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更新日: 2020年11月17日

市長会見|市長のオフィス

11月16日市長会見

発表内容

  • アプリのデータを使った不妊相談が始まります!(こども未来局こども発達支援課) ※配付資料 (791kbyte)pdf
  • 福岡市が率先して「不妊治療」のための職場環境を整備―「不妊治療」を必要とする方への組織的な支援に取り組みます!―(総務企画局労務課) ※配付資料 (397kbyte)pdf
  • DX戦略課を新設して民間専門人材の「DXデザイナー」を募集します!!(総務企画局企画調整部) ※配付資料 (638kbyte)pdf

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発言・質疑要旨

アプリのデータを使った不妊相談が始まります/福岡市が率先して「不妊治療」のための職場環境を整備―「不妊治療」を必要とする方への組織的な支援に取り組みます!―

市長
 おはようございます。
 はい、よろしくお願いいたします。

記者
 よろしくお願いします。幹事社の日経新聞千住です。
 それでは、本日の案件をよろしくお願いいたします。

市長
 はい、分かりました。
 今、不妊で悩んでいらっしゃる方、大変多いと思うんですが、福岡市では新たに、今たくさんの方に使っていただいているルナルナというアプリと福岡市で提携をすることになりまして、より簡単に不妊の相談ができるようになります【フリップ1 (481kbyte)】。
 この、まあ不妊についてなんですが、今、3組に1組がですね、不妊について悩んだことがあるってお答えをいただいているようにですね、やはり皆さんでも、もしかすると、もう身近にそうした悩みを抱えていらっしゃったり、実際にその不妊治療を行っている方が身近にいらっしゃる方も多いかもしれません。
 福岡市では今、地下1階にですね、不妊専門相談ができる部屋がありまして、そうした不妊の相談を受けているわけなんですね。
 そうした中で今回、福岡市と健康情報サービスを提供する株式会社ティーエムアイ、ここがですね、子どもを望まれる方。

事務局
 エムティーアイです。

市長
 ごめんなさい。エムティーアイです。今回、福岡市と健康情報サービスを提供する株式会社エムティーアイが、子どもを望まれます方への支援をさらに充実をするために、妊活や育児支援等に関する連携協定というものを締結をいたしました。
 このエムティーアイさんが提供している女性向けのアプリのこのルナルナなんですが、日々、基礎体温等をこれ記録できるようになっているわけですね。
 あとはこうしたデータを基にですね、不妊について相談したいと思ったときに、福岡市役所、天神の地下1階にあります不妊専門相談センターに電話をすればですね、カウンセラーに実際にアプリに入れている自分のデータをもう直接見ていただきながら、一人一人に合わせた、より具体的なカウンセリングを受けていただくことができるということになるんですね。
 既にこのルナルナと例えば産婦人科等で、もう提携をしているところもあるんですが、このように自治体の相談窓口で提携をする、相談ができるようになるというのは、これは全国で初めてのこととなります。
子どもが欲しいけれども、そもそも妊活というもの何から始めたらいいのかなとか、どこに相談したらいいのかなって、最初は皆さんこう、入り口で迷われると思うんですが、ぜひですね、このまずはアプリを使っていただいて、妊活へのきっかけにしていただければと思います。
 相談はもちろん無料でございます。気軽に相談センターに電話をいただければと思います。このルナルナアプリの中には、福岡市妊活支援特設ページというものも新しくつくってですね、福岡市から不妊・不育に役立つ情報も発信をしていきたいと思うので、ぜひ皆さんにもご覧いただければと思います。
 それで、実は今日ですね、先ほど連携協定を結びました東京の株式会社エムティーアイの前多俊宏社長とオンラインでつながっております。
 こちらの画面に出てくると思うんですが、前多社長、おはようございます。

株式会社エムティーアイ前多俊宏社長
 おはようございます。

市長
 ぜひ、前多社長からですね、この事業にかける思いなど、一言いただければと思うんですが、よろしくお願いします。

前多社長
 はい。高島市長、ご紹介ありがとうございます。
ただいま、ご紹介いただきましたエムティーアイの前多です。本日はこのような機会いただきまして、ありがとうございます。
 女性の健康をサポートするルナルナでは、2000年からサービスを開始しまして、現在1,500万以上のダウンロードをいただいています。11月でちょうど20周年を迎えたアプリなんですけれども、最近はですね、ライフスタイルの変化などでサービスの役割は妊活、不妊治療の支援まで広がってきています。ルナルナでは、排卵日予測の独自のアルゴリズムを開発して、既存の方法と比較して妊娠成功率が36%向上したという結果であるとか、あるいは今、年間28万人のお子さまが新しく生まれていますけれども、すみません、28万人のお母さんたちに使っていただいています。これは全国の3割近いわけですけれども、それだけではなくて全国の2割の産婦人科に導入されているルナルナ メディコの提供であるとか、320以上の自治体に導入されている母子手帳アプリの母子モで育児もサポートさせていただいています。
 このように当社で考えている女性支援は、妊活・妊娠・出産・育児という一連のライフイベントを一気通貫でサポートすることですが、一企業だけで実施することは非常に難しいところもあります。だからこそ、今回の新しい、福岡市さまと一緒に踏み出せることを非常に光栄に思っております。
 また、全国では初めて自治体の相談窓口でルナルナ メディコを活用していただくことで、より個人に寄り添った不妊相談が実現できることを期待しています。
 このプロジェクトが今後、福岡市の皆さまにとって、意義のあるものになるように努力してまいりますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

市長
 はい、前多社長ありがとうございます。
 今、お話をいただいたとおりなんですけれども、ルナルナは相当やっぱり女性の間ではね、皆さん使っている方、多いと思いますけれども、特にコロナということもありますので、電話相談ということもこれからまだまだ増えてくると思うんですね。
 そういうときに、口頭で説明するだけではなくて、こういうデータ連携ができることで相談相手としても直接このデータを見ながらお話を電話ですることもできるんでね、まさにこういう時期にぴったりの協定になったんで、ぜひご活用いただければと思います。
 前多社長、せっかくですので、ぜひ協定、先ほど結んだ記念に記念写真を撮りたいと思うんですが、よろしゅうございますでしょうか。

前多社長
 はい、ぜひお願いします。

市長
 ちょっとこう、フリップがあるんで、こうちょっと合わせていただいて、持っていただければと。
 はい。
 オンライン時代ということで、新しいやり方ですよね、こういうのね。
 よろしいですかね。はい、ありがとうございます。

前多社長
 ありがとうございます。

市長
 今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

前多社長
 よろしくお願いします。ありがとうございます。

市長
 どうも。はい。
 ということでございまして、ルナルナさんとの提携なんですが、実際、今、国のほうでもですね、不妊治療については保険適用とか、そういうような議論も今ちょうどされているところであります。
 ずいぶん私も産婦人科の方ともお話を聞いたんですけれども、例えば受精卵を戻す、女性の体内に戻すときのタイミングだとか、例えば何ていうのかな、もう1日あったほうが受精卵が育って、戻すにはいいとかですね、こういうやっぱり微調整って日程的にあるんですが、なかなかですね、これ、お休みを女性が会社のほうで取ったりするっていうのも、なかなか大変というような状況もあるようです。
 ですから、やはりせっかく政府がこういったことも今、注目をして進めようというときですから、こうしたものがより実効性を持っていくためには、幅広い形でサポートしていくことが大事だろうと思うんですね。
 まず、こうした妊活というところの入り口、できるだけ早くスタートをするという意味でも、こうしたルナルナのようなものを使っていただいて、相談に来ていただくということもそうです。そして、また実際の妊活でですね、病院に行くときのお休みが取りやすいということも、これは大きな力になると思います。
 そこで福岡市としては、これから新しく2つの制度をスタートしたいと思うわけですね。
 まず一つが、これはもしこういった不妊治療によってですね、まあ会社に来られない、いわゆるうちであれば役所に来られないということであれば、年間5日まで、これは無給休暇を取れるようにしたいと思います。
 これは、1日ごとじゃなくても時間単位でも結構ですから、例えば半休であれば10日になるし、でももちろん種類によって、その不妊治療の種類によっては、数時間で済むものもあるし、もしかしたら1日かかるものもあるかもしれないんですけれども、いずれにしても柔軟に使えるようにしました。
 ちなみにこれは有給休暇じゃなくて、無給休暇にしたというのは、実際ヒアリングの中でですね、実際、無給のほうがより実際に休みを使いやすい、取りやすいというような声を反映して、そのような制度にしたものであります。
 また時間ですね、実際にこう何ていうのかな、役所に来る時間というのも幅を持たせられるような形で、運用できるようにもしたいと思っております。こうした制度も併せることによってですね、より、この不妊ですとか、妊活ですとか、こうしたものを応援していける体制を、しっかり自治体としても応援をしていきたいと思っております。


DX戦略課を新設して民間専門人材の「DXデザイナー」を募集します!!

 では、次にいきます。続いては、ハンコレスは終わりました。次はこちら。
 DX(ディーエックス)、つまりワンストップからノンストップへという流れをこれからまた一気に加速させていきたいと思っています。そこで、福岡市で新たに「DX戦略課」をつくりたいと思います【フリップ2 (677kbyte)】。
 ハンコレスというものは、福岡市の場合は9月に終わってしまっています。
 なぜ2年も前から進めていたかというと、それはワンストップではなくて、ノンストップ行政を進めていきたいという思いからです。
 そのために、物理的な作業が必要になるハンコというものですね、なくすために、プリントアウトをなくすために、このハンコレスをまずは進めてきたわけなんですが、いよいよ、そのオンライン申請というところに行きたいと思います。オンラインで申請をしていくということなんですが、これすごい大事なポイントがあって、こうしたことを進めていると必ず言われることがあります。
 それは何かというと、「若い人はいいかもしれないけれども、高齢者は置いていかれるんじゃないか」、こういうことをね、よく言う方がいらっしゃるわけですね。でも、私はこれはですね、デジタル対アナログという対立構図ではないと思っているんです。
 これは単純にね、ユーザーインターフェースの問題ってすごい大きいと思うんですね。具体的には「らくらくホン」ってものがあります。これだったら使えるんだけど、普通のスマホのほうはなかなか使えないなという、ご両親がそういうことを言っているなんていう方もいらっしゃるかもしれませんが、じゃ何が違うのか。
 別に中、開けたらつくりは一緒ですよ、本当はね。でも、何が違うかというと、一番表のユーザーインターフェースが違うんですね。つまり文字が大きくて選択肢が簡単な2つ。電話をかけるか、写真を撮るか、これであれば高齢者の方も安心して使うことができる、安心なわけですね。
 一方、細かい文字でアプリがたくさん並んでいると、よく分からないというふうになってしまうわけですね。機能が多すぎて逆によく分からないというようなことになってしまうわけです。
 ですから、このデジタルを進めていく上でも、このユーザーインターフェースのデザインというものがすごく大事になったりとか、もしくはどういうふうに申請をしていくというときのシステムのデザインですね、こういうような、いわゆるDXデザイナーというか、こういう仕事がすごくやっぱり、最後、大事になってくると思うんですね。
 こういう分野っていうのは、実はスタートアップが非常に強いわけです。これまでも、もちろん日本にも大きな会社いっぱいあるんですが、やはり例えば、うちLINEとかもすごく活用していますけれども、結局あれは、簡単で誰でも使えるというところがやっぱり大きいわけですね。
 できるだけ文字を打ったりとか、難しいことじゃなくて感覚的に触れるとか、こういうですね、最後の最後のやっぱり画面のデザインというところによって、使う人もこれが簡単に使えるなと思うのか、それともちょっと難しいなと感じるかって、これ全然変わってくるわけですね。
 ですから、ぜひここは今の最前線のですね、こうした分野をまさにしているスタートアップの方の力を借りたいと思います。そこで、チームのメンバーを募集したいと思います。
 このDX戦略課のチームのメンバーを募集したいと思います。これは兼業もオッケー、テレワークもオッケーです。週に1日から2日来ていただければいいということになりますので、実際、今、仕事をしながら、こちらのメンバー、チームに、メンバーに入っていただくことということをぜひ期待をしています。
 もう今まさにバリバリやっている現場のね、スタートアップの皆さんの今の一番新しいね、いけてるものを持ってきていただければと思います。
 これ12月4日まで、民間の人材募集を受け付けたいと思います。募集するのはDX戦略課のですね、DXデザイナーという、これ造語ですけれどもDXデザイナーということになります。デザインとは、単に美術的なデザインだけじゃなくて、仕組みのデザインも含めたデザインという概念というふうに捉えていただければと思います。
 実際は1月から、これ働いていただくことになります。役所というのは年度年度で切り替えになってくるので、当面1月から3月になるんですが、当然それまでにできるわけがないですから、当然またそれ以降もということにはなりますけれども、1月から早速働いていただける方を募集いたしますので、ぜひご応募いただければと思います。
 私からは以上です。



質疑要旨

記者
 ありがとうございます。
 それでは、各社から質問等ございますでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 すみません、西日本新聞の塩入ですけど、DX戦略課のことでお伺いします。
 これは募集人数若干名となっておりますけれども、この概要では課長も新たに立てるということになっていますが、基本的にはこのデザイナーさん、課長とかになるようなことじゃなくて。

市長
 というわけではないですね。
 市の職員と、それから今、実践でやっている方のコラボレーションになります。課長はですね、全体の組織としてのチームとしてのマネジメントとか、それから実際の民間の方から頂いたデザイン、デザインというか、アイデアというものを役所の内部にやっぱり落とし込んでいくって、すごく、これ大変な作業になってくるわけですね。
 ですから、どちらかというと、役所メンバーはそうした役所の状況、それから、それを落とし込みというようなところが中心になってくるかなと思いますんで、実際、人事マネジメントみたいなことは、役所のほうの担当でしますので、まさに得意分野だけをぶつけていただければよくなっています。

記者
 それで、もう一点、すみません。
 こういった、基本的にはオンラインの申請ということですけれども、オンラインの申請で具体的に、何ていうか、どういうことができるようになるのかというのは、例えば公民館とかで何か申請ができるとかですね、具体的に何かどういうイメージなのかっていうのをお聞かせいただきたいのですが。

市長
 こうはもう、ありとあらゆる市役所に、今、例えば実際に来て、何か紙を提出しているようなものですね。とか、もしくは郵送で送らなければいけないようなものをできる限りのものは、これはよっぽど対面原則がなければですね、オンラインでできるようにしたい。
 じゃあ、そのために本人確認どうするのかというようなこともありますね。
 もちろん、これはこれからマイナンバー使ったマイナポータルというようなことを活用することもあるかもしれないし、また別のやり方もあるかもしれない。より多くの市民の皆さんが使いやすい、より使いやすく、より安全で、より便利になるような、そういう仕組みをこれからつくっていく上でのことですので、何か分野、これだけということではなくって、もう分野横断で、そういう仕組みをつくっていければと思っています。

記者
 ありがとうございます。

記者
 産経の中村です。
 今の話だと、この新しいスタッフの方々というのは、われわれ市民が何かを出したりというところは、まずやりますよと。それ以外に、市役所の中もいろんな仕事がありますよね。
 紙を持っていったりとか、そういうところも含めて、これできるよねというふうな指摘をしたりとかいうのも期待しているという理解でいいですか。

市長
 全てですかね。
 もちろん基本的には市民からの申請を、今から要するにハンコレスもできました。これから進めようとしたときに、では、皆さんやりましょうというと、何が起きるかっていうと、もう各局・各部・課、全てがですね、自分たちで勝手にいろんな申請方法をもう十人十色でつくっちゃうわけですね、それぞれが。
 それぞれが発注して、それぞれがいろんな形でやっちゃうということがもう目に浮かぶわけですね。そうではなくて、やっぱりノウハウって要ると思うんですね。
 さっき言ったように、みんなオンライン申請は難しいと考える人は、これ結構やっぱりユーザーインターフェースの問題が私は大きいと思っていて、画面の選択肢が分かりやすいとか、より感覚的に選べるとか、こういうようなものであればですね、安心してできると思うんですね。
 こういう、その申請する上でのノウハウとか、もしくは本人確認どうするんだというのは、各部署がみんな悩まなくても、だいたいこのフォーマットというか、こうしたものをつくっておけば、皆さんに汎用できると思うんですよね。
 ただ、最初に当然どういう仕組みを、役所内部のほうではどういう仕組みをつくっていくのかとか、こういうようなこと自体はやっぱりデザインをしっかりして、何というか、それぞれバラバラじゃなくって、一つの大きなやり方というか、流れをつくっていって、みんなそれに合わせていけばですね、非常に効率的に作業もできるんじゃないかと思いますので、そういう経験のある方にとにかく来ていただいて、あらゆる部分でアドバイスしていただけるところがあれば、アドバイスをお願いしたいと思っています。

記者
 ちょっと確認、だから基本にはオンライン申請でもできるように、これからするようになるから、その分、交通整理をしてもらう、交通整理というか、いろんなものをしてもらう係。で、市役所の中の僕らに直接かかわりない仕事、市民にかかわりない仕事の整理っていうのはそのちょっとあとで。

市長
 実は関連が、それもあるのかなと思っていて。

記者
 いろんなことありますよ、たぶん。

市長
 実際、出してきたものをどう、もしかするともう何というか、RPAで。申請する、それが自動的に処理まで終わっちゃうとなると、今度、ここからね、申請したあとのこっち側の話は内部の話になるので、そこも含めて、これは話をしていただくことになります。

記者
 分かりました。ありがとうございます。
 あと、ごめんなさい。最後もう一点だけ。これは副業とか、テレワークで構わないということは、場合によっては東京とか、福岡市外の知見を持っている方であっても、やってみよう、面白いなということであれば、能力があれば、受けますよという。

市長
 もちろんです、もちろんです、はい。
 どこからでも来ていただければと思います。もう場所、関係ないんでですね。はい。

記者
 ありがとうございます。

市長
 はい。じゃあ、先に挙げていた。

記者
 読売新聞、池園と申します。
 不妊治療の職員の方への新しい制度について。まず職員の方も当然、男女問わずというふうでよろしいでしょうか。

市長
 いや、女性。

記者
 女性。

市長
 そうです、そうです。不妊治療に行く日の話なので。

記者
 あと、現状、職員の方で。

事務局(総務企画局)
 すみません。男性の方でも、不妊治療に本人が行く必要がある場合には。

市長
 そうか、そうか。そうね。

事務局
 はい、取得していただけます。

市長
 要するに、男性側の諸事情が当然ありますから、それは大丈夫です。

記者
 あと現状、市のほうで職員の方が不妊治療に行く場合は、やはり有給休暇を取らないといけない、実際、現実、行きにくいという現状があるんでしょうか。

市長
 そうですね、現状では有給休暇になります。

記者
 ほかの自治体の例で何かありませんか、いくつかあると思うんですけれども、改めて福岡市が職員向けに、そういう制度を新しくつくる、つまり不妊治療をしやすくする環境を、職場でもつくるというところの狙いをちょっと改めてお伺いしたいという。

市長
 はい。これ福岡市役所として、いわゆる無給休暇を取れるという形になる。これ無給っていうのは、要するに取りやすく、取りたい人がより取りやすくするために、こういう制度を新たに設けたわけなんですけれども。これは市役所がまず率先してやることによって、これはぜひ、民間の企業の皆さんにも同じような形で、ぜひ不妊治療を受けやすい環境づくりのためにですね、制度の構築等をお願いしたいという意図があります。
 今、政府のほうでも不妊治療の保険適用とか、いろんな話をしていますが、これだけの話では終わらないわけですね。不妊治療を受けやすい環境づくりもそうだし、それから、そもそもやはり自分の体を知るということを、やっぱりできるだけ人生の早い時期に知るということも大事になってきますし、そうして、やっぱりトータルなことがあって、いわゆる不妊で悩む方を減らしていくという、その目的は達成できると思うんですね。
 ですから、福岡市として、こうした不妊治療を受けやすい制度を今回つくることによって、ぜひ民間の皆さまにも同じような制度が広がっていただけることを期待をしています。

記者
 ありがとうございます。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 今の不妊治療に関することで続けてなんですけれども、こうした、いわゆるアプリのデータを使った相談というのは、いわゆる背景には新型コロナウイルスの影響というのが、おそらくまずあるのかということを。

市長
 はい、そうですね。
 今回、データを直接、もう電話で番号を言っていただけたら、うちのほうからアクセスできるようになるわけですね。
 そうすると、電話相談をするにしても口頭で伝えるのではなくて、実際にその本人の基礎体温だとか、さまざまなこれまでのデータを実際、相談員の方が見ながら相談をできることになるんで、よりクオリティーの高い相談を受けることができるようになります。
 これはもちろん平時でも当然使えます。コロナがなくても、もちろん大丈夫なわけですが、ただオンラインで相談をより受けるためにですね、コロナがあるんでなかなか直接は行きたくないなと思う方にとっては、非常にこれはいいサービスになってくれると思います。

記者
 すみません。DXのほうなんですけれども、ごめんなさい、私のこれ勉強不足で申し訳ございません。「DX戦略課を新設し」とあるんですけど、これはいつ新設される予定ですか。

市長
 これは12月に新設をいたします。はい、どうぞ。

事務局(総務企画局)
 今週の金曜日にもスタートする予定でございます。

市長
 いつ、じゃあ。

事務局
 11月20日でございます。

市長
 20日。

記者
 分かりました。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 担当の方になるのかもしれないんですけれども、KBCの児玉といいます。この不妊治療の件なんですが、不妊で悩む方、主に病院に通って排卵のタイミングであったり、受精卵を戻すタイミングとか、そういった治療を医師から受けていると思うんですけれども、この行政の専門相談センターでデータを共有することによって、どのような相談をすることができるのかを教えていただきたいなと。

事務局(こども未来局)
 こども発達支援課でございます。
 まず、相談センターでですね、やっておりますことはですね、医者にかかる前のいろんなカウンセリングであるとか、あとは助成制度。どういった助成制度があるか、そういったご相談事になります。
 まず、いきなり病院にですね、行って、すぐもう治療を受けるということまで行ききれない方に対しては、まず、いったんそういった相談センターにかけてですね、どういった制度があるのとか、どういったことに気を付ければいいかという、そういった簡単なご相談であるとか、心理的な面でカウンセリングとか、そういったことができるようになります。

記者
 それはデータを見なくてもできる相談だと思います。
 今回、このデータを連携することによって、どのような新たな取り組みができるのか。

事務局
 はい。
 一応、データをですね、共有することによって、お医者さんにかからなくてもですね、実際、不妊に対して、妊娠しやすい時期とか、そういった簡単なですね、ご相談とか、生活習慣とか体調面の話、そういったものは、そういったデータを見ながらですね、アドバイスができるようになりますので、そういったところで、相談センターをより活用していただけたらと思います。

記者
 お医者さんにかかる前にも気軽にぜひ使ってほしいと。

事務局
 そうですね、そういうことになります。

記者
 分かりました、ありがとうございます。

記者
 続いて、いいですか。開始日が今日から相談開始ということになるんでしょうか。

事務局
 はい、もう今日から、もうできるようになっております。データも使えるようになっておりますので、はい。
 あと、実はちょっと資料のほうにも載せておりますが、今日12時からですね、実際にそのデータを使って、地下の不妊専門相談センターでのデモンストレーションを行いますので、もしできれば、そちらにも行って見ていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 発表案件ではないんですけれども。

市長
 発表案件以外の、答えはそのあとで。このあとに。先にこれを発表案件で、はい。

記者
 はい。

記者
 そのほか、案件に関して質問はございますでしょうか。
 それでは、案件以外の質問、よろしくお願いします。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 共同通信の小川と申します。発表案件ではないのですが、学校のルールについてお尋ねいたします。

市長
 学校。

記者
 学校のルール、校則などについてお尋ねいたします。

市長
 はい。はい。

記者
 全国で理不尽な校則ですとか、そういう運用について、が大変問題になっておりまして、福岡市の中学校でも下着の色の指定とか、検査などが行われているようなんですけれども。
 他県では既に調査が進んでいて、こうした校則とか運用は、人権上問題があるという指摘もされていますけれども、市では今標準服の導入がこの4月に多くの学校で進んで、校則の見直しも進んでいると思うんですけれども、こうした人権上の問題があると指摘されるようなことについて調査など、そういう対応をお考えかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども。

市長
 分かりました。校則についてのご質問がありました。
 ただ、ちょっと教育委員会じゃないので、今どういう調査をしているのかとか、実態は私には分かりません。また、教育委員会に聞いていただければと思いますが。
 ただ、いずれもしても、例えば人権的に問題があるようなこととかですね、理不尽な校則があれば、そうしたものはどんどん変えていけばいいと私は思っております。
 また、何かそういう案件があったら、事前に通告いただけたら、こちらから事前に聞いて、答えられることはお答えいたします。

記者
 ありがとうございます。

記者
 ほかに質問ありますでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 すみません、西日本新聞の塩入ですけど、全国の1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が1,700人超えて、過去最多人数を更新するなど、全国で感染が急拡大しておりますけれども、福岡市の状況についてどのように見ておられるのか、ご所見をお伺いしたいと。

市長
 ご承知のとおり、福岡市での新型コロナウイルスの感染者数というのは、非常に少ない状況になっていて、まだ市中感染をしている状況ではありません。
 その理由も聞かれるかもしれませんが、今のところですね、福岡市というのは人口当たりの検査数が日本一、全国の政令市では一番多いんですね。プラス全国2番目が北九州市ということで、そういう意味では福岡県内の両政令市が今、非常に検査を頑張っているというところは大きいのかなと思います。
 ただ、これはいわゆる今、1件陽性の方が出たら、すぐにその周辺をですね、広めに取るという形で福岡市も検査をしているので、そこで今、抑え込めているという認識です。ただ、一方で、今後、もし、またさらに、まん延する時期があって市中感染がもう広がってしまって、今のやり方で間に合わないということになってしまえば、またそのときの状況は分かりませんが、少なくとも今の、現段階においては、感染者もしくは陽性になった方が分かれば、すぐにその周辺をチェックをすると。
 広めに検査をしてということで、その中で抑え込むということが今はうまくいっているのかなと思っています。

記者
 すみません、関連して。ちょっと前の話になるんですが、ハロウィーンの警固公園のことでお伺いします。
 市長、先日、SNSでハロウィーンの警固公園の状況についてですね、多くの人が集まって密になって騒いでいたということで、このような状況が続くと、行政は規制とか、公園の閉鎖などを検討せざるを得ないというふうに書き込んでおられました。
 市長、先の会見では、ハロウィーンについてマスクをして楽しんでと、自粛は求めていなかったわけなんですけれども、この状況についての今回の警固公園の受け止めと、12月にはですね、クリスマスイブや年越しなど、人が集まりそうな行事がありますけれども、それに対して行政として自粛や公園の封鎖など対応を求める、対策を取ることを検討しているのかどうかという、この2点をちょっとお伺いしたいと思います。

市長
 難しいですね。非常に、これはどういうふうにすべきなのかというところの対応はですね。
 行政があらかじめ全ての部分で、全てについて自粛を今、求めていくのかというところ、どこまで自粛を求めるのかというところ。これは例えば、じゃあ、言われたからしちゃいけないのか。もしくは言われなければしていいのかということではなくて、たぶんコロナ対策って、みんながそれぞれ、やっぱり自覚を持って行動する以外ないと思うし、行政が全てのことを先回りして止めてしまうというのもですね、やりすぎもよくないと思うし、そのあんばいが大事だろうと思います。
 また、先日のハロウィーンについてもそうですけれども、やはり、その何ていうのかな、間違ったメッセージとか、マスクを着けたらむしろ、みんな集まってワイワイしていいんだというふうにですね、そういうような形で曲解して取られるということだってあり得るわけですから、これは十分に注意して、発信する上でも、発信しないといけないなということはすごく思っています。
 当然、今、傾向として北海道から順に、何ていうか、寒くなったところから、だんだん感染者が多くなってきている状況があります。
 たぶん、これは湿度っていうところ、湿度によって、エアロゾルというか、飛ぶ飛距離がですね、乾燥しているほうが遠く飛ぶんだろうというようなこととか、そうしたことも影響してきているのかなと思いますから、いずれにしても福岡でも今後寒く、もっと寒くなってきて乾燥してくれば、今後広げやすい環境というものは広がってくると思います。
 一方で、今年1年間いろんな形で緊急事態宣言を行ったりとか、時短要請を行ったりということもしてきました。その効果と、また副作用というのもあるわけですね。ですから、その副作用という点でいうと、今、子どもたちの例えば自殺の数というのは、例年の今、福岡市は倍になっているんですね。それから、例えば肺炎で亡くなる方の数って、年平均で900人以上いらっしゃるわけです。
 自殺も200人以上いらっしゃるわけですね。新型コロナっていうのは、今56人ぐらい(正しくは、57人)ですよね、亡くなった方。というような中で、何から何を守っていくのかということをしっかり考えた上で、もちろん新型コロナウイルス、しっかり皆さんで自覚を持って、これがまん延しないように、感染が広がらないように対応しなければいけない。でも、どこまで、例えばいろんな活動を止めて経済を止めれば、当然、経済が悪化をする。
 失業すれば当然、その失業率が上がれば自殺につながってくるということもあるし、子どもたちも、その今の学びの機会っていうのをどこまで止めて、それで得られる効果と、それで起きてしまう副作用ということをやっぱり考えなければいけないので、これは今後の感染状況をしっかり見ながらですね、今はまだ市中感染、福岡市内は行っていませんが、当然もう北のほうから、どんどん感染が拡大しているエリアが下りてきているので、やはりそこは気を緩めることなく、また行政が強制的に何か行動を行うというのはですね、そのときの感染状況だとか、こういうものをしっかり見ながら丁寧に、そのときそのときで情報を発信していきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 ほかに質問ありますでしょうか。
 それではないようなので、これで会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。