8月4日市長会見

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症について

市長
　どうぞよろしくお願いします。

記者
　では、幹事社の共同通信です。市長のほうから、まず、よろしくお願いします。

市長
　承知いたしました。よろしくお願いいたします。
　まずはですね、新型コロナウイルスに関してのお話なんですけれども、ご承知のとおり、今、福岡市内でも感染者数が非常に増えております。
　先週に関して言いますと、過去最多で１１７人というような感染者の数、いわゆるPCR検査陽性者の確認ができたわけでありますが【フリップ１ （82kbyte）】、この感染数のですね、推移を見てみて分かるとおり、確かに、いわゆる第１波のときと比べて非常に感染者数自体は増えてきている。
　この青の線だけではなくて、赤の部分ですね、要するに感染者の確認から前回の第１波のときで、およそ１０日遅れて重症者が非常にこう大きく増えてきた。やはり重症者となりますと、非常にそのなんていうか、この重症者を出してはいけない。これ医療崩壊に直でつながってきますので、重症者をいかに増やさないかということを大事に考えてきているわけです。
　そのために福岡市が取っているやり方というのはですね【フリップ２ （81kbyte）】、それは検査数を増やしていくということです。これ、一目で分かるように表にしてみたんですけれども、いわゆる第１波といわれるときの検査数と比較して、今どれだけ多いかというのが、目視で見てもこれでお分かりいただけると思うわけですね。実際に、今は１日１,４００件まで検査ができるところまで体制を拡充をいたしました。
　実際、１日に１,０００件以上の検査も行っている日もあります。このように検査を拡大して、とにかく感染者が出たら、その濃厚接触者を徹底的に、これは調べていくというやり方を取っていて、これが一定、功を奏してですね、そのいわゆる重症者に現在つながっていないというところがあるわけであります。
　それで、もう一つ重症者の波が今、来ていないということのですね、一つ理由はといいますと、【フリップ３ （74kbyte）】これは感染者の年齢構成が大きく変わっているということなんですね。いわゆる４月の時点での第１波といわれるときの、その感染者の年齢分布と比較をして現在どうなっているかというと、これはもう圧倒的に１０代２０代３０代という、若い世代が非常に多いわけなんですね。
　ちなみに８月３日、昨日の感染者の年齢構成を見ても８４％が３０代未満ということになっておりますので、非常にやはり若年の方の感染拡大が今のPCR陽性者の増につながっているということが、言えると思いますし、また、いわゆる陽性者が多かったとしても、重症化につながっていないというのは、やはり若年者が多いからということが一つ言えるかと思います。
　もちろん、この若年者の皆さんというのは、自分でインターネットを使って情報を探しにいくということも非常に得意でありますので、いわゆる若い人は重症化しにくいであるとか、もしくは自分の知り合い、友達、こうした人で感染した人が実際無症状だったと、全然大したことなかったというような話が、まあ若い人の間で結構広がっているというようなところも一つ、若い人の危機感が薄い理由になっているのかなと思います。
　ただ、もちろん若い方でも重症化する、それはないわけではないですし、また若い人からさらに基礎疾患を持った方ですとか、高齢者にこうさらに感染が広がっていくということは、これ絶対避けなければいけないと思っているわけです。
　実際にですね、どういった場所で、この感染が広がっているかというところなんですけれども、当初、感染が起き始めたときには、いわゆる中洲のような歓楽街で感染をする。そのキャストである２、３０代の女性と、それからお客さんである、４０代、５０代の男性が、感染の中心だったわけですけれども、これが今、構成が大きく変わってきているんですね。【フリップ４ （119kbyte）】これ、７月のクラスターの発生場所なんですが、これを見てみると分かるとおり、中洲関係のクラスターの人数でいくと、これ全体だと５６人という数字になっているのに対して、いわゆる中洲以外の場所というのが、これは２２１人ということですから、いわゆる中洲ですとか、一部の歓楽街だけの話ではもうなくなっているということで、むしろそれ以外の地域のほうがクラスターの数としては、人数としては多いわけですね。
　もちろん中洲以外のスナック、キャバクラ系も、もちろん人数としているわけですけれども、その下のいわゆるダンスクラブとかカラオケバーですね、こうしたところが非常に多くなっているというのが特徴的です。居酒屋の例えば５、６人で飲むというようなところから感染拡大ということではなくて、クラブなどでいっぺんに多くの方が集まる場所であると、やはり一気に相当多くの人が感染をしてしまって、その人たちがさらにまた別の場所で感染を拡大するということで、実際、福岡市のダンスクラブで起きた、このクラスターにおいても、そのクラブに遊びに行っていたお客さんからさらに大学の部活、もしくは別のクラブの従業員とか、そういう形で感染が拡大をしているということがあるので、実際に行ったお客さんの話の中では、マスクを実際、中ではしていなかったとかですね、いうような話もありますので、やっぱり、しっかりとお店側も感染対策をしっかりする。
　そして、行く側のお客さん側も感染対策をしっかりするということ、お互いがやっぱりそういったことを、しっかり守っていかないと、やはり一気に感染爆発ということになってしまう。今これは大きく見ると中洲エリアか、もしくはそれ以外のエリアかという人数分けを見ていますが、よく見ていただきたいのが、これ今、赤で書いているものと、それから黒で書いている部分があると思うんですね。
　赤で書いているものは、実はお酒を提供するお店なんです。このクラスターを見てみると、お酒に関係する場所に由来する、この感染者、陽性者の拡大というもの、これ全体の８割超えているわけですね。ということから考えてみてもですね、実は、例えば学校でクラスターが出た、学校の部活動でクラスターが出たといっても、実はその中の１人はもともとお酒由来の場所ですね、飲みに行ったり、クラブに行ったりというところから感染を拡大させているということで、いわゆるお酒由来の感染拡大というものが非常に大きいということが特徴として、言えるわけです。ですから、こうしたそのお店の対策をどう取っていくかということは、非常にこう一つ、大きなここには何か見えるものがあると思うわけですね。こうした対策を取っていくということは、非常に大事だろうと思います。
　それで、感染者のその波を先ほどお見せした中で、この青い色のね、感染者のこの波のあとに重症者を、この波をつくらないというお話をしましたが、前回のときには発生から１０日ほどでだいたい、重症の方が出てきたんですけれども、今回２８日目にしてですね、実は昨日１人、重症者が１人確認をされました。この重症者の方なんですが、もともと肺に基礎疾患を持っていたということ、発症してからおよそ１週間してから、病院に行ってPCR検査をして分かったということなんですが、実はその間、仕事に行っていたわけですね。
　ですから、やはり特に基礎疾患を持った方とか、肺にそういった基礎疾患を持った方は特になんですけれども、こうした方で、そして何か体調がおかしいなと思ったら、こういう時期ですから、とにかく早く、重症化になる前の時点でぜひ病院にかかっていただきたいということ。それからもう一つが、熱があったんですけれども、職場に行っていたということ、もちろん、いろいろな事情があったというところは、よくこちらでは分からないわけです。
　ただ、いずれにしても職場の中でもですね、ぜひ検温や体調のチェックをしていただきたいということはお願いをしているわけですけれども、熱があったりとか、こういうような方についてはですね、ぜひ職場のほうからも、早めに医療機関を受診をしていただくというようことをぜひお伝えいただいたり、みんなで取り組んでいくということが大事になってきますので、ぜひ、そのあたりのほうご協力いただければと思います。
　特に、重症化する前、早期にやっぱり発見をしていくというのが非常に大事にもなってくるわけですけれども【フリップ５ （87kbyte）】、これは厚生労働省の中でも、この「COCOA（ココア）」というですね、携帯電話に入れるアプリケーションですけれども、万が一、感染が確認をされた場合にお知らせが来ると、感染確認というか近くの人ですね、その方のお近くにいた人が実は感染していたという場合には、個人情報を切り離した形で「あなたは感染した方のお近くにいましたよ」というお知らせが来るわけで、こういうふうになったときに、無症状・無自覚で感染を広げてしまうという前に、やはり自分でもそうしたことでPCR検査などを受けていただいて、そして陰性をしっかり確認していくということも大事になってくるし、体調の変化ということに十分気をつけた行動を、分かれば取ることができると思いますんでね、ぜひ、こういったものは多くの市民、国民の皆さんがこれを使っていただいたほうが、これは効果がよりどんどん、どんどん上がっていくというものですから、ぜひ市民の皆さんにもですね、この「COCOA」をアプリをぜひ携帯電話にダウンロードしていただくことを、私からも改めてお願いをしたいと思います。
　これからお盆がやってまいります。帰省のシーズンですよね。ぜひ、やっぱり体調がおかしいなあとか、そうしたことがあるときはですね、帰省をするタイミングっていうことを改めて考えていくっていうことも大事になりましょう。そして、もちろんお見舞いとかね、高齢者のところに行くことが、まあお盆ですから多いとは思うんですけれども、こうした時期ですから、ぜひ、そうした感染対策というものを厳重にも厳重にしていただいて、相手の高齢者側も、そして自分たち側も十分に気をつけていただきたい。
　繰り返しますが、体調がおかしいな、こういうようなときにはですね、ぜひ帰省をするタイミングっていうのをうまくずらして行くなどしながらですね、それぞれで、個別の事情があるでしょうから、対応していただきたいと思います。まずはこの新型コロナウイルスに関しての話は、いったんここまでとさせていただきたいと思います。

令和元年度の市税決算見込について

　それから、もう一つなんですけれども、間もなく決算の時期でありますけれども、福岡市の市税収入、これがですね、令和元年度過去最高になりました【フリップ６ （163kbyte）】。これについて７年連続での過去最高という数字になりました。
　これはまさに市民の皆さん、企業の皆さまの頑張りの賜物でありまして、こうした市税収入増によって財源もしっかり確保させていただいて、その上で福岡市はさまざまな市民サービスを展開をするし、また私としては、やっぱり財政調整基金みたいなね、万が一のときのお金というのも、やっぱりこうした中からずっと貯めてくる中で、万が一、福岡市に有事があった際にはこうしたところからも、すぐに対応できるようなお金を使っていくというようなこともできるわけですから、やはり税収が上がるということは非常に大事なわけです。
　実際、過去最高３,４４５億円になって、収入率というね、収入率、税収の市税の収入率も最高水準の９８.７％を維持することになりました。また個人市民税というものが、これが６.２％アップをしたということです。これは、やはり福岡市、たくさん福岡市に住もうといって選んでいただける方が今、増えていますんでね、住民が増えてきたということも、これの大きな要因にもなっていますし、また固定資産税ですとか、それから都市計画税率についても３.８％（正しくは、３．４％）アップということで、住宅、それから商業施設、こうしたものが増えたというようなことになるわけですね。
　今のコロナの時期、もちろんコロナが起こったこの、要するに今年ですね、今年に関してはやはり企業活動というものが停滞せざるを得ないという全国、いや世界の状況ですから、非常に厳しい中で、ある意味、決算とはいえ、こういう７年連続過去最高というようなところをね、出すのは若干これ正直、違和感もあって、これどうしようかなと考えたわけですが。暗いニュースも多い中で、やっぱりこれは去年１年間の市民の皆さんの頑張りというものは、これはしっかりと表に出すべきかな、そして、政令市でも唯一７年連続で、こうした過去最高を更新し続けるという部分は、まさに市民の皆さんの頑張りですので、今日は紹介をさせていただきました。
　もちろん今後、税収の減というところが、これはまあ記録も７年までなのかなと思わざるを得ないんですけれども、ただ、こうした税収の減についてもしっかり行政としてですね、市民サービスをどういうふうに「選択と集中」していくかというようなこと、まさにこの決算終えて、また新年度予算の中にしっかり反映をさせていきたいと思っております。
私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。発表案件に関して、幹事社のほうから代表で質問させていただきます。
まず、コロナのことに関するものなんですけれども、福岡市と同じように愛知県とかでも急増していて、そこで休業要請だったり、時短要請が出ていたりとか、あとは京都府では飲み会は２時間ぐらいでという目安を示されたりしていると思うんですけれども、福岡市として、そういう目安を示したりですとか、その休業要請などに関して、小川知事と話したりとか、市長としてはどういう考えを持っていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせください。

市長
　はい、分かりました。
　まず一つ、こうした休業要請を出したりという要請が出せる権限というのは、もちろん県知事にしかないわけですから、私個人で出すことはできないわけであります。一方で先ほど皆さんにお話を、お示しをしたとおりですね、ずいぶん福岡の感染者には特徴があることというものが分かってきております。
　例えば外出の自粛を要請するとか、もしくは一律に休業を要請するという考え方、これについてはですね、要するに非常に多くの皆さんに影響がある割にですね、本当に効かせなきゃいけない部分への効き方が、実は非常に緩いというところもあるわけですね。
　これが例えば１週間、１カ月、いや３カ月の我慢で一気に課題が解決をしてしまうのであれば、これはそうした短期集中型で行ってもいいんですが、ご承知のとおり、あの４月の時点で、みんな休業要請、外出自粛要請ということで、みんなが一斉に社会活動、経済活動を一気に止めたんですよね。
　それだけやっても結局は、日本は鎖国できるわけでもないですし、人の往来というのもあるし、またワクチンもなければ特効薬もないわけですから、だから、あれだけの大規模な休業ないしは外出自粛ってことをしたにもかかわらず、もうあっという間に時間が経てばこのような状況になるわけですね。
　ですから、こうしたものは非常にやはり対症療法になってしまうし、そして、なんといっても、強制力がないわけですね。外出の自粛や例えば休業の要請をしても、この要請にそもそも従ってくれるのは対策をしっかりしてくれる真面目な人ほど協力をしてくれて、むしろ対策をしっかりしていただく、ガイドラインにしっかり従っていただきたいところについては、これは任意だからしなくてもいいだろう、こういうふうになってしまうのであれば、真面目にちゃんと対策をやっている人にやっぱり大きな被害が出て、本当にこれ効かせなきゃいけない部分になかなか効かない、こうしたことになりかねないわけですね。
　ですから、もちろん、これを、最終的判断をしていく。そして、実際に出す権限というのは県知事にしかないわけですけれども、私としては、やはりこういった強く大きく網をかけるというやり方よりも、やはりピンポイントで対策をしっかり打っていくというところが大事だろうと思います。
　また、痛みを伴うお願いや要請を、民間の皆さんにお願いするとするならば、それはやはり民間の皆さんの納得感とか共感というのがなければ、行動変容につながらないと思うんですね。
　なぜ、例えば８時までとか１０時までで営業止めれば、感染拡大が防止できるのかというところの納得感って非常に大事だと思います。まあ、個人的にですけれども、個人的にいえば、例えば滞在時間を短くするというのは京都がやっているのかな、滞在時間を例えば短くするというようなことは、例えばなんていうか、暴露(ばくろ)する時間帯を少なくする。もしくはエアロゾルを浴びる時間が少なくなるという意味では、私は滞在時間をある程度に区切っていくっていうのはですね、一定の効果はあるのかなとは思います。
　ただ、いずれにしても、こうした市民の皆さんに、もしくは企業の皆さん、事業者の皆さんに痛みを伴うものについては、やはり「それは確かにそうだ」「こういうふうにしたら間違いなくいいよね」というような、こういう出し方をしないと、結局、強制力もない中ですから、実際の実効力はなかなか非常に厳しいのかなっていうふうな考えです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　続いて、税収のほうなんですけれども、７年連続で過去最高を更新ということで、こういった税収を今後どういったところに活かしていきたいのかっていうのが１点と、あと、まあコロナの打撃で今年度は結構厳しい状況が予想されると思うんですけれども、それに対してはどういう対応、対策を取っていきたいかという、その２点についてお聞かせください。

市長
　税収については、これは福岡市の都市戦略、都市経営の基本戦略として、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくっていく。都市を大きく成長させて、その果実で生活の質を上げていくさまざまな施策に税を、配分をしていくという、この好循環をつくり出すということを大きな方針として、これまで市政運営を行ってまいりました。
　まさに市民の皆さんが大きく福岡のまちで頑張っていただいて、税を納めていただいているおかげで、このように７年間も過去最高更新し続けることができた。これはもう、ひとえに市民の皆さん、企業の皆さんの頑張りのおかげでありますので、そのような形で税はこれまで配分をしてきて、この好循環というものをより力強く、確実なものにするということで、これまで取り組んでまいりました。
　一方で、新型コロナウイルスということで、先ほどまさにお話あった休業要請ですとかね、外出の自粛ということになれば、これは福岡市経済、もちろんこれは日本、世界の問題でありますけれども、大きく人の動きが止まるということは、これは経済活動も止まってしまうわけでありますので、やはり税収減ということは、これは世界的に大きな課題になろうと思いますし、税収が減る中でどう、市民のサービスを維持していくのかということは非常にこれは大きな課題になってまいります。
　ですから、こうした税収が減った中においてのやはり市政運営ということになるとやはり、より「選択と集中」ということが大事になってくるだろうと思いますので、もちろん緊急対応としては施策をですね、緊急的にこれはしなければいけないものと、また次年度に持ち越せるものというようなことで、予算をしっかりと組み換えをしてですね、そして執行を、今年、絶対にすべきものと、そうでないものというような形でうまくそこはやり繰りをしていきながら、市政運営をしていき、また来年の新年度の予算編成にあたっては、こうした税収の減というところを前提にした上で予算を組んでいくことになります。

記者
　分かりました。ありがとうございます。じゃあ、発表案件に関して、各社さん、質問お願いします。

記者
　最初の質問とだぶるんですけど、休業要請についてなんですけど、最近、アルコール、お酒を提供する店ではだいたい８割ぐらいクラスターが共通で発生しているということについて、特にピンポイントでお酒を提供する店に対して何かしてほしいとかいうことは、何か県や知事のほうには、そういうお話しされたりしているんでしょうか。

市長
　もちろん、こうした特徴をですね、今どういったとこでクラスターが発生して、どういうとこで感染が広がっているのかという、これはまさに疫学情報というんですが、こうした内容については県にもしっかり情報を共有をしています。
　そして、またお酒を飲むところへの一律の対応というよりも、これもちろん、お酒を提供するお店でも感染対策をものすごく一生懸命やっているお店もたくさんというか、ほとんどの店がそうやって今もう、この状況ですから、さすがにやっていただいているわけですね。ただ、一部まだ、いわゆるその業界のガイドラインというようなものを守っていないお店があったりするわけです。
　そうしたところに、やはりしっかり、これを守っていただくっていうようなことが大事になってくるので、ですから、やはり一律、全体に大きく網をかけて、しかもこれ強制力なくかけた場合は、そうした要請を聞いていただけるお店ほど真面目なお店だったりもするわけなので、やはり今の段階では、もう感染対策をしていないお店にやっぱり、しっかり守っていただくっていうことがピンポイントでですね、対応を打っていくっていうのが、まさに根本療法としては大事になろうかと思います。
　ほかに。はい、どうぞ。

記者
　２件ありまして、今のお酒由来にも関するんですが、以前のように中洲でPCR検査を集中させてやるというようなことを、エリアを拡大してやることがあるのかというのと、あとお盆の帰省に関して、個人的ないろんな事情があるとは思いますけれども、例えば東京に行くであるとか、そういう感染が拡大しているエリアとか、エリア的な考えというのはいかがでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。
　この数字を見ていただいて分かるとおり、今、中洲の問題だった第１波ですね、中洲を中心とした問題だった第１波のときと、今はもう状況が大きく変わってきていて、要するにもう繁華街、これは天神や親不幸通りや、こういった所で、もしくは東区や南区の繁華街で起きて、中心部で起きたことを皆さん家庭に持って帰ったり、学校に持っていったり、職場に持っていったりということで、感染が広がっていることを考えるとですね、エリアを限定した取り組みというよりも本当に今、全体の問題になってきていると。
エリアの問題というより、もうピンポイントの、要するに業種、業態のお店というよりも、ピンポイントでこのお店の感染対策が緩いとかですね、こういうようなところの問題にどんどん変わってきていると思うんですね。
そうした意味からも、今のところ例えば中洲で一時やっていたような部分をですね、いろんなエリアに拡大してするというよりは、今の対策としては感染者が出たときに、その周辺の濃厚接触者をとにかく調べて、PCR検査を行っていくというやり方に今はしているわけですね。
　実際その検査数を見て、もう一目瞭然で非常にこう数を増やして、１,４００件までできるようにした。こうした中で今、第１波のときには１０日後には来ていた、この重症者の波というものを、これを今、重症の波を起こさないという形で、連続でこれ、要するに感染者拡大をしてきてから重症者を出していないという状況ですね。昨日だから、お一人が出てきたんですが、これを抑えるということを力を入れているわけです。そうした対策を現在打っています。
　もちろん、今後まだこうしたものっていうのは常に流動的で、この先どうなるかっていうのは本当、誰にも想像つかないんですけれども、ただ例えば中洲エリアだとか、もしくは別の歓楽街の中で、要するにもう感染ルートつかめないという中で広がっている。そして、以前やったような無料のPCR検査っていうのの場所をつくって、そうした業種の方は皆さん、どうぞというような形もですね、必要であれば、もちろんこれからしていきたいと思います。
　それから、もう一つが、これからお盆の季節で、東京をはじめ、要するに例えば県外への移動だとか遠方への移動という、人の移動についての考え方についてのご質問だというふうに捉えています。１００メートル先のコンビニエンスストアであろうと、１００キロ先の親戚の家であろうと、これは感染対策は変わらないと思っています。
　例えば東京に行くから、もしくはどこどこに行くから、例えば感染対策は特別なことをしなければいけないということではなくて、１００メーター先のコンビニエンスストアに行く対策もこれは同じなわけですね。すぐ近くのコンビニ行くからといって、マスクを着けずにちょっとだからといって、マスクを着けないとか、もしくはディスタンスを保たないとかですね、もしくは商品をベタベタこう触るというようなことというのは、それはやはり感染リスクを高めることになりますし、それは１００キロ先の場所に行ってもきちんとしていれば、それは感染対策はできるわけですね。
　ですから、そういった意味で基本的に大きな、なんというか、移動の制限ということを一律で行おうというようなことは現在考えていないわけです。もちろん、ただリスクが高い所にわざわざ決死の思いで突入をしていくことは全く意味がないわけですので、感染の拡大がわざわざ大きい所にですね、今あえて行かなくてもいいじゃないかということは、それはもちろん、そのとおりだと思います。
　また一方で、それは今、東京という所を見ると、福岡より感染者数が多いからという意味で、たぶん例えとして出されたと思うのですが、逆にいうとですね、私たち福岡市は、非常に感染者が多い地域と逆にやっぱり見られているんです、それは私たちが思っている以上に。
　だからこそ、やっぱり、いわゆる実家に帰省をしたりっていうことで、感染者がすごい少ないエリアという所に移動するときには、私たち自身もやっぱりそういう目で、感染の多い地域から来たと、やっぱり見られてしまっているところがあるわけですから、やはり相手にも不安な思いをさせないということの意味からも、やはり感染対策は実質的にも見える形でも、やはりしっかりしてから出かけて行くっていうことがすごく大事になろうと思います。
　たぶん皆さんの中でもですね、例えば会食とかに参加をしたあとに、ちょっとこう、感染対策はしていたものの、そのあとちょっと体調が悪かったりとかすると、あのときの飲み会が悪かったのかなとか、やっぱり２週間ぐらい結構不安になることって、たぶんあると思うんですね。
　ぜひ私たち自身が相手にそういう不安を与えるようなことがないように、ぜひ自覚を持った行動をお願いしたいと思います。

記者
　ありがとうございました。

市長
　じゃあ、順番に、はい、どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の島崎といいます。先日、過去最多の１１７人が出たときに、市長、コメントを出されましたけれども、その中でPCR検査の拡充も一つ、今後行うということをおっしゃっていましたが、今１,４００件というのも、まだちょっと余裕があるようには思うんですけれども、だいたい市長としては何件ぐらいまでに増やしたいとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

市長
　PCRの検査についてはですね、これは拡充をしていきたいと思っています。ただこれやっぱり、福岡市の行政職員ができるんであれば、もちろん福岡市の職員の配置というところでカバーしていきたいんですが、これは今、現に、現場で働いているどこかの病院からお医者さんをお願いして、出していただかなければいけないわけですね。
　こうした人の手当てというところ、それから、さまざまなそれにかかわる部分というのが必要になってきて、また検査自身を判定するというようなやり方も必要なので、今そこは調整をまさにしているところなので、何人ということで今、現に言うことはできません。
　ただ、民間検査も含めて、今、非常に検査件数できるような体制を取っているんで、まだ今、余裕があるうちにですね、ここで満足せずに、やはりこの体制、いざとなれば検査ができるというような形で拡充をしていくということが大事かと思っております。
また、最近では民間の中で簡単に、いわゆるPCR検査というのをできるところも出てきているんでね、こうした上手い民間のサービスと、また行政としてはさっき言ったように、濃厚接触者をとにかく徹底的に調べて、この感染の拡大を未然に防いでいく。
　そして、症状が軽い時期に早く、隔離をしていって、症状を悪化させないとか、こういうようなことに今、力を入れておりますので、PCR検査の、数としてのですね、体制もしっかり強化をしていきたいと思います。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。よろしくお願いします。
市長、先ほど「COCOA」のことについておっしゃっておりましたけれども、「COCOA」のほうはダウンロード数が少ないというのが指摘されております。
福岡市として、この「COCOA」のダウンロードを増やしていくような啓発活動、具体的に何かありましたらお聞かせください。

市長
　まず一つの大きな啓発はですね、皆さんも取り上げていただければ、これ非常に大きな力になるので、マスコミの皆さんのお力添えをぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そして、早期にこれは自分に症状が出ていなくても、万が一、自分が感染のある方の近くにいたってことがもういち早く分かるわけですから、これはもうより多くの方にぜひ、これは入れていただきたいと思います。
　福岡市としても折につけですね、この「COCOA」についてのダウンロードのお願いということは、順次していきたいと思います。
　今ただ、まだガラケーの方も、いらっしゃったりするような、ガラケーが存在するんでですね、こうしたものがなくなって全てスマホになれば、皆さんアプリを入れたりとか、いろんな行政サービスのオンラインもさらにできるようになると思うんですけれども、いずれにしてもこうした、あ、皆さんもガラケーということ？　今、笑ってたの。

記者
　総理、ガラケーだったなと。

市長
　そこは。
　さて、アプリをぜひ、本当に多くの皆さんにできるだけ入れていただければと思っています。はい、どうぞ。

記者
　NHK、金子です。対策に関してなんですけど、先ほど市長、網かけではなく、ピンポイントということが大事とおっしゃっていましたが、でもピンポイントってこう、なかなかこう、やっぱり難しさもあると思います。今までどおりクラスターの発生をベースに、そこをピンポイントで狙っていくということを考えているのか、また、より積極的な方法を何か別に考えているのか。そのあたり、今の検討状況とお考えをお願いします。

市長
　これはあくまでも検討状況というところで、検討していることですけれども、やはりこれ行政にもマンパワーに限りがありますので、福岡のような、まさに商業施設や店舗が集まっている所に、行政の職員一件一件回るというのは、マンパワー的に厳しいものがありますので、業界団体にですね、組合ですとか、こうした皆さんと一緒に連携をして、しっかりその業界の中でも、この業界のガイドラインというものをしっかり守っているのか、どうなのかというところをしっかり中で自分たちでも、業界を守るためにもチェックをお願いをしたい。
　行政と一緒に、こうしたことを取り組むことができればと思っております。そして、また当然、業界に組合に入っていないという人たちもいるわけでして、だから、そういうふうに少しこう、分けてですね、業界の皆さんのお力も借りていきながら、本当にガイドラインをやっぱりみんなで守って感染対策を、店に行く側も迎える側もやはり両方ともしっかりできるということをしていくということが大事だと。
　これからの戦いのイメージをどれぐらいと捉えているかで、戦いのやり方、変わると思うんですよね。これが３カ月のコロナとの戦いであれば、短期集中でみんな一斉に網をかけて、行動を社会活動も経済活動も抑制するということで、少しだけ鼻つまんで水に潜ろう、我慢しよう、でもこれ、その先、私はこれ簡単にはやっぱりなかなか終わらないと思うんです。
　２年弱ぐらいかかるんじゃないかというイメージを持っていますので、これは別に根拠ないです。別にただ、今のコロナというののしつこさとか、それからワクチンの開発状況とか、そして、それが市場に出回っていくまでとか、もしくはウイルスの変異とか、そうしたことを考えたときに、本当に心配がなくなっていくというのは、やっぱり２年弱ぐらいかかっていくんじゃないかな。
　そう考えたときには、やはりその長い期間の間、みんなずっと籠城するとなると兵糧攻めになってしまいますので、そうはいっていられないと考えると、やはり「withコロナ」つまりコロナがあることを前提にして私たちは生きていかなきゃいけないってことを考えるならば、やはり行く側迎える側、双方がやっぱりしっかりウイルスがそこに存在することを前提として、気をつけていくことが大事だし、薄く広くみんなに外出を自粛をする。
　みんなに業界全部、守っている人も守っていない人も、みんなストップなんてやり方はですね、１波のときは、よく分からなかったから、それは仕方ないけれども、第２波、今いろんなことが見えてきた、福岡の中でもクラスターが発生した場所だとか、特徴だとか、広がり方というのが見えてきた中においては、やはりピンポイントの対症療法ではなくて、根本療法ということをして、その発生のもとを絶っていくということは、非常に大事だろうと思います。

記者
　すみません、１点、確認なんですけれども、今その業界のお力というのがありましたが、今までの流れだと、いわゆるお酒を提供するお店というのを中心に考えているということでよろしいですか。

市長
　これはですね、例えばお酒を提供するお店で、今クラスターが特に発生をしているということはもちろんですが、ただ、もちろんほかの業界も含めてですね、これは例えばお酒を提供するお店だけの組合ということではなくて、それ以外も含めて、やはり業界団体それぞれみんな、やはりこのコロナというところでどう対応すべきかのガイドラインをしっかりつくっておりますので、業種限らず、それぞれの業界の組合の皆さん等と一緒になって、それぞれの業界を守っていくためにもですね、感染対策をしっかりやっていく、ガイドラインをしっかりそれぞれの組合員に守っていただくということ、それを一緒になってできればなというふうに検討を今しているところです。
　はい、どうぞ。

記者
　産経、中村です。
さっきのピンポイントの話で、風営法使って、県警が立ち入りする話が出たじゃないですか。で、ちょっと私も、もしかしたら市の職員の方も入られているかも、そっちの県警の方と県の職員の方いろいろ回られて、この先、例えばピンポイントで、さっきの話ありましたけど、業界団体にも入っていない、どうもここ怪しいなというところに保健所の方とか一緒になって行くというのは、例えば検討とか、もう既に実はやられていたよというのか、そのあたりどういう状況になっていますか。

市長
　例えば風営法というのは、これは県警の話になって、営業許可という、その営業許可を取り消すというような、いってみれば強制的な力を持っている数少ない法律の一つであるので、こうしたものを出してきて対応したと思うんですね。
　そういう中で、福岡市でいきますと、例えば感染症法ですとか、もしくは食品衛生法というものがあるわけで、ただ、こうしたものというのは、そもそもがコロナ対応とことを前提にしたものではそもそもないわけですので、これに強制力ってないんですよね。
　だから、いくら言っても、それについてはやはり、その改善の要請はできても、これによって強制的に何かを行っていくというような力まではないわけですし、そうなってくるとやはり、福岡市も行ったことはあるんです。お店に回ったときに、やはり軽くあしらわれるというのかですね、もうその店側から真剣に相手にしてもらえないというようなこともありました。
　こういう中で、これからどういう形でピンポイントの対策を打っていくかという中で、もちろんできるところは県と連携をしたり、県警と連携をする中で、よりうまくいくというところがあれば、もう当然そういったこともやっていきたいと思いますし、ただ、今どういう形ですればいいのかというところをそれぞれ、もちろん県もそうだし、市もそうだし、まさに模索をしているというところで、できる限り、今できる与えられた武器の中で、どういったことをコロナ対策として使っていけるのかということで、ベストミックスが考えられたらいいなとは思っています。

記者
　あと、もう１個、ちょっとある種、くだらない話なんですけれども、昔LINEで道路が壊れているよねって、知らせる機能付いたじゃないですか。どうなんでしょう、今後について、明らかにあぶないよなというところとか、例えばカシャとやって、それをやり始めて、どこまで信じられるかというのきりがないと思うが、なんか、そういうのって、例えば検討していたりとか、LINEさんと組んでという話とかあったりするのかなと、今ふと思ったんですけど。

市長
　それこそピンポイントでLINEと考えているのかというと、全然、LINEの方とそんな普段から話しているわけじゃないんで、ないですが、ただ、いわゆる今、言った本質の話は通報という形、われわれが回るだけではなくて、このお店はやっぱり感染対策、全然してなくて、行ったらすごく怖い思いをしたとかね、もちろんライバル店からのというのもあるかもしれませんが、ただ行政が回るマンパワーが足りないのであれば、市民の力を借りてはどうかというところが今の質問の本質だろうと思うわけですね。
　もちろん、何かギスギスした監視社会みたいな形になるというのは、あまり気持ちのいいものではないなって思う一方で、やはり市民からの情報提供を求めて、そこで、やはり感染対策をやっぱりしていないお店にはしっかり守ってもらうというようなことについては、これはやはり、もしそういったことをすれば一定の効果はあると思うし、情報の集約には力になると思います。それはどういう手法を使って、そうしたことを行うのかは別にして、一定あると思います。
　もちろん、ただ、それがもし情報が得られたとしても、福岡市として休業を要請するとか、名前を公表するという権限がないわけです。
　ですから、その先、実効性を持っていくためにもですね、例えばこうした情報を得た上でしっかり守らせるための何らかのやっぱり、一定の強制的なものだとか、公表できるだとか、何かそういうやり方がないかということは、それは国、内閣府というところとかと、常に福岡市が対応する上での課題点ということを共有しておりますので、ぜひ、そうしたこともですね、全く検討していないわけではなくて、ブレストの中ではそういった話が出てきています。
　どうやって限られた保健所のマンパワーの中で、一方でそういう感染対策をしていないお店というところ、ピンポイントでそうしたものの情報を得るかという中では出てきている話です。

記者
　すみません。

市長
　ちょっと、まだない方、はい、どうぞ。

記者
　はい、TNCです。高島市長のブログで、クラスターが発生したら、原則として店名を公表していくとされていると思うんですけれども、そのクラスターが発生した中でも、感染対策しっかりやっていて出てしまったというところは非常につらい思いをされている方もいらっしゃるという現状があります。この部分については、どういうふうにお考えでしょうか。

市長
　やはり店名が公表されてしまうということは、当然その後のやはり営業に影響が出てしまうということはあります。
一方で、積極的に自ら、そのことを例えばお店のホームページやSNSを使って発信をして、お店で出てしまいました、そして、ですから今、休んでいますが、その間、徹底的に感染対策を行っていますということを自ら発表するお店もあるわけですね。
　逆にいえば、そういうお店というところは、もちろん「ああ、あそこコロナが出たんだ」というような形で伝わる場合もありますけれども、一方で、そうしたやっぱり誠意のある対応をしているお店というのは、逆に評価を上げたりとか、もっと応援しなきゃということにもつながってくると思うんですね。
　だから、やはり望むのは、そういうやっぱり雰囲気になっていかなきゃいけないと思うわけですね。今、店名を公表するというのは、例えばクラブの例もそうですけれども、この名前をいつまでも公表できない、もしくは公表を全くできないということは、どこでやはり感染が発生して、多くの人が感染しているという情報が伝わらないということになってしまうので、そこに行った人が無自覚のまま、その後も過ごして、そして感染をさらに拡大させるということを防ぐという目的でしているわけですね。
　ですから、お店の今後の営業等々を考えて、もちろんマイナスもあるし、一方でそれ以上、無自覚の感染者を増やしていかないという意味でのメリットもあるという中で、公表するという方向にしたわけですね。
　ですから、ぜひやっぱり、今、問題なのは感染すること自体は誰しもがリスクがあって、ホークスの選手だって、スポーツ選手たちだって、この一生懸命練習している最中でも、やっぱり感染する可能性があるという、そして、ただそういう感染した人を誹謗中傷したりだとか、そうしたことというのはね、絶対にこれは避けなければいけないと思っていますし、感染が出てしまったお店も、やはり出てしまうのはもうどのお店だって、お客さんのなんていうの、陰性確認した人しか店に入れないわけじゃないですから、やはりどのお店だってそのリスクはある中で、より大事なのは感染が確認されたあとに、どう対応するかというところが大事だと思っています。
　もちろん感染したあとに、うそをつくとか、そういうことはもちろんよくない、あってはいけないことですけれども、ただ一方で感染をしたということだけでは責められるものではないし、絶対そんな誹謗中傷というのは避けないと、みんな言いたがらないという、正しいこと言ってくれないってことになってしまうので、そこはぜひ市民の皆さんにも理解をしていただいて、感染をした人、感染者を出してしまったお店自体が、もちろん不注意でということもありますけれどもね、そこを責めるというより、そのあとしっかり対応を取っていただきたいことが本意であります。

記者
　すみません何度も。すみません、市税の決算見込みで、ちょっと細かい質問なんですけど、法人市民税が前年度決算額から７億５,４００万円減収しておりますけれども、この減収の理由と、仮にコロナがなければ、これは増収になっていたのかどうかという、その見通しのところを。

市長
　分かりました。数値的なことも含めて分析は後ほど、担当からお話させていただきます。あと、ちょっと私から答えたほうがいいことで、何かあれば。はい。

記者
　先ほど、市長、コロナの関係なんですけど、４月時点で社会・経済活動を一斉にやめて、でも、そうしても、またあっという間に今のような現状になっているとおっしゃられましたけど、改めて緊急事態宣言だとか、幅広い自粛要請された、いわゆる第１波といわれる時期の国だったり、県だったりの対策の評価というのを今時点でどういうふうに考えられていますか。

市長
　評価ということはですね、これ、後からの評論って、これ誰もできるわけであって、この誰も体験したこと、経験したことがない事態において、どう対応していくかというのは、やはり誰しもが手探りになると思うので、これはあとから、ああだった、こうだったというのは、なかなか評価というのはですね、そのときの最善を尽くしたんだろうと思います。
　学校を一斉休校にしたというようなこともありました。要するに市民、国民の中で、コロナというのがある意味、例えば中国の、当時でいえば話だろうと思っていた話が、これは日本においても非常にこれ大きな自分事の問題なんだというふうに、大きく意識を変えていく、こうした部分はあったと思いますし、どういう感染ルートで、どういう形で広がっていくのかというのが全く見えない中ですから、一斉に網をかけて、そして対策を幅広く打っていく。
　これは無駄打ちになることも多いかもしれないけれども、対策を広く打つという、あのやり方自体はですね、これは１波のときとしては、それはこういうやり方しかなかったんだろうと思います。
　しかし、今、一定の時を経て、そして疫学調査も進んでいく中で、その新型コロナウイルスの感染していくルートだとか、広がり方というのが相当見えてきたと思うわけです。
　そうした中においては、これからの対策というものは、広く全体に網をかけるという形ではなくて、やはりピンポイントで打っていかないと、これからの長期のさまざまな、これは社会・経済活動においてもですね、そもそも何かトラブルがあったときに、そこを全体としてこう、カバーにいくという力すら失われてしまうということになって、日本全体が兵糧攻めにあってしまうということになってしまいますので、これからの対策というものは、やはり疫学調査に基づいたピンポイントの対策が打てるようにしていくことが肝要だろうと思います。

記者
　じゃあ、発表案件以外のことも含めて、何か質問などありますでしょうか。

市長
　じゃあ、どうぞ。

記者
　ありがとうございます。読売新聞です。熊本の豪雨からちょうど１カ月ということで、この間、福岡市のほうからもいろいろと、例えば給水の支援だったり、保健師の派遣だったりとか、いろいろ支援をされてきたと思うんですけれども、この間の取り組みを振り返って、例えば課題ですとか、収穫ですとか、今後また長く続くと思うんで、復旧がですね、そのあたりのことについて、ちょっと市長の１カ月振り返っていただいてよろしいでしょうか。

市長
　はい。
豪雨災害から１カ月ということになりました。これまでもう毎年のように、このような豪雨によるこの災害というところが各地で起きていて、今年の大きな特徴は新型コロナウイルスと、そして豪雨という複合災害になったということです。新型コロナウイルスが出てきたときから、万が一、こういう状況で大地震があったらどう対応すべきなのか、そして豪雨災害が起きたら、どうするのかということはシミュレーションをしていましたので、例えばなんというか、避難所だとか、こういうような部分についての取り組みということは一定のシミュレーションはできていたかなと思います。
　一方で、私も被災地に足を運びました。
　そうしたところで現場を見たときに、やはり被害というものが川の近くで大きくやっぱり発生をしているということ、そして、その川の流れというものが上流から雨がどんどん、どんどん入り込んできて、この流れがやっぱり非常に時差で下流のほうに行くにしたがって、どんどんこう大きくなって、水位も上がってということで、これを見るにつけですね、これ今、復旧をとにかく急ぐとして、来年またこれが起きないのかなと考えたときに、果たしてこの毎年災害が起きる、復旧をする、災害が起きる、復旧をするということを繰り返していくのかどうか。
　ご本人たちにとっては、それは先祖からの大事な土地であるので、そこで土地への愛着だとか、それからお墓があるだとか、こういうような中で、思いもたくさんあると思うんですけれども、今、雨の降り方がとにかく変わって、気候全体が何かこう大きく変わってきている。
　また線状降水帯みたいなもの、名前が新しいなと思っていたら、こうしたものが毎年のように発生するようになって、局地的にものすごい雨が降ることによって、大きくやっぱり毎年のように災害が起きてしまうようになった、こういう状況においてですね、そもそもの住む場所として、どういう場所にこれから私たちは住んでいくべきかということも、実は命を守っていくという上で、これは避けられない、もしかしたら議論になるのかもしれないな。
　でも、それを実際に住んでいるご当人の皆さんに言っていくということは、それはそうした愛着だとか、そんないろんなやっぱり思いというのもある中で、その思いも大事にしなければいけないし、でも一方で、やはりこれから毎年のように、やはりこれから来年といわずとも再来年、また災害が起きるかもしれないというような中で、いわゆるそういう国土計画をしていくというときの考え方というところは、気候がこうやって雨の降り方が毎年のようにもう変わってしまって、まさに災害もニューノーマルというか、その基準がですね、もうこれぐらいのことが毎年起きるんだということを前提にしなきゃいけないというふうになったときに、やはり国土計画全体も考えていかなくちゃいけないのかな。でも、それを言い出すって、やっぱりすごく難しいことだし、そんなことを毎年の災害をですね、支援する対応とは別にも考えることがあったのが今年の災害でした。

記者
　支援の規模感として、すごくほかの自治体に比べても、やっぱり福岡市はいろんな多岐にわたる支援をされていたと思うんですけれども、改めてその意図と、１カ月見てみてどうだったというところはいかがでしょうか。

市長
　災害対応については、福岡市というのは、当然、九州最大の都市でありますし、また実効的にも、これは災害が起きて一番最初に必要になる機能、つまりまずは人命を救助する。火事等を収める。そして、例えば避難所を開いていく。そして、要支援者という自分で逃げることができない方を助けていく。そして、道路を補修したりだとか、もしくは避難所の衛生環境が大丈夫かという保健師。こういうことも含めて、それから道路を直したり、下水道、水道、それからごみの収集、災害が起きて必要な機能は全て基礎自治体にあるわけですね。
　基礎自治体の中でも一定の規模感を持って、よその都市までやはり助けることができるというのは、これはやはり基礎自治体の中の規模が大きい、政令指定都市というところになるので、やはり災害が起きたときに、一番最初に必要となる助けとして政令指定都市が動くのは、これは当然だと思っていますし、やはり九州をしっかり守っていくという気持ちが私自身にもあります。
　一方で今回、新型コロナウイルスとの複合災害という形になってしまいました。ですから、やはり支援に行く職員というのも相当気を遣わなければいけない。特に人に対応する仕事、それから避難所に入る職員というのは全員PCR検査を受けてから行くという方針にして、そして外での作業をする人と、それから人と密接に話をする人というような人で分けて対応せざるを得なかったというところが、これがやはり今年、非常に大変だったところであります。

記者
　ほかもう、大丈夫ですかね。
　分かりました。じゃあ、これで会見、終わります。ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。