がなければ、案件以外の質問ございますでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、何度も。西日本新聞の塩入です。
　政府のですね、政府が先日、Go Toトラベルの見直しを表明しました。それで、新型コロナウイルスの急拡大の要因と見ての、見直しとの判断ですけれども、市長として、この政府の判断をどのように受け止めておりますでしょうか。

市長
　Go Toトラベルということが関係あってもなくても、いずれにしても、その急拡大をしている地域というものは、当然その感染拡大を止めるためのさまざまな選択肢がそこであると思うんですね。
　そういう中で、少しでも人の交流だとか、こういう要因を下げたいということから政府が判断したんだろうと思います。
　今回その判断というものが、国が一律ではなくて、これ地方の知事が判断をするということになりましたよね。これは、私は非常にいい選択だと思っています。当然、その医療リソースというものがそれぞれの地域で違うわけですね。
　ですから、例えば陽性になった方の数、もしくは重症者の数、これが例えば１０人だったとなっても、その１０人というものがもう医療体制をひっ迫するほど大変になる地域もあれば、まだまだ１０人であれば余裕があるという地域もあって、地方のやっぱりそれぞれ個性がありますから。ですから、それぞれの状況に応じて各地域の首長が判断をしていくということは、これは非常に妥当な判断だと私は思っています。

記者
　ありがとうございます。
　もう１点、すみません、これ県の、都道府県の判断にはなるんですけれども、福岡市としては、これにかかわって、どのようかかわっていくのかという、お考えがありましたらお伺いします。

市長
　どうかかわっていくかについては、それは今のところ見ていると、やはり政令市とか、中核市というようなところではなくて、知事となっていますので、県がご判断をされると思っています。
　もちろん、その決めていく過程の中でですね、場合によっては知事からの相談があるのかもしれませんが。

記者
　ありがとうございます。

記者
　朝日新聞の神野です。県の一部の議員がまとめたコロナ関連の条例案について、お伺いします。
　超党派の議員が検査で陽性となった場合に、県の調査を拒否したりですとか、虚偽報告した場合に、５万円以下の過料を科すというような条例案をまとめたと思うんですけど、市長も先月、国に対して申し入れを行って、感染症法に関連して、特定の感染症への調査の協力義務化等々、罰則規定なども必要だと申し入れされたと思うんですけど、お伺いしたいのは、この県の議員がまとめた条例案に関するお受け止めと、あと市としても今後、同様の条例をまとめるお考えがあるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。

市長
　まず、その条例案というものについてはですね、特に説明があるわけでもないので、全然分かりません。
　ただ、いずれにしてもですね、その条例案ということは、そのうち可決されれば、福岡市にも説明があるとは思うんですが、まずやはりピンポイントで対策を打っていくというのが大事だと思うんですね。
　やはり、例えば経済を止めるとか、もしくは感染拡大防止ということはですね、やはり両輪、大事なわけですね。拡大を防止しなければいけない。でも、かといって全ての動きをずっと止め続けるというわけにもいかないという。
　やはりアクセル・ブレーキ、両方必要なわけであって、そのときにやはり大事なのは、できるだけそのポイント、ピンポイントで対策を打っていくってことが大事だろうと思います。こうしたピンポイントの対策を打つにあたっては、やはり、まずはエビデンスベース、保健所ですとか、そうしたところの疫学調査に基づいて、ここを止めなければいけないというところのポイントで止めなければいけないと思うんですね。
　そうしたときに、例えば疫学調査に基づく感染症法の調査を行おうと思っても、調査に協力をいただけないという方が今でもいらっしゃいます。感染していた、陽性になったという方でも、ヒアリングをしても２週間、家から出てないと言い張る方もいらっしゃるんですね。実際、出てないのかもしれないけれども、そういう方が結構いることもこれは事実なわけであって、そうなってくると、これまで誰と接触をしたのか、どこに行ったのかということが分からなければ、拡大する前にもう抑え込んでしまうという対応が困難になってしまうんですね。
　ですから、そうした意味でも、その疫学調査を行う上で感染症法のこうした調査について、やはり皆さんに協力をしていただくということは、これは非常に大事なことだろうと思っています。
　じゃあ、１、２の順番で。

記者
　すみません、先ほどの。

市長
　お名前を。

記者
　すみません、NHKの米山と申します。
　先ほどのGo Toに関連してなんですけれども、現在、福岡市でも徐々に数が増えてきていて、陽性率も４％にのる日も出てきていますけれども、国や県に対して何か制限について求めるお考えがあるのかどうかというのと、あとは求めないのであれば、なぜかというところ、理由をお聞かせください。

市長
　関連ですか。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　この間の感染状況ですが、やはり福岡はほかの大都市に比べて突出して低いなというような印象を持っています。そのあたりの市長の受け止めと、今後、見通しというのも難しいと思うんですが、市民の方に呼びかけることなどあれば教えてください。

市長
　はい、分かりました。
　まずですね、現在の福岡の状況でいくと、ご承知のとおり、これは感染の状況、全国的な傾向は非常に各地急拡大をしているんですが、福岡では増えていないという印象です。抑えられていると認識をしております。
　ですから、医療体制もまだ余裕がある状況ということです。なぜ、これがこういうふうになっているのかといいますと、それは因果関係は、これははっきりといえません。
　もちろん福岡市が調査ですね、調査をして、もし陽性者が出れば、PCR検査での陽性者が出れば、その周辺を広く検査をして、その累計の検査数（正しくは、人口あたりの検査数）が全国の政令市でも一番となっています。具体的に、これどういうことなのかというと、濃厚接触者の判断というのは「１メーター、１５分」というのが基準なんです。ところが福岡市は、１メーターに１５分いた以上に広げてですね、例えばそのフロアの方とか、もしくは可能性があるような方というのを広く検査できるような体制を取っています。
　こうしたことによって、１人陽性者が出たら、そこからさらに広がっていくとか、そういったことを抑えている。その抑え込みというものが現時点でうまくいっているということも、一つの要因かもしれません。
　でも、これが絶対的な要因であるかというと、これも絶対かというと、これはなかなかその因果関係はまだ分からないという言い方しかできないと思います。また、実際これが市中感染する状況で、たくさんのエリアでポンポン、ポンポン、感染経路不明の人が出てきたときには、そうした検査のやり方が追いつかないということにも、今後なり得るかもしれません。
　ただ、現在のところは、こうした陽性の方が出たときに、その周辺の方を広く抑えることによって、そこからの拡大を防ぐ。これ、いかに早く陽性者を見つけるかということも、だから現在できているということなんですね。
　これによって抑え込まれているんだろうと思いますが、確定的なことは言えません。このような状況にあるわけですから、今後の現時点において何か、今、NHKさんがご質問あったような、県や国に対して何か制限をするようなことは考えておりません。

記者
　ほかに質問ございますでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　先日、政府のほうで、会食時には静かなマスク会食ということで呼びかけがありました。そろそろ年末の近づくに伴って、忘年会、今年はどんなふうになるのか分かりませんけれども、これについて市長のほうから何か改めて福岡市から、食事のときの注意とか、改めて喚起するようなお考えとかはございませんでしょうか。

市長
　マスク会食。とてもたぶん、実際リアルに考えてみると、食べてすぐマスクをするって、なかなか大変だろうなということは、たぶん皆さん思うと思うんですね。
　ただ、たぶん、これやらなきゃいけないんだろうというのも同時に思うわけです。というのも、結局じゃあ、それができないということになってしまえば、やはりもう全く飲食に行くなということになってしまうと、これは多くの飲食業の皆さんをはじめ、その食材を卸している方はじめ、もうあらゆる産業に大きな経済的なダメージを与えてしまうということになるわけですね。
　ですから、もうこのマスク会食というような形、それはもう面倒くさいのは、私もよく分かります。ただ、やっぱりこういうようなことをしてでもですね、何かこう、うまく経済との両立ができるような形を模索していかなくちゃいけないんだろうなというふうな認識です。
　もちろん、それ以上に、よりベターな何かやり方があれば、そのようにすればいいと思うんですが、たぶん現時点で、そのようなことなんでしょうね。
　ただ、マスク会食、もちろんご飯を食べる最中というのは、当然マスク着けながらご飯食べられませんけれども、たぶんご飯、ある程度は食べたあとの残り時間を意外と、楽しくなって、大きな声でしゃべり続けるというのもあると思うんですね。
　ですから、例えばある程度食べて、最後、例えばデザートまで食べるぐらいのときになったらば、ある程度そこから残りの時間、帰るまでの時間、例えばマスクを着けるとかですね、それぞれでやっぱり工夫するやり方ってあると思うので、やはりマスク会食というものがですね、現実的になかなか難しいというか、面倒くさいなと思う気持ちも分かるけれども、たぶんこういうことをしながらでも、何か工夫をしながら経済と、それから感染拡大防止の両立を図っていかなくちゃいけないという、完璧ではないけれども、何かやっぱり落としどころというか、いうものなのかなと思っています。
　ですから、ぜひ市民の皆さんもですね、こうしたマスク会食、面倒くさいかもしれませんけれども、やはりアクセルとブレーキ、両方を踏んでいくというような中でのね、何か工夫として、それぞれ工夫していただければと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の泉です。
　ちょっと今の話と関連するんですけど、コロナが今ちょっと全国的に増えている中で、市の職員の方に対して、例えば飲み会を禁止だとか、人数制限をかけたりとか、そういう流行しているところへの旅行を控えるよう、控えたり禁止するように、何か市全庁的にされていることって、あったりされるんでしょうか。

市長
　現時点では特にないです。いずれにしても、これから福岡でも増えてくれば、それはブレーキをかけなければいけない状況というのも起きると思うんですね。
　でも、起きてない状況において、あまりその制限をかけすぎるというのは、これはまた、これから厳しい時期が来たときには、本当に耐えなければいけない。だから今、確かに宿泊者数ですとか増えています。この３連休も大変たくさんの方、お越しいただいたと思います。
　これで例えば、お土産屋さんだとか、飲食店だとか、公共機関だとかですね、交通機関だとか、たくさんの人が来てラッキーとかいう話ではなくて、本当にこれまですごい大変な時期が続き、そして、これからやっぱり間違いなく、それはもう増えてくるわけですから、こういう状況になれば本当にまた我慢しなきゃいけない時期が来るわけですね。
　そうした中で少しでも、今の少ない時点で経済的に何とか取り戻せるものは、少しでも取り戻していこうというような時期だと思っていますんで、ここはその日々の感染状況を見ながらですね、うまくやっぱりあんばいで、ブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだりということを細やかにしていくということが肝要かなと思います。

記者
　そのほかに質問ございますでしょうか。案件含めて、質問ございますでしょうか。

市長
　すごいね、誰もグラフについて聞かないんだ。いいですよ。
　いいですか、以上で。

記者
　はい。それではないようですので、会見終わります。市長、ありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。