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更新日: 2020年8月27日

市長会見|市長のオフィス

8月26日市長会見

発表内容

  • 新型コロナウイルス感染症対策支援策
    (1)新型コロナウイルス感染症対策として子どもと高齢者の「インフルエンザ予防接種の費用」を一部助成します(保健福祉局保健予防課) ※配付資料 (561kbyte)pdf
    (2)新型コロナウイルス感染症対策として在宅の要介護高齢者に対し,口腔ケアを実施します(保健福祉局口腔保健支援センター) ※配付資料 (537kbyte)pdf
    (3)学びの保障に向けた取組み~オンライン授業のための整備を加速~(教育委員会教育政策課) ※配付資料 (463kbyte)pdf
    (4)事業者向け支援金等申請サポート事業について(経済観光文化局政策調整課) ※配付資料 (812kbyte)pdf
  • 9月1日は「防災の日」です(市民局地域防災課) ※配付資料 (310kbyte)pdf
  • 9月は毎日が音楽の祭典だ!“MUSIC ACTION FUKUOKA”が開始されます(経済観光文化局コンテンツ振興課) ※配付資料 (1,629kbyte)pdf

会見動画

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症対策支援策

市長
 よろしくお願いします。お待たせしました。よろしくお願いします。

記者
 よろしくお願いします。幹事社のFBSです。よろしくお願いします。まずは、市長から発表案件についてお願いします。

市長
 はい、分かりました。
 まずなんですが、皆さんは、この接触確認アプリ「COCOA(ココア)」をスマホに入れていらっしゃいますでしょうか【フリップ1 (45kbyte)】。
 これは新型コロナウイルスの陽性になったという方と1メーター以内15分以上、一緒に近くにいたという方、物理的にそうした距離があったという方はですね、スマホ同士がそういった情報を、連携をしてですね、その後、ある人が陽性になりましたといえば、その情報が、本人にも伝えられるわけですね。だから、誰かは分からないけれども、自分は最近コロナの陽性者、陽性反応が出た方の近くにいたんだなというのが分かるようになるわけですね。
 この通知が本人のスマホに来れば、その方は無料でPCR検査を受けることができるということです。いろんな考え方あります。日本中で、なんていうのかな、日本中全員にPCRをどんどんやったほうがいいという考えの方とか、いろんな方いらっしゃいますけれども、やっぱりまずは具体的に、物理的に近くにいらっしゃったということが間違いないような方とかですね、こういうような方から検査をするというのは、これは非常に合理的な考えではないかと思うわけですね。福岡市としても、この新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をぜひ市民の皆さんにも積極的に、入れていただきたいと思っているわけです。
 【フリップ2 (157kbyte)】この新型コロナウイルスの感染確認アプリ「COCOA」をスマホに入れていただいた高校生までの子ども、それから65歳以上の方にはですね、この冬のインフルエンザの予防接種を1,000円で受けることができるようにしたいと思います。これからインフルエンザもはやってくる冬の時期がやってまいります。この冬に関しては、コロナとインフルというですね、ダブルのこういった状況が起きてしまうと、これは非常にパニックになってしまう、もしくは医療機関が混乱をしてしまうことが想定されます。新型コロナウイルスにしても、それからインフルエンザにしても呼吸器ということで、非常にその症状が似ている部分も多いわけですね。そういった中で、どっちなんだろうというようなこともあって、非常に混乱が予想されますので、やはり対策が打てるインフルエンザっていうところをしっかり対応することが大事だと思っています。
 特に、その新型コロナウイルスに関していえば、これはなんていいますか、子どもたちというのは重症化しにくいということが分かっていますが、インフルエンザの場合は、これは5歳未満の子どもというのも重症化の恐れがあるということもありますので、ぜひ打てる対策はしっかり打つ、冬に向けてということで、これ「COCOA」を入れていただいた高校生までの子どもたちですね、そして65歳以上の皆さんには1,000円で予防接種を受けることができますので、ぜひ、この接触確認アプリ「COCOA」を市民の皆さんには入れていただければと思います。
 ほかにもですね、例えば肺炎に、新型コロナウイルスのほうですけれども、肺炎になってしまうというのは、誤嚥性肺炎というのが多いわけですね。誤嚥性肺炎、以前、大阪の吉村知事がうがい薬の話をしていましたが、その口の中ってやっぱり、ウイルスが繁殖をしてしまうので、ここを清潔にしておくというのが非常に大事なわけです。
そうした中で、高齢者の方、特にその要介護の方というのは、今なかなか家から出ない中で、歯医者さんにも行っていないわけですよね。でも、口の中をきれいにしておくということは、これは非常に大事なことでありますので、要介護の高齢者については口腔ケア、それは訪問しての(正しくは、訪問または通院での)口腔ケアなんですけれども、これについて自己負担なしで、これは受けていただくことができるようにしたいと思います。
 口腔ケア、要介護の高齢者については、自己負担なしで口腔ケアを受けることができるようにしたいと思っておりますので、ぜひ、こちらも要介護の高齢者がいらっしゃるというご家族の方もですね、ぜひ勧めていただければと思います。ちなみに、これについてもですね、この接触確認アプリ「COCOA」を入れていただくということが、無料にしていただく上の条件とさせていただきます。
 もちろん、例えば子どもたちで、スマホを持っていないとか、それから高齢者の方とか、もしくは大人の方でも、そもそもガラケーしか持っていないとか、携帯電話を持っていないっていう方はどうするのかという質問がすぐに想定はされるんですが、その人はしょうがないんで結構です。結構というのは、それでも、その方はしょうがないので、それでも補助を受けられるようにしたいと思います。
 大切なのは、せっかくスマホは多くの皆さんが今、持っているんで、少なくとも持っている方は皆さん、この接触確認アプリを入れて、そして早め早めに分かっていればですね、いろんな対策が打てると思いますんで、これは多くの市民、国民が入れれば入れるほど効果が出るものでありますので、ぜひ、このアプリを入れていただければと思います。
 【フリップ3 (172kbyte)】それから、続いては学校についてのお話なんですが、夏休みは短かったんですが終わりました。これからコロナもそうですし、インフルエンザもそうですしというふうに、こう流行してくるとですね、学級閉鎖、学校閉鎖というような形になってくると思うんですね。そうすると、やはり学びの機会って、なかなかこう、止まってしまう状況が多くなってくる中で、福岡市としては、このオンライン授業の環境を整備をしたいと考えております。
 中学校の3年生については、今日、発送を全部終えますので。全員分のタブレットを今、発送までしたい。そこから学校に行って、学校からまた、いろんな注意事項を経て、子どもたちには渡っていくと思うんですが、そのためにですね、子どもたちに貸し出すためのタブレット端末の追加の確保ですとか、それから学校の先生たち、もちろん高齢の先生とかですね、もうICTとか、もうタブレットとか、わしは苦手というような方もいらっしゃるかもしれませんが。やはり子どもたちも頑張っているわけで、先生たちもぜひ、そのあたり頑張っていただいてですね、使えるようになっていただきたいということで、ICTの支援員を拡充をしたいと思います。
 福岡市内についていえば、12月までには全ての福岡市内の小学校、中学校、中学生、小学生全員分のタブレットの配付を終える計画で進めておりますので、そこを支えるですね、裏の部分についてもしっかりとフォローアップの体制を整えていきたいと考えております。
 今お話をしたような内容については、これらはですね、全てこれから9月の議会で、議会にも提案をしていきますので、可決次第、これは速やかに実行していきたいと思います。また、今お話しした以外にもですね、いろいろな実は対策を考えておりまして、こうしたものについても、これは「COCOA」を入れていただくことを最初の条件としたいと思います。
 結構、申請が多くなっています。国とか、県とか、市に対するですね、出す申請書類も非常に多くなってきていると思います。結構なんていうのかな、書類をどういう申請書類があって、どう書けばいいのかとか、どんなメニューがあるのか分からないという方も結構いらっしゃると思うんですね。そういう方、例えば行政書士にお願いをしたり、いろんな士業の皆さんにお願いするようなこともあると思うんですが、こうした方についてもですね、福岡市として、その費用の部分を補助したいと思います。こういったのも個人で申請をしたり、また会社として申請することあると思いますけれども、これもやはり「COCOA」を入れていただくということで対応をお願いしたいと思います。
 個人については、個人の携帯、スマホに入っていること。それから、会社とかであれば、その企業が受けるのであれば、その会社として社員の皆さんに、この「COCOA」を入れることを勧めていただくということが会社としての条件になるということになりますので、どうぞ、ご協力よろしくお願いをします。

9月1日は「防災の日」です

 さて、話は変わってですね、また今年は熊本のほうで豪雨の災害もありましたけれども、要するに複合災害ということで、コロナとそれから自然災害の、いわゆる複合災害というようなことにも悩まされました。
 どんなにコロナがこういう状況であろうとも、災害は関係なく訪れるわけですね。ですから、私たちもそうしたものに対応できなければいけない。9月1日になりますと、これは防災の日になるわけですが、いつものようにたくさんの方が一カ所に集まって、そして一緒に作業するということは非常に厳しくなります。そこで、新しい防災の今年はチャレンジをしてみたいと思います【フリップ4 (218kbyte)】。9月1日、防災の日、福岡市ではオンラインで防災訓練を行いたいと思います。これは名付けて「とつぜんはじまる避難訓練」、この「とつぜんはじまる避難訓練」というのは何かというと、災害もいつ、どこで発生するか分からないですよね。今回の避難訓練も、これオンラインで初めてするということのメリットを活かして、9月1日から9月6日までのどこかで突然、避難訓練をオンラインで行います。
 これ、福岡市のLINEの公式アカウントに登録していただければ、誰でも簡単に参加することができます。ぜひ、このオンラインという状況の中での防災訓練というのも現実味が非常にありますので、ぜひ、ご参加をいただければと思います。このあと3時から、詳しくはまたお話をしていきたいと思うわけで、説明会を開きたいと思うわけですけれども。
 いずれにいたしましても、災害がいつ起きてもですね、しっかり対応できるように、実践に即した形での通知が来たりとかという形で行いたいと思いますので、ぜひ登録をして、今回、逆に物理的にこう、どこかに集まるってなったら、その時間は仕事で行けないという方がいらっしゃっても、オンライン上であれば、逆にこれまで以上の参加していただけることも期待できますので、ぜひ奮って登録いただければと思います。
 それから、防災センターっていうところが福岡市は百道にあってですね、これは年間10万人が訪れるというところなんですが、これもやっぱり今、実際に人が動かないということで、なかなかあれ行きたくても、来られないという方もいらっしゃるかもしれません。
 そこで、動画でですね、消防士ユーチューバーが地震の体験学習ということで、オンラインで来館したような、ものを見たりとか、聞いたりすることができるというですね、そういうようなことも行いますし、それから、ホークスとかアビスパの選手の防災メッセージとか、あと災害ボランティアの講演会の様子なども、これも福岡市のホームページで紹介いたしますので、ぜひですね、コロナの中にあって、逆にその現場に行けなかった人も参加できるような、防災の日に絡んださまざまなこと企画をしておりますので、ぜひ、ご参加をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

9月は毎日が音楽の祭典だ!“MUSIC ACTION FUKUOKA”が開始されます

 今日は盛りだくさんです。もう1個あります。
 いよいよ9月、9月の福岡はミュージックマンスということで、なんといっても9月の福岡は音楽の月です。で、音楽といえば、それはもう、なんていうのかな、「Sunset Live」がね、あって、「中洲ジャズ」があって、「九州ゴスペルフェスティバル」があって、そして「ASIAN PICKS」があって、そして「MUSIC CITY TENJIN」があってということで、もう9月の福岡は毎週、音楽イベントが満載という全国にもまれに見る、いや世界的にもまれに見る音楽の街なんですが、ただ、ご承知のとおり、このコロナ禍において、その音楽業界とかですね、こういうところ非常に打撃を受けているわけですね。
 ライブハウスの対策、どうすればいいんだというようなことで、なかなかこうしたことが開催できなくて、アーティストも、それから裏で音楽を支えるさまざまな仕事をされている方も、みんな大変な状況になっているわけです。ただ、福岡のビートは止めてはいけないということで、実は福岡市として新型コロナウイルスの第1弾の支援策の中に、一施設50万円まで、ライブのオンライン配信ですとか、こういうような整備にかかる費用を福岡市から、費用を補助しますよという、そんなメニューを出したと思うんですけれども、今回こうしたものを活用してですね、この9月は毎日、音楽の配信イベントを開催したいと思います。それが今年のミュージックマンス福岡(正しくは、「福岡ミュージックマンス」)ということになります【フリップ5 (156kbyte)】。
 やっぱりイベントができないという意味でいくと、もちろん「Sunset Live」も「中洲ジャズ」にしてもですね、「MUSIC CITY TENJIN」にしても、いつものような形では開催することは確かにできません。
 でも、だからといって、今年は中止ですという形で終わりにするのではなくて、形を変えて別のやり方で、やっぱりチャレンジをし続けていくということ。これがまさに、すごく大事だと思いますし、そういう熱い思いを持った方、ミュージック魂というものを持った方、福岡にたくさんいらっしゃいますので、この今まで脈々と福岡に流れてきた、このビートをですね、これからも未来に続けていくためにということで、今月、特に9月については毎日、オンラインでのイベントを行いたいと思っておりますので、ぜひアクセスをしていただいて、皆さんもこの福岡の音楽を感じて、楽しんでいただければと思います。
 それで、プロジェクトの一環としてですね、チャリティーソングもつくることになっていまして、『Beat goes on』ということで、これはBiSHですとか、それから豆柴の大群、それから柴咲コウ、中川翔子さん、こういった数多くのアーティストを手掛けてきた松隈ケンタさんが制作をされて、福岡の音楽関係とか、音楽を応援する有志の皆さんで、チャリティーで作った曲になりまして、そこで収益が出れば、そうしたものを福岡の音楽活動のさらなる発展につなげていくというようなことで、こんなチャレンジもこの9月のミュージックマンスの期間中に発表すると聞いております。
 プロジェクトの特設サイトなんですが、今日から公開をされております。ちなみに、その曲なんですが、福岡ゆかりのミュージシャン、それからタレントさんなど50組以上、およそ90人の方が参加をしているということでございます。はい。福岡版の『We Are The World』と聞いておりますけれども、ぜひ、こちらのほうもご覧いただければ、そして、みんなで福岡のね、音楽というところ、ここで火を絶やさずに、ビートを続けられるようにですね、皆さんも楽しんで参加していただければと思います。
 はい、私からは以上です。


質疑要旨

記者
 幹事社から、発表案件について質問させていただきます。

市長
 はい。

記者
 「COCOA」のインストールに関するインフルエンザや口腔ケアの補助についてなんですが、インストールをすると、こういったサービスが受けられるというのは、ほかの自治体では何か取り組みというのはあるんでしょうか。福岡市のこういったようなかたちの。

市長
 はい。
 「COCOA」をインストールすれば、いろんな補助が受けられるとか、インセンティブ受けられますよっていうのは、ほかの自治体であるのかという、ご質問だったんですけれども、そもそもですね、例えば「Go Toキャンペーン」とかも含めてね、いろんなものにひも付けして、こうしたものを入れている方はというふうにすれば、よかったのかなというふうにも思ったりするんですが、やっぱり国は、どうしてもやっぱり省庁ごとに、いろんなことがこう、縦割りで決まっていって、連携、難しいとこはあるんですが、そこはですね、フォローするのが自治体の役割かなと思っています。
 ほかで自治体では具体的に私は聞いたことはないんですが、やっぱり今、聞くところによると、まだ1割いっていないという、全国民のうちで、これ「COCOA」を入れている方が1割ないと聞いておりますので、ぜひ、やっぱり、これはみんなで入れて、別にデメリットなんて何もないわけですし、個人情報なんて何も取らなくて、位置情報も取らないという。世界の似たようなアプリ中でも一番個人情報に関しては厳しくて、もう取らないというようなアプリですから、個人にとって入れないデメリットはないと思うんですね。
 しかも、国のほうの制度で、この通知アプリから通知が来たものについては無料で、これはPCR検査を受けられますよと、公費負担で受けられますよということにもなりましたので、ぜひ、やっぱりこれは多くの方で入れて、そして物理的に非常に近い距離にいたよということが分かればですね、症状がなくって別にわざわざ検査までしなくていいという方は、それはそれで検査しないにしても、少しやはり2週間ぐらい、周りの方との接触っていうのをこれまで以上に気を付けたりだとか、マスクをはじめとして、さまざまな対策をちょっとしばらくはしっかりしようというふうに気を付けたりとかですね、もしくは気になる方はもちろん、PCR検査、無料で受けられますから、来ていただければ結構です。
 そういうふうに、これ、みんなが入れば入るほど精度が上がってくるというようなものですので、福岡市としてはやはり9月、これから補正予算いろいろメニューを出していきますけれども、皆さんにとって、プラスになることについては、やはりこれを入れていることが前提条件ということで、ぜひ、このインストールする方を増やしていきたいなと思っています。

記者
 そもそも、スマートフォンを持っていない方に関しては、どんなふうになるのかというのを今一度いいですか。あとは、補正予算の規模がもし決まっていればお願いします。

市長
 はい、分かりました。スマートフォンを持っていない方についてはですね、これはスマートフォンを無理やり買えとか、それから、ガラケーからいい加減、買い替えてくれというようなことは、それはもう、こっち側から強制できるような話ではないので、そういう方についてまで厳密にするつもりはありません。
 もうポリシーで持ちたくない人は、それはそれでもう個人の自由ですから、そこは言いませんが、ただ一方で、多くの方がもう既にスマホを持っていて、いろんなアプリをもうスマホ上で使っているわけですよね。
 この「COCOA」のアプリについては、これもう入れとけば、それでいいわけですから、それだけで自分が新型コロナウイルス陽性になった方の近くにいたという情報が伝わるわけですから、入れた方に、持っている方にはぜひ入れてくださいということが本旨でございます。
 ですから、携帯を持っていない、それからガラケーしか持っていないという方については、それは窓口等でですね、補助を申請するときに、私はご覧のとおりガラケーですとか、もしくはスマホを、つまり携帯電話を持っていませんってことを言っていただければ、それはじゃあ仕方ないですねということで、それは別に入れている、入れていない、以前の話として、持っていて入れている方と同じような扱いは、それはもうしますよということになります。

記者
 予算の規模を、教えていただければ。

市長
 予算の規模はですね、これから9月補正の議会が始まるので、そのときにまずは議会にご提案をさせていただきたいと思いますので、もう少々お待ちください。

記者
 分かりました。はい、ありがとうございます。各社さん、質問はいかがでしょうか。

記者
 すみません、読売新聞ですけれども。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 インフルエンザの予防接種、1人1回1,000円で受けられるということですけど、これ、例えばどういう仕組みで1,000円で受けられるということになるのか、というのをもう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。

市長
 はい、分かりました。
 インフルエンザがこの冬、結構やっぱりはやるというか、いつものようにはやるんですけれども、ただ、はやったときに、やはり症状が似ているので、例えば喉が痛い、咳が出る、そうなってきたら、やはり今であれば多くの人が、やばいコロナにかかったかなというふうに心配になるわけですよね。
 そのコロナなのか、インフルなのかというようことで、やっぱり病院とかも、かなりやっぱり混乱することが予想されます。新型コロナウイルスのワクチンもできていない、特効薬もできていないということであれば、インフルエンザについては、ワクチンで抑えることができるし、早めに対処すればいいわけですが、そういう意味では今年については特に、その重症化リスクがあるような方については、しっかりとインフルエンザのワクチンについては、まずは受けていただきたい。それを勧奨していく、進めていくということが今回の予防接種1,000円で受けることができるようにする、その目的であります。
 また、子どもたちについてなんですが、いわゆる高校生相当ですね、およそ18歳までの子どもたち、半年から18歳までの子たちなんですけれども、これについては、もちろん5歳未満の方は重症化のリスクというのが、やっぱりインフルエンザって結構ありますし、それから、子どもたちの場合は、インフルということになると、学級閉鎖、学校閉鎖というようなことで、それでなくてもやっぱり今、コロナでも非常に対応が大変な状況にありますんでね、なので、特に集団生活をせざるを得ない子どもたちについても、今年は特にインフルを受けていただきたいということで、このような形にしました。
 実際に窓口に行っていただいた段階でですね、これは医師会長等とは、お話をしているわけですが、各医療機関にですね、行ってインフルエンザを受けるときは、窓口の負担について、これは1,000円でいいと。ただ、その代わりチェックとしてですね、「COCOA」入れていますかと窓口で聞かれれば、携帯を見せていただいて、アプリが入っていますよということを見せていただければ、それでいいということが基本的に想定しています。
 ただ、まだ入れていない方についてはですね、入れれば1,000円になりますけれども、どうしますかと、入れなかったら結構何千円もかかりますので、これ入れれば、アプリをインストールすれば1,000円ですとなれば、多くの方はご協力いただけるのかなとも思いますので、例えば病院の中に「COCOA」のQRコードを入れていたりとかして、置いていたりして、その場でインストールしていただけても、それでも、もちろんいいわけですよね。そんな感じで、多くの方にこれ、アプリ入れていただくということが目的になります。
 ただ当然、その各病院によって、いろんなこれから、やり方というところは、たくさんの病院にこれから協力をいただかなきゃ、クリニックとかも含めて協力いただかなきゃいけないので、詳細については、これから9月議会で正式に提案をするときには、制度をカチッと決めた形でご報告はしたいと思います。今のところ想定しているのは、窓口の方にチェックをしていただいて、入れているなってことであれば、じゃあ1,000円自己負担で結構ですで、いただく予定です。

記者
 確認ですけれども、福岡市が指定する医療機関の窓口に行って接種を受けると、そのときに。

市長
 そうです。
 そうですけれども、そうですけれども、これ指定するといっても、要するに福岡市内の医療機関であればですね、多くの皆さんはもうインフルエンザしていると思うんですよね、予防接種とかだったら。なので、ほとんどのところは対象にはなるとは思います。一応、窓口で「それ、大丈夫ですよね」というのは聞いていただければ、よりベターかと思いますけれども。
 今、これは本当の目的については、これは当然インフルエンザの発症予防ということですけれども、副次的にはこれは今、医療機関に来る人が少なくなっているんですよね。経営的にも非常に厳しくなっているということもあるので、そういう意味では、お近くのクリニックや病院に行っていただくということにもつながるのかなとは思っています。

記者
 産経です。
ちょっと僕の記憶が曖昧なんですけど、子どもだったら、2回なんか接種受けないといけない。そのときは、1,000円、1,000円という理解でいいんですか。

市長
 そうですね、はい。

記者
 というのと、あと例えば子どもとか、スマホ持っていないのでですね、これは親御さんが持っているよということだったら構わない。

市長
 そうです。

記者
 そういう扱いになる?

市長
 はい、おっしゃるとおりです。ごめんなさい。そのとおりです。
例えば、じゃあ3歳の子ども連れてきて、スマホ持っていないですよね、それはね、そういう方は、親が入っていれば結構です。親が入っていれば結構です。
 高齢者についても同じですね。高齢者自身がスマホを持っていないおばあちゃんだったとしてもですね、おじいちゃんだったとしても、そういう方については、そういう一緒にいる家族の方が入っていますよと言えば、もうそれでいいという形になります。

事務局
 どうぞ、そこでご説明を。

事務局(保健福祉局)
 13歳未満が2回接種なんですけれども、1人1回までが1,000円ということになります。

市長
 2回目は?

事務局(保健福祉局)
 2回目はなく、1人1回まで。

市長
 してあげたらいい、2回目。

事務局(保健福祉局)
 すみません。ちょっとワクチンの量とかもちょっと。

市長
 そうか。

事務局(保健福祉局)
 はい、考えておりまして。そちらのほうがちょっと心配なもので。

市長
 すみません、レクチャーですべきところを、ちょっとごめんなさい。ちょっとお見苦しいところをお見せしましたけれども。

事務局(保健福祉局)
 すみません。

記者
 発表案件に関して、ご質問はないですか。
では、それ以外で幹事社からお伺いしていいでしょうか。

市長
 はい。

記者
 新型コロナに関することで2点あるのですが、感染防止宣言のステッカーを貼っているお店で、福岡市内でクラスターが起きていたということで、これはクラスター40のメンバーの一人で間違いないかということと、あと、どういった対策がなされていたかなど、経緯をお分かりであれば教えてください。
 あと、8月の31日、特別10万円の定額給付金の申請の最終日で、福岡市では若い世代で未申請の方が若干いらっしゃるようなんですが、あと数日に迫っていますので、呼びかけ等ありましたらお願いします。

市長
 はい、はい。
 8月の末で10万円の特別給付金の申し込みの期限がやってまいります。これは延長はしません。でも若い人で、全体の98%以上の方はもう申請は終わっているんですが、一部の方でまだ申請していないという方もいらっしゃるようです。8月末から申請期限は延長しませんので、必ず受け取っていないなという方はですね、8月いっぱいで必ず申請をするようにお願いをいたします。
 もしかすると、福岡に1人で引っ越して来て、住所、自分が世帯主になっているけれども、いつまでも、もしかすると家族のもとに自分はいるんじゃないかとかですね、世帯主は自分じゃないと勘違いしている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひ一度、確認をされてください。期限が迫っております。
 それから、ポスターを貼っている、ステッカー貼っているお店ですよね。

記者
 はい、はい。

市長
 クラスターが出たというような話については、これは個別の話は、またちょっと、あとで聞きますけれども、全国的にもこれニュースになっています。
 例えば「Go To」の店でなっていたとか、いろんな話があります。感染対策については、一生懸命、対策をされていても、これはやはり感染してしまうということが、十分あり得ることだと思うわけですね。
 ですから、全てについて、このポスターが貼っている、ステッカーが貼っているから完璧、もしくは「Go To」に参加をする店だから完璧で、絶対ないということはないと思うんですね。お店側もそれなりの対応をしっかりする。そして、行く側もしっかりそれぞれで気を付けるということがないと、やはりこれは成立しないと思いますので、それぞれができる限りのことをしていくというのが大事だというふうに思っております。
 その上で、ぜひ多くの皆さんにはですね、そのガイドラインをはじめとした対策をしっかり取っていただきたいというのが、福岡市としての見解であります。
 さっきのお話ですけど、福岡市内のお店で、クラスターがというお話だった。分かりますか。

事務局(保健福祉局)
 はい。じゃあ、私のほうから。

市長
 はい、どうぞ。

事務局(保健福祉局)
 私のほうから先日、ブリーフィングでもお答えさせていただきました、クラスター40のスナックがですね、パーティションだったりだとか、フェイスガードだとかですね、しっかり対策を取られていたということについては、われわれ保健所のヒアリングの中でも確認はしております。
 ただ、今、市長が申し上げたように、こんなしっかり対策をされていたと、われわれ現地に行って、本当にお客さんと接客されるときに、フェイスガードを皆さん必ず着けられていたかどうかまでは、そこまでは確認取れてませんけれども、向こうからはですね、そういうふうにしっかりしていたという話は聞いておりますが、それでもクラスターになってしまったということについては、先日お話をさせていただいたとおりです。
 ですから、決してやっぱり油断せずに、常にやっぱり対策を取り続けていくことが必要じゃないかと思います。

記者
 はい、ありがとうございました。他社さん、いかがでしょうか。

市長
 じゃあ、どうぞ。

記者
 朝日新聞の島崎です。コロナウイルスの件なんですけれども、今後ですね、やっぱりインフルエンザとコロナという両輪でやっていかなければいけないと思うんですが、PCR検査については、例えば北九州市のこの間、かかりつけ医のほうでもできるようにというふうに、検査、拡充ですね、公費でできる分を増やしていくということだったんですが、何か福岡市としてPCR検査について、まあ公費負担で、新たにしていくことを何か検討とかはされていないのかなと思いまして、その点ちょっと今の、9月補正に向けてですね、検討状況をちょっとお聞かせいただけたらと思います。

市長
 はい。
 9月の補正についてはですね、もうあと数日以内にお伝えするんで、ちょっとお待ちただきたいと思うんですが、北九州の今お話が出て、かかりつけ医の話がありましたが、福岡市でも同じように既に対応していて、つまり、かかりつけ医ができるからといって、誰でも受けたい人が、自分が気になるから受けさせてと言って、受けることができるようになるというものではなくて、これまでと変わらず、お医者さんがあなたは検査を受けたほうがいいと判断をした人しか受けられないのは、北九州であっても、福岡市であっても変わらないわけですね。
 福岡市の場合は、既に市内50カ所の医療機関で、そうしたかかりつけのお医者さんから受けたほうがいいというふうに判断された方は、受けることがもう既にできる、公費負担で全部できるように既になっています。
 もちろん福岡市内全てのクリニックで大丈夫ですよと言ってもいいと思うかもしれませんが、ただ、そうすると十分な対策がまだできていないとか、そういうようなクリニックも含めて、みんなその検査を、可能性があるから検査をしてくれ、もしくはお医者さんから検査をしてと言われたんで来ましたということで、要するに陽性の可能性が高い人が突然クリニックを訪れることになると、やっぱり混乱してしまうわけですね。
 だから福岡市としては、いろんな医療機関にお尋ねをして、うちでは受け入れることできますよ、態勢もちゃんとつくりますので受け入れますというところを続々お願いをしていると、個別に取っていっているので、既にもう50の医療機関でできるということは、一つの区の中にたくさんの医療機関が既に存在しているわけですね。ですから、もしかすると自分の行ったクリニックや病院が既にもう検査できるクリニックや病院なのかもしれないし、もしくはそうでなかったら、別のとこだけれども、そんなに市内に3カ所しかありませんみたいな話ではなく、一つの区の中にもたくさんある中で近くに行けばいいので、という違いなので、あまり実態的には変わらないのかなと思っております。はい。
 また、たぶん「COCOA」のことを今、勧奨していますので、こうしてくると、やっぱりたくさんの方がこれから無料でのPCRを受けることにはなってくるんだろうなというふうなのは思っています。また、補正の中でも自己負担で、要するに「COCOA」で通知があったわけでもなく、かつ症状があるわけでもなく、自分でなんとなく思い当たる節があるから受けてみたいという、完全に自分でというような人もいらっしゃる。それを今、自己負担でやっていただいているんですが、これも今、一部、条件をつける中で、こういう人についてはというので、補助をしてもいいのではないかというようなことで検討をしているので、また数日内にお話をしたいと思います。

記者
 その今おっしゃった、その検討していらっしゃるというのは、やっぱり、無症状であったとしても、自分はかかっているかもしれないというような、そういうふうに思う、なんていうか、分野の方っていったら変なんですが、やっぱり感染リスクを特に伴う可能性がある方というのを中心に考えていらっしゃるという意味ですか。

市長
 そうですね。
その条件というのを単純に、例えば自分が昨夜、遊びでですね、ちょっとはっちゃけすぎたと、ちょっとやってしまったと、それで、ああっという、やっぱり心当たりがあって、心苦しくて受けておきたいという人と、それから職務上も含めてですね、リスクがある方というのは、またちょっと違うわけですよね。
 これ公費で負担すべきなのかどうかというところは違うと思いますので、そういうようなものも精査をして考えてはおりますので、近いうちにお話を。
 どうしてもね、抗原検査というのがもっと安い値段でできるんですよね。ただ、抗原検査というのは、無症状の人には反応を、ほとんどしないので、やっぱりその無症状、だいたいそうやって気になって、症状もなくって、でも気になるから受けたい人というのは、それは抗原検査やってもあんまりこう、本当に分かりたいのであれば、PCR検査をしなければいけないんですよね、というようなちょっと違いもあって。
次の質問をどうぞ。

記者
 毎日の新聞の加藤です。市内の重症者の方が、昨日の夜時点で、4月末以来の2桁になりました。この現状をどういうふうに、まず受け止めになっているのでしょうか。

市長
 今、7月の終わりにピークを迎えた、その陽性者の数が少しずつ、今、減ってきているということで、ちょっと引いた目で、マクロで見てみると、最初の間、第1波の山があって、そして2回目の山が7月の終わりをピークに、また今だんだんこう下がってきているというような傾向性は見られるのかなという認識です。
 ただ、ご承知のとおり、ワクチンがない、特効薬がない、そして、これからより寒い時期になってきて、ウイルスとしては一般的にいえば元気になるシーズンでもあることを考えるとですね、1波のときのように、このまま下がっていってゼロ、ゼロとか、1とか2のところまで下がるのかっていうと、そこはそうはならないのかなと。今ぐらいの人数ですね、もう少し減ったぐらいの、この人口160万人規模の都市でいうと、もう少し人数が減るくらいで完全にゼロというところまではいかずに、こうジワジワと、種火は残り続けるというような形に、ならざるを得ないのかな。
 もちろん、ゼロにしたいけれども、ワクチンと特効薬がないという状況であれば、これぐらいの感じでいくのかなとは思っております。
 ですから、医療的にいっても、崩壊をしないレベルのところで、このまま来るのであればですね、これぐらいで抑え込めていければ、経済との両立ってところもできるのかなとは思っておりますが、ただ、怖いのは、やっぱりこれから、そのインフルというところとダブルで来たときというのが、初めての冬を迎えますので、そうしたときの想定がまだできないというところが不安ですので、なので、そういう意味では警戒を緩めるということには、すぐにはなりにくいというかですね、引き続き警戒を続けていきながら、ジワジワとということになるんですかね、というふうには見ております。

記者
 その重症者の方が、割とやっぱ高齢者の方が多かったり、でも、一方で50代とかでもなっていたりする状況についてはこう、ちょっと1波のときは少し、1波のときも重症者の波が後から来るというようなお話でしたけど、今の時点では、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

記者
 そうですね、1波のときもそうですけれど、重症者の波は後でやって来る。そして、今まさに7月の終わりに陽性者としてはピークを迎えた、この感染者の中で重症者の方というのが遅れて、今、増えてきていると、要するに想定のされたように、やはり数は動いているのかなと思っています。
 もちろん、これはコロナだけの絶対値で見ると、非常にそのね、高齢者が亡くなる方も出てきているとか、もしくは50代ぐらいでもね、そういう方いらっしゃるってなるんですが、ただ、これはインフルエンザとか、別の疾患であっても同じ傾向がいえると思うんですね。体が弱い方とか、基礎的な免疫力が弱い方というのは重症化しやすかったりというのはあるので、その傾向は新型インフルエンザでも変わらないと見ているので、特別これが何か大きな特徴を示しているというふうには捉えてはいません。
 はい、どうぞ。

記者
 産経です。
 別にコロナの話じゃないんですけど、香港とかの話で、国が、まだ決まっている話じゃないですけど、大阪と福岡を国際金融都市にするんだという、次の来年度予算でつけるか、つけないかという話が挙がっていて、で、今まで福岡って、どっちかというと、サービスをしますよとか、決済にしても金融じゃない人が入ってくるとか。
 その「エンジニアフレンドリーシティ」の話とかに、あんまり金融とか、ファイナンスというのが出てこなかったような印象なんですね。どうでしょう、市長から見て福岡って、その金融の面で、国際的にやっていく、そのポテンシャルがあるのか。こうしたらできるよねというような、その条件、可能性というのは、どういうふうに見ているか、ちょっと教えていただきたいなと。

市長
 はい。初めての質問ですよね、こういう観点からですね。
 福岡は金融、弱いと思います。でも、金融がすごい大事だと思っています。これまで本当に、今から6年前、7年前って結構大きなことを考えていたことがあって、国際金融都市にしようということで、いろんなチャレンジをですね、各経済界の人も巻き込んでですね、みんなで動いた時期もありました。
 ただ、なかなかやっぱりこれ、国も含めて、金融庁も含めて本気になっていただかないと、なかなか簡単にはできることではないということにもぶつかったわけですね。そうした中で、今回、大阪と福岡というところが候補に上がってきたということであります。これはやはり、今の新型コロナウイルスをはじめとした、リスクヘッジの観点ですね、オフショアというようなところだとか、それからアジアとの、各国との近接性ですね、というようなところだとか、それからもう一つ、集まりすぎる都市はリスクがあるってことも分かったけれども、一方で田舎すぎてもよくないという、このあんばいですねという部分だとか、そういうようなことを考えたときにですね、非常に福岡にとっては、これは大きなチャンスになると思っています。
 特に福岡の場合は、これから「天神ビッグバン」をはじめとして、まさにこれ「天神ビッグバン」がなければ、これできないんですね。なぜなら、今あるそのオフィスのその環境、ビルの基本的なスペックというものが、今から福岡は50年前のスペックなんですね。ところが東京というのは、もう新しい機能に生まれ変わってますんで、セキュリティの面だとか、もろもろハードとしてそろっているわけです。ただ、福岡の場合は「天神ビッグバン」があるわけですから、これから、まさに最先端の形でのハードが一気に整うということにもなります。
 そして、日本という国の政治的な安定性ですね、外交とかも含めた安定性だとか、もろもろ考えたときに、これは福岡というところにも大きな可能性はあるかと思っていますので、これはせっかく金融庁からも名前を挙げていただきましたんで、これ内容をしっかりと精査をした上でですね、福岡としても、ぜひこういうことがあるのであれば、積極的にこれは、このチャンスを活かしていきたいと思います。
 具体的にはたぶん、例えば教育環境、医療環境、さまざまな公共サービス、これが例えば英語でできるとかですね、こういうような基本的なスペックがあると思うんですが、福岡はそもそも医療にしても、教育にしても、こうした企業誘致の中で、こうしたことを力を入れて取り組んできていて、かなりの医療機関でも数ヵ国語で対応ができるような病院もたくさんありますし、またインターナショナルスクールもありますし、対応はしてきているので、そういう意味では全くゼロからということではなくて、対応はできると思っています。

記者
 また、万博じゃない、ごめんなさい、大阪と因縁の対決っていうわけじゃないですけど、どうですか、それについて。

市長
 G20のときですね。

記者
 そうです、そうです。

市長
 首脳会議をギリギリのところで大阪が持っていきました。
 対決をするつもりはないですけれども、ただ、大阪、東京といったときに、その機能としてですね、どういうことを期待して福岡の名前も挙げていただいたのかというところですよね。だって、たぶん通常でいけば、大阪と東京っていえば、やっぱり都市機能、それから、今、既にあるホテルの数とかで見ても、それは大阪になると思うんですね。
ただ、それだったら、東京にそもそもなると思うんですよ。ただ、都市としての機能が集積をしていればいいのであれば、東京がなるはず。
 でも、そこを東京ではない2カ所の場所が候補の名前として挙がってきたということはつまり、そこだけで選ぶわけではないというようなことだと思いますし、そういう点で福岡に一つのチャンスもあるのかなと思いますし、また、その一カ所、政府がここと決めたからといって、そこに集積してくるかどうかというのは、これは一方、相手の金融機関とか、国際的なその金融機関がどう判断するかって、最終的にはそっちになってくるので、そういった本当の敵は大阪とか政府とかいうようなですね、ところではなくて、本当に誘致で来るのは、そういう外国の金融機関だと思いますので、そこに対してアピール力のあるような取り組みをですね、できていければと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません。朝日新聞ですけれど、ちょっとコロナの件に戻るんですけれども、8月以降ですね、ちょっとずつホテルに入る宿泊療養というのをちょっと拒む人たちというのが、若干出てきていまして、例えばSNSとかで、ホテルに入ると、こんなこともできない、あんなこともできないと、不自由だから、入りたくないと、家にいるから、まあいいだろうとか、そういった声も聞こえてくるようになってきたんですが。なんかその、そういう拒否というかですね、ちょっと家にいたいみたいな人が増えてくることによって、まあ、家庭内感染が広がるおそれとか、いろんな懸念もあるんですが、そのあたり市長のちょっとご見解と、どのようにしたら、そういうホテル療養に、まあスムーズに入っていただけるのかと、そこのちょっと対策、聞かせていただけますか。

市長
 これも、ある程度、時間取りますよ。

記者
 そうですか。

市長
 あのね、要するにですね、新型コロナウイルスっていうのは、これまでの感染症と何が違うのかというと、無症状でも感染しているという感染力がある、他者に対する感染力があるっていうところがややこしいわけですね。
 本来、例えばインフルエンザの無症状とか、そもそも自分は何ともないけど、インフルエンザの症状かどうか検査してなんて言わないわけですよね。だから、基本的に本来、感染症になって大変な人は、自分から入院したいとかなるはずなんですが、今回の場合は無症状の方も感染症の2類に位置付けられているわけですよね。指定感染症に位置付けられているから、全員入院させなきゃいけないというふうになっているわけですね。
 でも、それは元気な状況の中で、不自由なそのホテルだとか、もしくは病室に入れても、体自体はだって全然元気なわけですから、それは不自由と感じて、早く外に出たいというようなことをおっしゃるのはね、それは普通なのかなというか、そりゃそうだよねっていうことは気持ちとしては共感できるところがあるわけですね。だって、これがそもそも感染症法でいくところの2類、指定感染症でなければ、だって無症状であれば、こんなふうに隔離されるということはなくて、例えばインフルエンザであったとしても、これは5類かな、インフルエンザは、インフルエンザのように5類であれば、これは感染症ではあるけれども、自宅で療養しますよね。
 ですから、そういう意味ではですね、今、元気な方がなんというか、入らざるを得ない状況になっている中で、非常に不自由な思いをしているというところはですね、そのとおりだと思います。一方で、その家族が家にいるという方の場合は、やはり家庭内感染が今、非常に増えてきているというのが、昨今の非常に大きな特徴になっているわけですね。
 ですから、やはりご家族と一緒に暮らしている方というのは、できればホテルのほうに来ていただくということが、家庭内で広げない上でも、リスクを下げるという点でも非常に効果は高いと思いますので、そこはぜひご協力をいただければと思います。
 一方で、高齢者しかも要介護のような方になってくると、これはその介護をされている方が、じゃあ症状が無症状であっても、ホテルに入ってくださいと言われても、もしくは入院してくださいって言われても、病院は治療するところであって、介護を続ける場所じゃないわけですね。そうすると、やはり介護の方というのは、普段の食事から身の回りのこと全て助けが要るわけですね。これにやっぱり慣れた方と、医療行為としての治療に慣れた方というのはやっぱり別なわけであって、じゃあ、こういう、介護が必要な方で、無症状な方でも今ホテルに入らなきゃいけない、もしくは入院しなきゃいけないっていうような決まりというのが、そもそもどうなのかとかですね。こういうようなこともあるわけですよ、一方では。
 だから、自宅にいる人全部がただわがままで、例えばこう、入りたくないと言っているんだみたいな見方ではなくて、無症状の元気な若い人っていうのもそうだということもあるし、高齢者で介護が必要な方にとっても同じようにしなきゃいけないけど、でも、そうしたときに面倒見る人がいなくなっちゃう。だから、やっぱり自宅にいざるを得ない。
 問題はホテルとか自宅にいた場合はですね、自宅での要するに在宅診療とか、在宅の治療ができないので、そうすると薬が全部出せないんですよ。入院してれば、これ薬が出せるんですが、というような実は、今の新型コロナウイルスっていうのが新しく発生したがために、どこにどう位置付けをして、どういう対応したらいいのかというのが、とりあえず指定感染症には今なっていますが、今、私がお話ししたような状況があるので、これの対応というのがすごくやっぱり難しい。案件案件ごとに、その場合分けごとにすごくあるなと思っています。
今日、一部新聞ではですね、政府が指定感染症2類を、位置付けをどうするかの検討というようなことも書いていましたけれども、2類を外すかどうかは別にして、少なくとも運用上では、柔軟な運用にしていくということが現場では絶対的に必要になってくると思います。
 実際そのじゃあ、これは絶対評価じゃなくて、相対評価でやっぱり見なきゃいけないときに、インフルで亡くなる方というのは、もうそっちのほうが数は多いわけですよね。これからインフルエンザでたくさんの方が感染されたとなったら、やっぱりそっちの方も病院のほうに、やっぱりすぐに入院していただくということになってくるでしょう。
 そうなって病院の病床が足りないといったら、どこを優先していくのかっていったら、やっぱり無症状で、その方となればですね、元気な方でとなれば、ホテルになったり、もしくはもう自宅でっていうことになるのかもしれないし、まさにそのあたりが、今の国の議論の最先端の、ちょうど今しているところだと思いますので、こうした現場の実態というものを国にも逐一報告をしていきながら、運用上でやっぱりうまく運用できていけるように、お願いをしていきたいとは思っております。

記者
 ほかに質問はありますか。

記者
 すみません、RKBの浅上と申します。
 すみません、ちょっとまた別の質問になるんですけれども、今日の午前中に、市の職員の方、盗撮で逮捕されているようです。この方の担当でありますとか、それから市の職員のこれまでの不祥事、そのあたり、それから市長の受け止めも含めて、お願いできますでしょうか。

市長
 はい。私も今日、この記者会見に入る前に、その話は聞きました。経済の担当の職員と聞いています。
 ただ、逮捕されたというような状況を聞きましたけれども、まだ当然、詳細が分かっていないというのと、実際の聞き取りができているわけでもないので、ただ、言われているようなことが、その本当だとすると、盗撮ですかね、盗撮で、これは当然、本当のことだとすればですね、これは極めて遺憾なことですから、厳正に対処はしていきますが、まずは本人からしっかり事情を聞いたりとかですね、していきたいと思います。

記者
 この職員が、例えば今日、当日何をしていたかとかというのは、まだ全然、把握はされてない状況ですか。

市長
 分からないですね、はい。

記者
 分かりました。ありがとうございます。

市長
 NHKさん、ありますか。

記者
 大丈夫です。同じ質問でした。

市長
 はい。

記者
 以上です。ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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