8月18日市長会見

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発言・質疑要旨

福岡市LINE 公式アカウント「給食の食物アレルギー・献立情報」配信の実証実験をスタート！

記者
　本日、幹事社のFBSです。よろしくお願いいたします。

市長
　はい、よろしくお願いします。

記者
　まずは、発表案件からよろしくお願いいたします。

市長
　はい。
　いよいよ、２０日から、また新しく学校がスタートするわけでありますけれども、福岡市はここに合わせて、小学校の給食のメニューを、その献立をLINEで配信をいたします【フリップ （415kbyte）】。というのも、これはアレルギーの子どもたちに対応するためなんですね。
　福岡市の小学生の３.１％、２,５００人に実は食物アレルギーがあるんですね。こうした食物アレルギー、間違って食べてしまいますと、もちろん、ひどい場合は命にかかわるというようなことにもなります。そうした献立がある場合にはですね、保護者が代わりに例えばお弁当を持って行かせるとか、こういったいろんな対応をそれぞれされているわけです。
　これまでは、学校から配られるプリントを見ながら対応していたわけなんですが、万が一、これ、見落としがあったりとかするとですね、弁当を持たせ忘れたなんてことにもなってしまうわけですね。
　そこで、LINEの公式アカウントを福岡市は持っています。これはもう、福岡市の人口以上に登録していただいているぐらい、大変皆さまにはご活用いただいているし、また、たぶん小学生の子どもを持つ保護者の皆さんの層というのは、このあたりはもう、まさにLINEなんていうのは簡単に使いこなしていただけると思いますので、そこでですね、自分の住んでいる区、それから子どもの何にアレルギーがあるかというのをチェックをしておきますと、こうした情報が指定した時間に届くわけですね。当日の朝なのか、前日の夜なのかというところで、そうした設定もできますので、確実に子どもたちを守っていくということができるわけですね。
　特に、小学生でもさらにこう、低学年になっていきますと、自分でそうした食物アレルギーの管理ということが難しくなってきます。やっぱり、先生や保護者のケアというのが大事になってきますので、しっかりそのあたりをですね、見落としなく配信をしていくという、こんなサービスをスタートをしたいと思っております。
　これ、簡単です。福岡市の公式アカウント、LINEの公式アカウントの中で、学校を選んでいただきまして、そして食物アレルギーが何なのかということをチェックしていただければ、それでオッケーだし、またアレルギーなくても、日々の献立というところを配信をすることも当然できますので、ぜひご活用いただければというふうに思っております。
　こういったサービスを２０日から始まります新しい学校生活でも、福岡市のサービスをスタートしたいと思いますので、ぜひご活用をいただきたいと思います。
　私からは今日は以上です。

質疑要旨

記者
　はい、ありがとうございます。こちらの発表案件について、各社さん質問いかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、日経新聞の今堀と申します。
　こちらのサービスの珍しさ的にいうと、どうなんでしょうか。

市長
　珍しさ的にいうと。

記者
　はい、全国の中で、LINEさん使って同じような事例をされている例が、ご承知であるかどうかということを。

市長
　それはないですね。
　これまでだいたい、そのプリントでやり取りというところだったんですが、一つはやはり、もう前の日の夜でもいい　し、当日の朝でもいいしというところに、プッシュ型でその通知が届くということで、確実にその食物アレルギーが入っている献立がある場合に、子どもたちに対する対応をしっかり、忘れずに取ることができるということ。
　これ非常に大きいですし、また、こういう新しい、まあスマホができて、LINEみたいなサービスもできてというような中で、よりこうしたものを活用してですね、子どもたち、もしくは市民に対するサービスを充実させるという内容の一つでございますので。

記者
　そのほか、各社さん、質問いかがでしょうか。
　こちらに対してないようでしたら、発表案件以外の質問に移らせていただけたらと思います。今、幹事社FBSのほうから質問させていただきます。現状の福岡市内の感染状況について、その受け止めをお聞かせください。

市長
　そうですね、福岡市内についていいますと、新型コロナウイルス、陽性者の数というのが連日、発表されているわけであります。
　今、コンスタントに、この数というのは毎日、発表されているわけでありますけれども、今後、そのお盆の動きというものが、どういうふうに反映をしてくるのかというところについては、注視をしていきたいと思っております。

記者
　先週末から、中洲を中心にクラスターも発生しています。このあたりに対して、いかがでしょうか。

市長
　どれだけ感染対策をしっかりしていても、感染をしてしまう場合があります。いわゆる陽性反応が出てしまう場合もあります。
　それから、一方で感染対策を怠る中で、こうしたクラスターが発生してしまう場合があります。やはり、できる限りのことをそれぞれのお店で頑張っていただくということによって、感染の拡大を防ぐということ。これは市民の皆さん、みんなで協力をしながらでないとできないことですので、皆さんで、それぞれでできる範囲のことをしっかりと行うことによって、感染拡大の防止にしっかりと努めていければと思います。

記者
　　「福岡コロナ警報」というのが出されていまして、市内の一部のお店に対しての休業要請、入っていたかと思います。今後の方針について、いかがでしょうか。

市長
　福岡県として特措法に基づいて、このコロナの警報、そしてまたステッカーを使って、そしてまた一部には休業要請というところまで、今、対応をされているところであります。期限がこれ、設けられているものでありますけれども、一番大切なのは、それぞれの業界で一つ分かりやすいガイドラインというものをつくっているわけですね。
　もちろん、例えばお店のつくりだとか、いろんな状況によって、完全に全てが対応できないというようなお店もきっとあるでしょう。ただ、できる限り、やはりそれぞれが感染対策できる限りのことをやっていく中で、みんなでやっぱり協力をしていかないと、この要するに「withコロナ」という時代は、非常に厳しいものがあろうかと思いますので、引き続きこうした取り組みをきっかけに、ぜひそれぞれの業界のつくったガイドラインというものをしっかりご覧いただいて、できる対応を引き続き市民の皆さんには取っていただければと思います。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上です。各社さん、ありますでしょうか。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入です。今の県の取り組みのことで、関連してお尋ねなんですけれども、福岡県が特措法に基づいた会食、飲み会は２時間以内の１次会にとどめる協力要請を２１日まで実施しておりますけれども、この取り組みで福岡市内の飲食店に、影響がどう出ているのか。また、感染拡大の防止についてですね、一定の効果が出ているのかどうか、市長のご所見を伺います。

市長
　どれぐらいの数に、例えば休業要請をしたとかですね、もしくは指導に入ったというところは、ちょっと県に聞いていただきたいんですけれども、ただ、もちろんお盆直前だったということもあって、周知が完璧ではなかったと思いますが、やはりこういう取り組みをしますよということで、それに基づいて、それぞれのガイドラインをじゃあしっかり見てみようとか、自分ところは、これステッカーを取れるのかなとかいうような形で、取り組みをスタートさせたような店舗というのも多いと思うんですよね。
　そういう意味では、一定の効果はあったのではないかと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　そのほか、各社さん、いかがでしょうか。

記者
　すみません、読売新聞、池園です。
　関連してなんですけれども、福岡県のほうは、このコロナ警報と、ステッカーだとか休業要請に関して、福岡市へ必要があれば協力を要請したいということでお話があっていたと思うんですけれども、現状、何か県のほうから実際に、立ち入りに際して一緒に立ち会ってくれとかですね、あとなんか、そういったところでの協力要請みたいなところ、何かございましたでしょうか。

市長
　今日、協力要請があったと聞いております。立ち入りを今日行うので、ついてきてほしいという話が今日あったというふうに、報告は先ほど受けました。

記者
　そのほか、各社さん、いかがでしょうか。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先日、クラスターが発生したお店の、店名の公表の際に、カタカナ表記をしたことで、同じお店が２つあって、もう一つのお店が風評被害が少し出たという情報を聞きました。それに関して、改めて店名公表など気を付けたい点などありましたら、教えていただけますでしょうか。

市長
　まずは、そのご迷惑をおかけしたお店に対しては、大変申し訳なく思っています。
　こうしたことはまさに今ご指摘あったように、風評被害につながってしまいますので、確実に間違いないように伝えることが大事なのは、これは言うまでもないと思っていますし、さらにこうしたことは、しっかり行政としても徹底をしていきたいと思っております。
　また、今お話ししてもらった風評被害という話がありましたが、もちろんウイルスも怖いんですが、もっと怖いのは人じゃないかというぐらいですね、やはり風評被害によって被害に遭われている方、もしくは行き過ぎた、いわゆる自粛警察というようなものによった被害というものも出てきているわけですね。
　ですから、しっかり対策を打った上でも、やはり例えば営業がしにくいとかですね、こういうようなことも出ているわけで、そういう意味ではですね、毎日、陽性者の数というものは発表しているわけですけれども、私たちが目指すゴールはいったい何なのかというところをやはり一つ、皆さんで共有するというのは大事なのかなと思っているわけですね。
　世の中には、ほかにもインフルエンザ、それから通常の風邪も含めて、それから交通事故も含めて、いろんなリスクの中で、社会の中で私たちは生きているわけですね。こうした中で大事なこと、これは医療崩壊を起こさない、重症者を、そしてまた死亡者をいかに少なくするかというようなことが大事になってくるわけです。
　一方で、まだワクチンができていない、特効薬ができていないというような中にあっては、これを完全にゼロに抑え込むということは、これは社会生活の中で共存するって、なかなかこれは難しい話なわけですね。
　どこまでのリスクであれば、社会としてこれを受け入れることができるのかというようなバランスをうまくしながらですね、経済活動と、そしてまた感染拡大防止を徹底するという、この両立を図っていかなければいけないわけです。
　ですから、そういう意味ではぜひ改めて、市民の皆さんにもですね、これ行き過ぎた、そのなんていうか、例えば感染者に対する差別だとか、もしくは感染者を探し出してうわさをするとかですね、こういうようなことって、情報としてもそもそも間違っているということは、当然、風評被害につながりますし、また、こういう風潮が広まってしまうと、体調が悪くても、もう病院に行きたくないとか、明確にコロナと言われたくないとか、人にばれたくないから我慢をして学校に行ったり、もしくは職場に行ったりというようなことにもつながりかねないわけですね。
　そういう意味では、本当に私たちの共通の敵は新型コロナウイルスであって、これ人ではないわけですから、そういうこう、少し優しい気持ちとか、寛容の気持ちでもってですね、これは間違いなく長期戦になっていくわけですから、しっかりうまく経済と、それから感染対策というところの両立を図っていくことが大事かと思います。

記者
　すみません、もう１点なんですが、私も今日、新聞を見て知ったところなんですが、クルーズ船の独自のルールを定めて、寄港を拒否されているという新聞の記事を見たんですけれども、それに関して教えていただけますでしょうか。

市長
　はい。
　これは今朝の読売新聞が大きく書かれていたものですけれども、福岡市として１月に、これはクルーズ船についてですね、いくつかの兆候を見つけていたわけですね。
　具体的にいうと、例えば本来であればこうした、その飛行機も船もそうですけれども、検疫というものがあって、そこでその健康のチェックをして、そして入国をさせる、させないってことは、本来そこでトリアージをしているわけです。
　ところが、当時、中国で新型コロナウイルスが流行していたときにですね、そのときに、そのクルーズ船というものの中で来る人もたくさんいるんですが、このウイルスがほかのものと違うのは無症状、つまり熱も出ていない状況であっても、これウイルスを運んでしまうという可能性があるということ。
　それから、クルーズの場合は、ビュッフェスタイルになっていますので、まさにみんなで同じ場所で、同じその食事を取り分けるというような、こうしたスタイルという部分がある。そう考えると、今この特に飛行機のよっぽどの長距離を除けばですね、飛行機よりもやっぱり長い時間、多くの人が同じ場所にいるクルーズというものが、これはリスクがあるのではないかと思ったわけですね。
　福岡市としては、これは基本的に、これまでも、これからも、しっかりクルーズというものの魅力を伝えて、そして、これからもクルーズというものは振興していきたいと思っています。こうした形でアクセルを踏みたいからこそ、やっぱりブレーキがしっかり利かないと、これはアクセルを踏めないわけですね。
　万が一のリスクがあるときに、市民の皆さんに不安を抱かせてはいけない。そういう意味では、しっかりブレーキを利かせる意味で、これは独自のルールが必要だと思いましたし、それ以前の話として、国に対してこうしたお願いをしたわけです。
　ですから、国交省、それから法務省の九州の出先の機関にもお話をして、着岸をできないように、拒否をしていただくようにお願いをしていたわけですね。ところが、当時の回答としては、感染者がいるかもしれないという、そういうレベルで入国を拒否することはできないというような回答だったわけです。
　要するに、日本の今の体制というのはですね、全ては平時が長く続くという前提に立っていて、有事が起きたときの対応というのを想定していないわけです。だから、平時のときの感覚で、その要するに危機があっても止めるというようなですね、ブレーキが付いていないわけですね。
　そこで、１月の時点で福岡市としては、そのお願いをしていたわけです、止めていただきたいと。これが、ただお認めいただけなかったという中で、実際、そのダイヤモンドプリンセス号というのがそのあと起きたわけですね。例えばあれぐらいの規模の船で、あれは確か７００人ぐらいだったかな。その中で感染者が出たというふうになったら、この７００人がもし福岡市に上陸をして、病院に皆さん入院するということになればもう、その時点で医療崩壊起きてしまうわけですね。ですから、そういった病床の観点からいってもですね、これはきちんとしたルールをつくんなきゃいけない。
　あのとき、止まったのは、あれは日本の主体的な行動ではなくて、これは中国政府の判断なんですね。中国がクルーズを自粛をするという方針を出して、中国が止めたから、あのとき止まったわけであって、日本としての自国民を守る、市民を守るというための行動の結果ではなかったわけです。
　そこで、その後、国交省や法務省ともお話を繰り返してきました。そういう中で、福岡市としては、その博多港ですね、港湾の施設管理の条例があるわけです。これを根拠にして、こういう場合については着岸をお断りできるもの、こういうようなルールをつくることができたわけです。ですから、こうした特に検疫として、温度を測ったところで防げないような感染症が入ってくるリスクがあるようなときとかですね、こういうようなときについては、しっかりそのワクチンですとか、治療薬というものができない間は、これはお断りをせざるを得ない。
　こういうようなルールをですね、つくったわけです。そして、もう実際に、福岡市としてはこれを運用しているところであります。

記者
　その他、各社さん、ありますでしょうか。

記者
　すみません、朝日新聞です。

市長
　はい。

記者
　今のところなんですけれども、新聞記事を読みますと、このクルーズ船のうち、感染症の発生国、地域にこう、一定期間寄港したりというのもこう、要領の中に明記されていると思うんですけれども、この一定期間というのは何か、もう少し具体的に決めているもの、想定しているものってあるんですか。

市長
　どうぞ。港湾。

事務局
　今日は出席していませんので。

市長
　要綱（正しくは、要領）については、詳細はまた後ほど、じゃあ、港湾局からお話させてください。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　今、それぞれの港湾の管理というのは、各自治体、あるいは管理者に任せられているかと思うんですが、福岡市としては、このクルーズ船を推進はしていきたい。ただ、安全・安心のブレーキはしっかりかけていきたいというスタンスはとてもよく分かる一方で、各クルーズがいろいろ再開された場合にですね、沖縄、那覇はいっぱい入れますと。福岡はまだストップですよというところが、足並みがそろわない場合に、福岡もデメリットを背負う可能性もあるかなと思うんですが、そのあたりの解除の判断というのは、一定、市長の判断だと思うんですけど、足並みがそろわなくなって、福岡にデメリットを被る可能性がある場合については、どのようにお考えでしょうか。

市長
　こうした、今おっしゃったような、要するに別の港湾管理者は、こういったルールもありませんと、だから実質的に、受け入れますと。もしくは、今後も受け入れていって、博多港だけ受け入れないということによって、デメリットが生じるのではないかというご質問でした。
　こうした観点からも、やはり本来であれば、私は国としてのルールというものを一定、定める。これは、例えば法務省でいくと、入国になるんですね。いわゆるパスポートコントロールってことになるんですが、こうしたものについても、やはり基本的に、よほどの理由がない限り、入国を拒否できないということがあります。また、入港というのも同じ形で、今度、国交省の権限になるわけですけど、基本的にやっぱり、日本の、この戦後できたこのルールというものは、もう平和な時期が、平和というのは、戦争、平和っていう意味だけではなくて、平時がずっと長く続くってことを、そもそも前提にしていて、有事とか危機のときに、何かこう、強制力を持っていくということに対しての、やはり法的な準備が十分ではないというところが、これがまさにコロナの中で、明らかになったのではないかということも思っています。
　今、福岡市がこのようなルールをつくったというのは、それは、やはり福岡市としては一刻も早く市民を守らなきゃいけない。で、こういったルールがない中であれば、例えばじゃあどこかから、今クルーズ船が来ますというときにですね、そうすると、市民の皆さんがどういう気持ちになるか。
　この例えば帰省を今回お盆の季節でもあるけれども、諦めざるを得なかった方もたくさんいらっしゃるわけですね。おじいちゃん、おばあちゃんに顔を見せたかったけれども、行けなかった人もたくさんいる中で、じゃあ、今クルーズ船が来て、海外からたくさんの人がこう、入ってくるってことになったときに、市民はどう感じるのかというと、それはやはり想定できるわけですね。
　ブレーキ、そしてアクセルっていうのは、やっぱり常に対（つい）でないといけないと思っています。私は、博多港を持っているというのは、福岡市にとって大きな強みだと思っています。この強みをこれからも生かしていくためにも、アクセルを踏んでいくためにも、しっかり利くブレーキっていうのが必要で、こういうものが必要なので、早急に福岡市は自主的にこうしたルールをつくりました。これは、ただ足並みが、今ご指摘いただいたように、沖縄も長崎も、それからどっか横浜もというふうに、みんなこれバラバラになると、たぶん船社にとっても非常にこう、クルーズ船社ですね、にとっても非常に分かりにくいことになる可能性もあります。
　福岡市が先例をつくりましたので、ぜひ国のほうもですね、こうしたものに基づいて、国としてもやはり、こういった感染症、特に検疫というところは、体温を測ってアンケートはしますが、現実問題その熱がなくても、というような、今回のコロナみたいなもののときに、対応できているのかというと、現実なかなか厳しいところもあると思うんですね。
　だから、やっぱりこういったこと、危機があるたびに、それを受けてアップデートをしていくということも大事なので、できれば私としては、これは国としての一定ルールっていうことをつくっていただけると、全国の港湾管理者としてもありがたい。なぜかというと、普段は自治体というのは、誘致している側なんです。だから、こういった厳しいブレーキのようなルールをつくるってことは、正直、相当やっぱり普段からね、来て来てと言っている相手に対して、やはり、それを断るというのはね、すごくやっぱりやりにくいんですよ。だからこそ、国のルールというのもつくっていただければありがたいし、と思います。

記者
　すみません、追加で。
　ということは、港湾の管理というのは、実際に委ねられているもので、そこの裁量を飛び越えて国がというのは、平時ではやっぱりなかなか国も二の足を踏むと思うんですけど、有事の対応としては、国の一律で、厳しい対応というのも取ってほしい、ルールを作ってほしいというのが市長のお考えですか。

市長
　もちろん、国の法律のほうが上なわけですね。根拠法というのがあって上なんですが、そういう意味でいくと、いくつかの権限があって、入港・着岸、こうした部分についての国交省の権限、それから施設を利用するという部分の福岡市の権限、それからパスポートコントロールで入国を許可するという法務省の権限というのがあるわけですね。
　これはその国の権限を越えているわけではなくて、やはり国の法律をこれ変えていくというのに、極めて時間がかかるという問題点があるので、もうある意味、施設は使わせないというようなことで、実質的に入港できないというような形にしているという意味でいくと、あくまでもやっぱり、これはもう福岡市として、市民を守るために悩んだ挙げ句、こういうやり方にしよう。で、これは国交省の確認をして、それで大丈夫という形で一応、連携を取りながら、今できることをまずスピード感を持ってやったという現状なので、本来であれば、いろんなプロセスがある中で、福岡市というのは、その中の本当に一部でしかないものなので、本来であれば、やっぱりこういった船が来るときどうするのかとか、もしくはこれ船だけでない、飛行機も同じことだと思うんで、最初は飛行機によってやって来た方の入国もどうするかというので、最初やっぱ決断できなかったですよね、なかなか。
　そういう意味でいっても、やっぱりそのときのルールっていうものができて、次に同じようなことが何かあったときには、すぐに初動で対応できるというふうにしておくことが肝要かなと思います。

記者
　各社さん、質問ありますでしょうか。

記者
　すみません、朝日新聞です。
　今のお話をじゃあ理解しますと、一応、ルール的にはクルーズ船は入国・着岸は今できても、施設を利用する、つまり上陸はできない状態というルールをつくったという理解でいいですか。

市長
　はい、そうです（正しくは、市の権限が及ぶ港湾施設である、岸壁の利用（着岸）ができないルール）。
　もちろん、例えばいくつか、人道上の理由というのがあるわけですね。そうした、もちろん個別の理由ということがあった場合は、別ですけれども、通常ではもうできないということです。
　まあね、拒否というふうにね、今日は見出しでもありましたけれども、実際は、それは普段は、どうぞ来てくださいというふうに、ずっとやっぱり港湾セールスというのを頑張ってきた港湾局からすればね、それは本当に拒否で来るなではなくて、本当ごめんなさいと、申し訳ない、これは、これから振興していくためにみんなで協力しましょうよと。これでやっぱりクルーズというところの、本当はすごく魅力的なものなのに、これによって、例えば福岡の中でたくさん感染拡大したというようなことがあったりとかね、ということがあったらやっぱり、これからそういった、せっかくのやっぱり魅力というものが、みんなに理解されなくなってしまうんで、そこはもう、皆さんで協力しましょうという気持ちです。
　よろしいでしょうか。

記者
　そのほか、質問ありますでしょうか。
では、ないようでしたら、こちらで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。