10月20日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

ワンストップサポート窓口を開設！-福岡市への進出をワンストップでサポート! -

記者
　はい、じゃあ、すみません、幹事社のNHKです。よろしくお願いします。

市長
　はい。

記者
　はい。まず、市長から今日の発表案件について、よろしくお願いします。

市長
　はい、分かりました。
　【モニター１ （55kbyte）】いよいよ、福岡に国際金融機能を誘致しようという動きの中で、この福岡に国際金融機能誘致のためのワンストップ窓口「Global Finance Centre（グローバル ファイナンス センター）」が今日オープンをいたします【モニター２ （222kbyte）】。先日、９月２９日、福岡の産学官一体となって「TEAM FUKUOKA」を結成をいたしました【モニター３ （112kbyte）】。
　具体的に、じゃあ、もう早速、他都市も負けないようにですね、国際金融機能を誘致するための窓口、どんな機能かといいますと【モニター４ （98kbyte）】、これは福岡に金融の拠点を設立するときのさまざまな相談、ないしは支援を行っていくという場所になります。
　その具体的な内容なんですが、何しろ金融や日本に進出をする、この分野に精通をしたスタッフが、これ英語はもちろんのこと、香港からの金融機能の移転ということも前提にしていまして、中国語等でも対応いたします。
また、弁護士をはじめとする士業の皆さんですとか、こうした専門家への相談も全て無料で、これを行います。さらに生活面で例えば、オフィスを探す、それから住居を探すとか、さまざまな行政をはじめとした、この福岡で生活する上での、相談ということも全てこちらで、外国語対応で相談に乗っていきたいと思います。
　もちろん、この場所自体が「Fukuoka Growth Next」ですから、登記ですとか、こうしたビジネスに関することは、それ以外も、この「Fukuoka Growth Next」の中でもさまざま対応するということで、海外から福岡に進出をしてこようというですね、特に金融の皆さんにとっては、非常にフルサポートで福岡としてはまちを挙げてサポートしようということになります。
　【モニター５ （185kbyte）】ということで、今日は、この「TEAM FUKUOKA」の麻生会長にお越しいただいていますので、会長からも一言、よろしくお願いいたします。

麻生泰TEAM FUKUOKA会長
　はい。皆さん、おはようございます。
　このスピード感ですよね、やっぱり福岡の強いのは。やっぱり、この間、発表して、さあ、どう対応するかという、こういうですね、ワンストップで全てが相談できる。
　外国人にとって一番苦手なのは、どこに行きゃあいいんだろう、何を聞けばいい、あっちにもいろいろ行かなきゃいけないというのが、われわれ機関、ツアーとして、あるいは外国に住んでいる者としてそれをやっていたわけですけれど、ここはワンストップで対応しますよと、そういうですね、最初のやっぱりフィーリング、福岡これ、俺たちをウエルカムしてくれているなというような姿勢が伝わってくると思います。
　しかも、われわれ、英語プラスワンというランゲージが必要だというとき、中国語も対応できますよ、プラスアルファもできますよ、いうようなことでですね、これはやっぱり、この前におられて言いにくいけれど、このスピード感がやっぱり、このリーダーのですね、首長のやっぱり大事な、うちの福岡の一つの魅力、パワー、競争力だと思います。
　私はね、本当にこういうスピードとともに、福岡の良さは地理的に便利だとか、安全だとか、いろいろ言われていると同時に、やっぱり一番の九州の売りは温かさ。
　外国人が来て、なんか東京と大阪と違って、ここはフレンドリーだね。言葉が通じんばってん、みんな親切やねというようなところがですね、ここにも表れているなというようなことで、大いに期待をしております。
　以上です。

質疑要旨

市長
　はい、会長ありがとうございました。では、今日は会長もいらっしゃいますので、このまずは「Global Finance Centre」についてのご質問、質疑をお受けしたいと思いますので、質問ある方はどうぞ。
　はい、どうぞ。

記者
　幹事社NHKから質問させていただきます。国際金融拠点をつくるということで、数ある施策の中で、まずこの、外国の企業の方、誘致に関する窓口、これを最初に打ち出した背景とか、理由について教えてください。

市長
　まず、とにかくできるところから、どんどん動いていくって大事だと思うんですね。これは、やはりスピード感って非常に大事になってきますし、まず相談の窓口がある、開かれるということがまず第一歩だろうと思っています。
　「TEAM FUKUOKA」が結成をされました。これから具体的な施策、どういうふうなことをやっていくか。これは前日のＧ２０の財務大臣中央銀行総裁会議が開催されたときと同じようにですね、全員で同じこと、一つ何かするというよりも、それぞれの企業、それぞれの行政、それぞれの学、産学官ですね、それぞれがみんな自分でできることをそれぞれ、どんどんやっていくというところが非常に大事になってきます。
　これについては、いってみれば行政、私たち福岡市でできることですから、まず窓口をしっかり開いて、そしてご相談に応じられるような体制をすぐさまつくっていく。それから、今後、幹事会等も開かれて、また「TEAM FUKUOKA」としての取り組みとして、民間の動き、もしくは大学としての動きというのもこれから出てくると思います。

記者
　既に、ほかの候補地とされているような東京だとか、関西圏、神戸とか、あるいは京都とか、大阪とかでは外資系企業だとか、外資的な企業とかが既にありますけれど、やはり福岡は、その点少し遅れているというのがあって、今回、この窓口というのが第一歩じゃないかなと。外国の方における窓口が一本になったというのも、背景としては。

市長
　福岡については、これはグローバルスタートアップの拠点でもあって、海外の方を受け入れていくということに関しては、これは例えば大阪や東京と負けない、そのノウハウというのはあるわけですね。
　それから、留学生も非常に多いという強みがあります。何しろ、この広すぎない、ちょうどいいというですね、まちのど真ん中に、このワンストップのここに来れば、全てのサポートをすることができるというところが非常に強みだろうと思うわけですね。
　ですから、そうした福岡の強みを活かして、温かく、しっかりフルサポートでできるというですね、この小回りのちょうど良さというところ、この福岡の強みを活かしていきたいと思います。

記者
　幹事社から以上です。ほかの社さん、ありましたら、どうぞお願いします。

記者
　読売新聞、遠藤といいます。
福岡市に直接関係あるかどうか、なかなか難しいと思うんですが、「TEAM FUKUOKA」の発足以降、東証の機能停止の問題とかもありました。
　東京証券取引所のストップした問題とかもありました。最近、拠点を日本に誘致することも自体のリスクとか、あるいはそれから福岡に移すことのリスク、市長、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長
　リスクというか、これは、国レベルで通信のあれは課題があったということは、これは改善していかなければいけないことでありますけれども、日本に来るリスクというよりは、もちろん、ああしたことはあったので、これは改善すれば済む話なんですが、それより金融にとって非常に大事なことは、それは予見可能性ということなんですね。
　つまり、これから投資をしていく上で、もしくは金融を扱っていく上で、その国の制度自体がどういうふうに今後なっていくのか。この予見可能性が下がるとですね、これは投資家にとっても非常に大きなリスクになるわけです。
　そうした点において、今、香港からの機能の移転というのがあるのではないか。そして、そのチャンスに日本というところが、そうした意味では非常に政治的、経済的にも安定性というものが非常に世界の中でも優位性があると思っていますので、よりメリットのほうが大きいと私は思っています。
会長、何かありましたらどうぞ。

麻生会長
　いや、おっしゃるとおりだと思います。やっぱり彼らにとっては、日本というのは、非常に安定している、あるいは非常に品質が高いというブランドがありますから、この間、事故は起こりましたけれど、基本的には日本強いから、その中で、なぜ東京行かなきゃいけないのというものがここは持っているわけですから、コンパクトでスピーディーで温かい。
　そういうもんで、やっぱり日本の強みというものをフルに活用して、何とかして福岡に引っ張り込んでですね、やっぱり次世代、あるいは国のために、この福岡がコンパクトなまちの魅力を使って発信していくという、すごく日本の魅力を見直すチャンスだということで、ぜひ頑張っていきたいし、こうやってスピーディーに今日からオープンというのは、市のお役所の方、大変だと思いますけれど、このスピード感も。大変だと思います。
　これがやっぱり東京、大阪じゃ絶対できないスピード感、あるいは実行力だと思います。

市長
　前回も話に出たんで、もう特に触れなかったですが、あえて、さらに被させていただきますが、これ東京、大阪と違うのは何かというと、われわれは日本海側にあるということなんですね。日本の主要な機能は全て太平洋側に集積をしているんです。東名阪、全て太平洋側です。
　ただ、残念ながら、南海トラフ３連動地震というような、そうしたリスクということも一定考えなければいけない中で、そうした直接的な被害想定でいくと、最もこれ、いわゆるそうした、この部分からは遠いのが、これ日本海側、そして福岡なわけですね。
　そうした意味からも、海外から見て日本のマーケットの中でも、例えばもしこれが東京、大阪、福岡という日本３大都市があるとするとですね、やはりこの福岡というところのリスクが一番その中でも圧倒的に低い。これは、やはり海外の方にとっても大きな魅力なんではないかと思います。

麻生会長
　もう一つ言わせていただくと、クリーンエネルギー比率なんですね。世界が２０３０年に目標としているクリーンエネルギー比、４４です。九州電力、もう５８です。そんなとこ日本にないです。北陸、１カ所ありますけれど。そういう意味でですね、やっぱり外国人がこれから製造業として来るときに、クリーンエネルギー比どれぐらいなのというときに、やっぱりこの九州電力のですね、５８という実績は非常に高い、評価するものだと思います。

市長
　はい、ほかに、どうぞ。
じゃあ、中村さん。

記者
　産経の中村です。
今回の、この英語と中国語の対応の方というのは、もともとGrowth Nextにいらっしゃった方なのか、新しくどこかから来たのか、そのあたりはどうですか。

市長
　分かりました。
では、ご自身で、ムームーさん、お話をよかったらしていただけますでしょうか。どうぞ。

牧之瀬氏
　グローバルスタートアップセンターの牧之瀬と申します。今日、これシナリオに入っていないですね。はい。
私はですね、今グローバルスタッフセンターの、こちらにメンバーがいる４人で担当しております。それで、私自身は仕事に関しては日本語、英語、中国語、さらに書いてありませんがスペイン語で仕事をしております。
　私自身、これ実はあまり知られていないんですが、もともと銀行にいました。銀行で、いわゆる国際金融をやっていまして、フランクフルト、ロンドン、それから、そのあと電機メーカーに移りまして、上海という経験がありまして、今回、私が福岡に５年くらい前に来まして、それで今回、この仕事があったんですけれど、実は今までの経験が全て活かせる仕事をアサインされたと思っております。
　その意味では、新しく来たというか、今までの福岡のこのスタートアップ、あるいはグローバル、いろんなものがありますけれども、そこについての経験というか、それを全部見てきておりますので、それをさらに活かしていければと思っております。

市長
　あと、せっかくですので、ムームーさんにほかに質問があれば、どうぞ。

麻生会長
　日本語でいいですよ。

牧之瀬氏
　何語でも構いません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　福岡放送ですけれども、常駐で何人で対応をしていくというふうに。

牧之瀬氏
　今はですね、窓口という意味では１人なんですね。
　ただ、私たちの業務は結局メールとかがとても多いわけで、コロナ前が７割、現在だとほぼ９割なんです。
　それを要は、そもそもリモートで仕事をする環境ができていましたので、窓口には１人座っていますが、全員が毎日仕事をしているという環境になります。

記者
　全員って何人ですか。

事務局
　４人です。ちょっとだけ出てきていただけますか、３人。急いで。
　こちらがメンバーになります。

市長
　どうぞ。

牧之瀬氏
　全員、英語を話すんですけれども、カナダにいた経験、それからオランダ、台湾にいた経験。
　それから、真ん中の中川さんは、アフリカのマラウイというですね、青年海外協力隊にいまして、海外の経験かつ外国人とのコミュニケーションができるチームが揃っています。
　どうもありがとう。

市長
　ほかにありますか。ムームーさん関連、大丈夫ですか。

牧之瀬氏
　ムームーです。
　ありがとうございます。

市長
　はい、ありがとうございます。
　じゃあ、それ以外で、何かあれば。

記者
　続いてなんですけれど、麻生さんにお伺いしたいのは、今回、市役所がこういう形でかなりスピーディーにやられたので、じゃあ、これから幹事会で話されて、じゃあ経済界はどうされますか。その方向性として何かお持ちのものがあれば。

麻生会長
　いや、全くそうですよね。何かやっぱり、そこら辺、まだ出し物ないです。
　出し物をこれだけ、やっぱりこう、スピーディーに行政というか、福岡市が対応してくださっているんでですね、何かやっぱり引き付けるものをわれわれ財界、経済界としてですね。
　じゃあ、福岡行こうかなと、ああそういうことをやってくれるのか、珍しいところだなというようなプランをですね、全然今ないですけれど、これはみんなで考えて対応策を考えていこうと。
　東京、大阪じゃないまとまりというものをですね、何か示すことができたらなと、私の責任になりますけれども、頑張っていきたいと思います。
　今のところございません。

記者
　最後に、たぶん市長のほうがいいと思うんですけれど、今回、できるところからやろうと。できないところがまだたくさん残っている、税制とかあると思います。
　そのあたり、こういうところを国に言っていかないといけない。そのあたり、ちょっと今のところ整理されているものとして、ここが大事、ここがまずやってほしい、そのあたりお願いします。

市長
　やっぱり海外から移転してくる、人が移動してくるという上で、一番大きいのは税制なんですよね、何といっても。
この税制に関しては、ただ、これは国の権限の部分ですし、これが変わったということになっても、日本全体にとって、これは海外から来る上ではもちろん強みになるんですが、福岡だけが特に有利になるわけでもないわけですね。
ですから、こうした国にできることは国にもちろんお願いをする。ただ、これ福岡としても、やっぱり自分たちでできることをまずどんどんやっていくというところがすごく大事になってくると思います。
　先ほど、会長のほうもですね、まだ正式決定していないんで、ああいう言い方をされましたけれども、先ほど控え室でもですね、秘策のほうをいろいろと考えて、われわれもおりますし、これ経済界の皆さんの合意が取れればですね、よそにはできない玉をちょっと投げていきたいということも、もう既にアンダーのほうでもですね、現地の金融の関係の皆さんとお話をしている。
　どういう条件であれば福岡に来るのかというようなことは、具体的にお話も今、詰めてやっているところですので、最初にどういう形で何社、誘致しながらこう、そこにさらにかかわる人たちをどっとこう、福岡に連れて来られるかということもですね、検討しておりますので、ぜひ、そこはまた楽しみにしていただきと思いますし、また、そういう実際につくっていく中で国を引っ張っていければなと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　ほか大丈夫ですか。

事務局
　それでは、この発表の最後になりますが、関係者の皆さまと撮影をしたいと思います。関係者の皆さま、ステージ前の中央のほうへ移動をお願いいたします【モニター６ （149kbyte）】。

（写真撮影）

事務局
　よろしいですか。それでは、ガッツポーズでお願いいたします。

事務局（経済観光文化局）
　皆さん、正面お願いします。正面、目線お願いします。はい、次に右手のほうに目線お願いします。

市長
　左ね。

事務局（経済観光文化局）
　左手、左手、左手。

事務局（経済観光文化局）
　はい、最後こちら、右手にお願いします。

事務局（経済観光文化局）
　はい、ありがとうございます。

事務局
　よろしいでしょうか。それでは、この発表は以上になります。関係者の皆さま、ありがとうございました。
一度、関係者の皆さまには、ここでご退室いただきます。ありがとうございました。

麻生会長
　スペリングがいいのよ。センター、「TRE」じゃない。ブリティッシュスタイルで、アメリカンスタイルじゃないもの。

市長
　会長、ありがとうございました。

麻生会長
　どうもありがとうございました。

（会場準備）

屋台におけるテラス営業の実施について

市長
　では、引き続き定例会見、２件目の案件をさせていただきたいと思います。グローバルから一気にローカルになります。
　続いては、こちらになります、屋台【モニター７ （214kbyte）】。一気にローカル、福岡ローカルなんですけれども、これ、ちなみに屋台とほぼ同じ３メーターの広さになる。だいたい実物大で、今日はこれを映しています。
　実際このように屋台を見ると、人が肩を寄せ合って、そして、知らない人とでも会話が始まる。これが福岡の屋台の一つの魅力なわけですね。ただ、ご覧いただいて、賑わっているなというだけじゃなくて、最近ではちょっと密なんじゃないかなと思うようになったのが２０２０年であります。
　じゃあ、この屋台どうするかということで、今日から一つですね、この３メーター横に、この椅子とテーブル分の、実は規制の緩和を今日から受け付けたいと思います。これが増えると何ができるか。

事務局
　お待たせしました。こちらでよろしいですか。

市長
　はい、ありがとうございます。

事務局
　また、よろしくお願いします。

市長
　はい、どうも。
　ということで、ここでですね、屋台の外にテーブルを置いて、椅子を置いて飲食することができるというですね、この規制緩和、今日から受け付けを始めたいと思います【モニター８ （249kbyte）】。
　これによりまして、屋台の幅は３メーターから５メーターということになります。
なんでこれができるか、なぜこれまでできなかったのかということになるんですが、これは道路の占用許可だけじゃなくて、道路の使用許可というものが必要になってきて、市だけではなくて道路法という国の法律に関係してくるわけですね。
　今回、コロナということがありましたので、国のほうがですね、この道路法の規制緩和を行いまして、そして今回、その屋台の外側にもテーブル、椅子を置いていいという規制緩和が行えることになったんです。
　既に福岡の、一般の店舗でもテラスでの営業ということができるようになっていて、こうした実証実験も行っています。いつもと違う雰囲気で、単にコロナ対策で仕方ないではなくて、むしろこれまでとはまた違う魅力なんていうのもね、楽しみ方もできたりというのもあるんじゃないかと思うんですが、福岡の屋台でも今回、国の規制緩和によってできるようになりましたんで、この受け付けを今日からスタートしたいと思います。
　ぜひ、これ普段ね、できることというか、コロナでできることというのは、ほかのときでもね、もしかしたらできるんじゃないかなと思いますので、今後の活用、もしくは規制緩和のですね、期間限定ではなくて、さらに延長する。ないしはもう、こうしたこともありじゃないかというようなね、そういうような「with コロナ」の時代の規制緩和にも、今後の在り方にもつながっていければいいなと期待をしております。
　はい、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　この件について、質問ある社ありますか。いかがでしょう。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。
　市長が今おっしゃいました、国の規制緩和なんですけれど、規制緩和自体が１１月末ということで、期間がちょっと、短いんですけれど、今後、国に規制緩和の延長などを働きかけするなどの対応とか、どのようにお考えでしょうか。

市長
　はい。
　この規制の緩和は、国としては１１月３０日を期限としていますので、この屋台の規制の緩和は１１月３０日ということに、今現在なっています。
　が、じゃあ、１１月３０日で全てコロナがなかったことになって、元どおりになるんでしょうかということですよね。ワクチンができているわけじゃないし、その１１月３０日をもって全てがゼロになるというですね、いうことは私はないと思うんですね。
　そうしたことからも、たぶん国のほうでも当然これは１１月３０日の期間の延長を考えているんじゃないかと私は見ていますし、もし、そうじゃなかったとしたならばですね、これは当然、今どこだったっけな、博多の屋台のほうでですね、那珂川沿いですね、この規制緩和を使いたいというご相談もあっています。
　今日から受付開始なんですが、ですから、そうした実際に使ってみてどうだったかというようなこと。これをこれ以降も続けたいというようなご要望、もしくは使ってみての本当にその何ていうか、通行する人にとっての不便があったのかとか。こういうようなことも、この間で見て問題ない、むしろこれでもっと続けていいんじゃないかという声があればですね、私としては国に働きかけをしていきたいと思っています。
　はい、加藤さん。

記者
　毎日新聞の加藤です。屋台のお話でしたけれど、一般の店舗でのテラス営業に関しても１１月末から先の延長というのは、同じように考えていきたいということでしょうか。

市長
はい、同じです。

記者
　あとですね、公園の屋台、清流公園の屋台というようなのは、国の道路の分とはまた別途で、市独自でもできるかとは思うんですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。

市長
　市独自でできる部分については、市独自でもですね、今回のこうした結果を受けて、また考えていけばいいかと思うんですが、もちろん、これまでたくさんのデリケートな話もあったわけです。
　地域、福岡の屋台というのは、屋台村のように１カ所に集まってではなくて、住宅地も含めて人が生活している道路の中にあるということで、地域の中ではやはり一部、もうやめてほしいというご意見もあって、それをルールをしっかり守ることによって、存続できるような形で条例もつくったわけなので、当然一方だけの意見を聞くわけにもいきませんけれども、こうした実証を経てですね、できる部分についてはやっていければと思います。

記者
　ちょっと先の話にはなってしまうんですけれど、条例の改正も視野には入れられているということですか。

市長
　うん、もちろんね、これ、今でも議会のほうでも反対の方たちもいらっしゃるわけです。
　だから、いきなり条例改正の話まで飛んでしまうと、逆にできることもできなくなってしまうという無駄なハレーションになってしまうので、少なくとも現時点では国の規制緩和がせっかくありますので、こうしたことを活用して。
　そして、またそうしたものを検証しながらですね、いずれにせよ、コロナというものは急にずんとなくなるようなものでもないので、これから「with コロナ」、密を避けるという点でこうした制度をぜひ活用してですね、そして効果を検証して、次につなげられればというのが現在の地点です。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　今日から受け付けということですけれども、実施の許可というのはどれぐらいで出るんでしょうか。

市長
　実施の許可はどれぐらいで出せますでしょうか。はい、どうぞ。

事務局（経済観光文化局）
　現在、１０月末を目指して今後、検討していくことになるだろうと思います。

記者
　１０日間くらい。申請から許可まで。

事務局（経済観光文化局）
　そう、そうです、はい。

市長
　できるだけ早く頑張ると言っています。

記者
　それでは、案件以外の質問があればどうぞ。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　菅政権の発足から１カ月あまり経ちまして、規制改革、スピード感をもって進められていると思います。市長もご朝食をご一緒にされて、ハンコレスの話とかされたと聞いていますが、菅政権のスピード感というのはどのように捉えているかというのが一つと。
　あと、ハンコレスの話では、河野大臣が２度ほど会見で福岡市の名前を挙げて、モデルケースにしたいとおっしゃっています。その国の福岡市に対する評価をどう考えているか。
あと、スマート行政という意味では、まだ第一歩だと思っているのか、今後どのように進めていきたいか、教えてください。

市長
　はい、分かりました。
　まず、菅政権のこのスピード感についてなんですが、規制改革って本当に大変なんですよね。それはなぜかというと、やはり規制を緩和することによって、既得権の人たちからすると、ライバルが市場に入ってくるということで、競争が生まれてしまうわけですね。
　これは消費者にとってはメリットが大きくても、やはり既存の企業、ないしは既得権の皆さんにとっては、やっぱり、非常に競争になってしまうというのは厳しいことなんです。どれだけ、これ大変なのかというのは、もう国家戦略特区を安倍政権の下でする中で、官房長官としてその最前線の一番分かっているはずの、菅総理が総理大臣になられても、やはりこの規制改革を前に進めていくということをおっしゃるというのは、これは非常にやはり規制改革を進めてきている福岡市としてもですね、ものすごく心強く思います。
　そして、これを就任のときの会見から何度となく口にして、かつ具体的な市民の皆さんにも分かりやすい、例えば携帯電話の話だとか、ハンコの話だとかということをまず表に出して、ああ変わっていくんだなというものをどんどん前に出してきたという部分、これは非常に心強く、私は政権を見ているので、今後ともこのスピード感でどんどん進めていっていただくことを期待をしています。
　また、ハンコレスについてなんですが、福岡市はハンコレス、これはもう９月にもう終わってしまいましたけれども、それは１年半前からもう取り組みを始めていたわけですね。
　何のために始めていたかというところが、これ、すごく大事だと思うんです。これから日本全体で少子高齢時代がやってきます。ですから、役所に来る方もやはり高齢者ですとか、福祉関係のご相談が多くなるんですね。
　じゃあ、その分やはり人手も要ります、時間もかかります。役所の職員の数を大幅に増やせますかというと、そうは簡単にはいかないわけなんですね。では、今これだけ、いわゆるICTも進んだ中で、証明書を取る、例えば住民票を取ったり、印鑑証明取ったりというようなものについて、もしくは何かを申し込んだりというようなアプリケーションについては、これはもうオンラインで終わってしまうんですね。
　銀行も昔は通帳でお金を引き出していたけれども、今はATMでそれぞれ自分でやりますよね。そうした形で効率的にできることは機械にやってもらって、ICTにやってもらって、そして人の温もりが必要なところに、より職員を再配置をしていくというような形で、これからの少子高齢に対応していきたい。
　そのために、オンラインの手続きを進めるためには、物理的な紙のプリントアウトが必要な、その押印という、この手続きをなくすことによって、オンライン申請につながるようにということを考えていたわけです。
　ですから、今、遠藤さんご指摘のとおり、このハンコというのはもう一里塚であって、これは何のためかというと、オンラインで申請が済む。すなわち、ワンストップじゃなくて、ノンストップの行政を目指す一里塚ということになるわけです。
　ですから、福岡市としては今、押印手続きが廃止されたものからですね、順次オンラインの手続きということに移っていきたいと考えています。
　また、そうした福岡市に注目をして名前を何度も挙げていただける河野大臣というのは、大変やはりセンスがいいと言わざるを得ないと思います。
　はい、次どうぞ。

記者
　温かみの必要なところに温かみというのは、とても分かる。一方で、今現在、ご高齢の方たち、どうしてもやっぱりアナログな部分で、スピード感についていけない部分があると思います。
そのフォローアップというのは、どのようにお考えでしょうか。

市長
　はい、こうやってICT、オンライン、こうしたものを進めていくと高齢者にとっては大変だという方もいらっしゃるんじゃないかという趣旨のご質問でした。これについて、２つのポイントでお答えをしたいと思います。
　まず一つは、これは完全にオンラインだけでしてしまうということではないわけですね。やはり世代が入れ替わって、いわゆるデジタルネイティブの人だけが若年層から高齢者まで、全部総入れ替わってしまうまでには時間がかかるわけであって、やはりしばらくの間はデジタルとアナログの、二重投資という形になると思います。
　この割合を例えば、最初ETCと有人の料金場の割合が、ETCが一部だったものが今はETCのほうが増えてきていますよね。このような形でオンラインとアナログの窓口というものの割合を徐々にオンラインを増やしてくるという形で、対応していくことになると思います。
　実際、例えば銀行などでも、今でもATMでほとんどの人がお金を出し入れするんですが、窓口残していますよね。そのような形で役所はなると思います。
　それと、もう一つの視点なんです。これ、私の視点なんですが、ICTが難しいといっている。本当でいうと実は高齢者にとってのほうがICTって、とても便利なはずなんですよね。
　例えばで言いますけれども、らくらくホンってありますよね。あれもいわゆるスマホみたいにこう、らくらくホンというのはね、電話をかけるか、写真を撮るというのが大きく書いている。じゃあ、これ普通のスマホといったい何が違うのかというと、実はですね、これ要するに機械の内側の部分は一緒なんですね。
　何が違うか、単純にこれね、ユーザーインターフェースといいますけれどもね、画面が違うだけなんですよ。要するに大きい文字でシンプルに書いている。そして、無駄な機能とか、必要以上の機能が表面にたくさんあって分かりにくいということがないわけですね。
　ですから、実はICTというのは、ユーザーインターフェースの部分のデザインを工夫すれば、実は高齢者にとってもすごく分かりやすいものになると私は思っているんです。そうしたノウハウとか、これは何で私がそういうことを思うか、それはやっぱりスタートアップ都市だから、こういうことをやっぱりここに、まさにGrowth Nextにいる企業の皆さんとかも、特にスタートアップって、この部分がすごい強いんですよね。
　だからベンダー、例えば大手のベンダーの例えばNECとか、富士通のつくるインターフェースというのもあるけれども、実は例えばLINEみたいなところのとか、新しいスタートアップのインターフェースとか、すごく「C」というのか、つまり消費者にとってすごい分かりやすいデザインだったりしますよね。
　だから、こういうような部分というのもスタートアップのアイデアってすごい取り入れられると思うし、決してICTイコール高齢者で難しいではなくて、そういう工夫をすれば高齢者にとっても使いやすいものって、すごいできると思うんですよね。
　ですから、こういうような、ノウハウ、知見というものをどんどん発信もしていきながらですね、また二重投資に最初なりますけれども、徐々にオンラインというところを広げていきながらということで、急激に全部デジタルにするんで、こちらは廃止みたいなことはするつもりはないです。
　では、ほかの質問をどうぞ。はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の神野です。大阪都構想についてお伺いします。
　都構想への住民投票が告示されましたけれども、まず１点目が市長の都構想へのお考えなり、ご所見をお伺いできればというのと、２点目はこの都構想の結果が出ることによって、何か政令市と都道府県との関係というような形で、福岡市にも何か影響等が出るかどうかというところについて、お伺いできればと思います。

市長
　はい。大阪都構想についてのご質問をいただきました。都構想に関する私の捉え方、ないしはこの結果が出たあと、何か福岡市にとってもその影響というものはあるんでしょうかというご質問でございました。
　まず１点目の質問、この受け止めなんですが、やはり自分たちの地域のことは自分たちで決めていく、すごく大事なことだと思います。ですから、大阪都構想が可決をされても、それから否決をされても、それは大阪に住む人たちが大阪をどういうまちにしたいのかというのを自分たちで未来を選択した結果ですから、どちらが出てもそれを尊重して自分たちの自治を行っていけばいいと思います。
　ちなみに福岡市が目指しているのは、都構想とは実は逆の特別自治市、これは全国２０の政令市として決議もしているものなんですが、特別自治市、すなわち日本というのは、日本の地方自治というのは、基礎自治体優先の原則、すなわち市民に一番近い政府が一番優先されるというのが基礎自治体優先の原則というものがあるんですね。
　ですから、基本的には基礎自治体がこれ全てを行うということになるわけです。ですから、福岡市としても県からの権限というものを速やかに移譲を完了して、権限と財源を移譲して、市民に一番近い基礎自治体である福岡市が市民サービスというところをできる限りのことを担っていく、ということがいいと思っていますので、福岡市で例えば都構想のようなことをすることはないです。
　ただ、それは大阪の事情は大阪の事情で、おありでしょう。これは福岡の１０市７町という福岡都市圏、それは例えば久山町とまた福岡市というのも、また全然個性が違いますし。でも大阪の場合はもしかすると、それが均質性があるのかもしれないし、そうでないのかもしれない。私はあんまり大阪のことは詳しくないので分かりませんが。
だから、それぞれにとって一番いい自治ということが行われるというのが大事なのかなと思いますので、福岡市にとってこれが可決をされたからといって、福岡市が直接的にそれによって何か影響があるということはないと思います。
　ただ、これは福岡市だけではなくて、全国の人たちにとってもですね、今、非常に硬直化しているさまざまな制度、諦めにも似た、どうせ変わらないというような部分については、これはやはり政治が動き、そして市民が動けば、まちは変わっていくという、そうした一つの可能性、変わっていく可能性というものは、これ示すことはできるとは思いますし、もう既にこういう投票があるというので結果は分かりませんけれども、自分たちの力で変えることができるかもしれないし、また変えないという選択もできるという、これは大きな意義があると思います。
　ただ、福岡市は都構想はしませんし、真逆である特別自治市を、福岡市は目指せればと思っています。

記者
　ほかにございませんでしょうか。

記者
　すみません。

市長
　はい。

記者
　すみません、質問を先ほどし損ねてしまったのですけれども、ワンストップというところの窓口のほうの質問でして、菅首相のほうは、大阪のほうで東京、大阪、福岡で国際金融都市構想の実現に向けて、競い合ってもらうというような国の考え方かと思うんですけれども、そのことに関しての受け止めをお願いできますでしょうか。

市長
　はい、菅総理がこの国際金融機能を誘致する都市について、東京、大阪、福岡で競い合ってもらうという発言があったんですかね。新聞の見出しでは、私も見ましたけれども、という発言についての受け止めということですね。
はい、まさに望むところであります。相手にとって不足はないということですね。東京はもう言わずと知れた首都ですし、大阪なんていうのはもうまさに副首都でですね、全国２番目の都市ということで、既にさまざまな機能の集積をしていますし、強みはあると思います。
　一方で、この３つの都市が並んでいると、これ明らかに福岡というのは、これもうチャレンジャーの立場ではあると思います。ただ、このチャレンジャーには、とがりがある、強みがあるわけですね。
　それは先ほど言った、まず地理的な問題のこれ、日本海側であるというこの強み。さまざまな予見可能性が金融には大事だというお話をしましたけれども、それは政府、社会としての安定性の予見可能性が高いということもそうですが、最大のリスクというところの予見可能性という点でいってもですね、そうした南海トラフ３連動地震なんていう部分を考えると、日本海側にある福岡というのは非常に強みがあるというふうに思っています。
　また、都市機能としてもコンパクトに集積をしているというですね、このリバブルであり、そして働きやすいという、ここの部分はしっかり海外の方にも評価をいただけると思うので、まさに東京、大阪、福岡というのが今、日本で輝いている都市としてですね、３つ並び立ったというのは非常にいい、お互いに切磋琢磨ができるんじゃないかと期待しています。
　どうぞ。

記者
　今日、この場所で会見したことについてなんですけれども、東京だと小泉さんが、環境大臣が国会議事堂の前、青空会見とかというようなパフォーマンスをやったりするんですが、今回ここでやってみて、どうです。なんか面白いなと僕は思ったんですけれど。

市長
　そうですね。ちょっと気分を変えてじゃないけれど、何ていうか、会見のときに言うことじゃないかもしれないんですけれども、やっぱり画を気にするわけですね。
　やっぱり、さっき言った東京、大阪、福岡というとこで戦うわけですから、今日のこの皆さんが載せる写真がこれ、また３つの都市のそれぞれの動きというときに使われるわけですね。そのときに、どういう画をつくろうかということを考えたわけです。
　そのときに、この上のところに「Global Finance Centre」というものがこう出て、そして、ここに人が並んでというような画をつくりたかったんで、今日はここを利用して、この場で会見をしたという、その意味で単純な会見場とか、ホテルではなくてですね、こういう場所を使ったというところが一つの意図だったわけです。
　せっかくここでやるんで、何というか、この画面を最大限活かす形で何かできないかということで、屋台の大きさをリアルに再現をしてみたり、そうするとスタッフもその気になって、ラーメンまで持って来るようなですね、ことまでなったんですが、少し雰囲気は変わってよかったと思うんですが、ただ、皆さんも大変でしょうから、来週からはまた、普通の普段どおりの市役所でしたいと思いますんで、ご心配なく。

記者
　ほかにないですね。
　はい、じゃあ、市長ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。