7月22日市長会見

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発言・質疑要旨

飲食店・宿泊施設の安全安心に向けた取組みを支援します！！／新型コロナウイルス感染症対策として全救急車にアイソレータ―を導入します！

記者
　幹事社のKBCです。今日はよろしくお願いします。

市長
　はい。

記者
　それでは、市長のほうから発表案件、よろしくお願いします。

市長
　はい。福岡市内では昨夜、これまでで最多の新型コロナウイルス感染者数が出ました。それで、いわゆる第１波といわれるときと比較をしてみたいと思います。
　これ、前回のときとのグラフなんですけれども【フリップ１】 （107kbyte）、いわゆる第１波といわれていた、あの４月の時点の感染者数の、１日の最多をさらに超える数字になっているわけですね。ですから、感染者数だけを見れば、これはいわゆる第２波が来たと言わざるを得ないような状況にあると思います。
　ただし、もう一つ、これと全く同じカレンダーで、もう一つのグラフを見ていただきたいんです。それがこちらになります【フリップ２】 （90kbyte）。これは何かというと、これは重症者数のグラフなんですね。これは累計になっているわけです。こうやって見てみると、実は第１波のときに来ていた大きな波というものが、現在では重症者数はゼロなんですね。重症者がいない。
　これ、どうしてこういうことになるかということなんですが、それは理由は感染している方の年齢構成にあるわけです【フリップ３】 （107kbyte）。４月の時点と比較をしてみて、現在の感染者というものは、これは年齢構成でみると、いわゆる２０代、３０代というような方が非常に多くなっている。
　つまり、若い方の感染が多くなっているので、重症者が今、出ていないという状況。これが４月のときの、いわゆる第１波といわれるときのものと、それから今回との大きな違いなわけです。で、今言った重症者と、それから感染者数を合わせたグラフをつくりました【フリップ４】 （119kbyte）。これ、よく見ていただきたいんですが、実はですね、第１波のときには感染者数がこのように増えてきて、それを追いかけるように重症者のこの赤い波がやってきているわけです。
　で、現在はというと、このように感染者数が増えているんですが、まだ重症者というところの波がまだ来ていない状況にあるんです。ですから、何がこれから一番大事になるかというと、今のこの若い人の、この感染者の波を、これをですね、高齢者にうつさない。つまり重症者を増やさないということが、これから極めて重要になってくるわけです。
　これから４連休が始まります。たぶんそうすると、例えばゴールデンウィークも実家に帰れていないとか、お見舞いに行けていないって方いらっしゃると思いますけれども、できる限り不要不急は避けていただきたいし、もし実家に帰省するというようなことがあるにしてもですね、十分新しい生活様式、「３密」を避けたりとか、こういうような対策はしっかりと行っていただきたい。
　そして、この若年者のこの感染者の波というものを、これを弱者、基礎疾患、それから高齢者、こういう皆さんにうつして重症者のこの赤い波を起こさないということが重要だと考えています。ですから、感染者数としてはいわゆる第２波の波が来ているんですが、本当に避けなければいけない、この重症者の波をこのまま起こさないということ、これが極めて重要だと思っています。
ちなみに、これはですね、検査数と感染者の数を重ねたグラフになります【フリップ５】 （124kbyte）。このように、３月４月のあたりの検査数と比較をして、現在は非常に多くの検査を行っている。ですから、感染者が確認をされれば、もうとにかく周辺の濃厚接触者をできるだけ早くつかまえるというようなことをしっかりと行って、そして、それ以上の感染の拡大を防ぐ。これをいわゆる社会的な弱者に、広げていかないということを今しっかりと福岡市では行っています。
　また、感染経路をしっかり追うことによって、今はいわゆる若年層、一番動きの範囲の広い若年者というところにとどめておく。これが今のところうまくいっているわけですけれども、これを高齢者、弱者にうつしていかないために、やはり若い皆さんがやっぱり十分これを気を付ける。
　特に、高齢者と同居をしている方、それから高齢者と職場で一緒になる、こういう方は特にですね、気を付けていただきたいし、また、４連休、友達と会ったりということもあると思います。ちゃんと気を付けていたんだけれども、もしかすると２次会３次会ってなる中で、あのときに、例えばマスクを外して、そして近いところでみんなと話したなというようなことをね、してほしくないけれども、万が一そういうことをしたという方は、たぶん自分の胸に手を当てれば分かると思う。そういう方は、できるだけその後２週間以上は、高齢者等と接しない。
　そういうような心がけをみんなでして、まだウイルスの特効薬もないという中ですから、やはり全ての社会活動を止めるわけにはいきませんから、だからこそ、それぞれが注意をしながら社会を回していくということをね、それはみんなで気を付けながらするしかないと思っています。
　それで、これから４連休、いろいろ動かれると思います。で、お店に行かれる方も多いと思います。それは行く側も、それからその飲食店ですとか、そうしたお宿ですとか、こうしたところも事業者側もね、利用者側と両方が協力しなければいけません。
　ただ、例えば飲食店の皆さんにおいても、どんなことに気を付ければいいのかというところが分からないって方もいらっしゃるかもしれません。そこで、福岡市として感染対策のアドバイザーを派遣したいと思います【フリップ６】 （202kbyte）。どういう対策を我がお店では打てばいいのか、こんなことのアドバイスをする人を派遣しますので、福岡市にお問い合わせいただければと思います。
　また、店内の今、「密」を避けるために、例えば席を、間隔を開けたりとか、もういろいろ工夫をされていると思うんですが、当然そうなると１回でお店に来ていただける数が少なくなるわけですね。これじゃペイができないという飲食店側の不安もあるでしょうし、また行く側もやっぱりお店が「密」になっているのでは、やっぱり不安であるという方もいらっしゃると思います。
　そこで、お店の外、テラス、いわゆる道路、歩道ですね、こうした所を活用して、テラスを出して、外で飲食をする。これによって、お店の中の「密」を薄くしても、また外側でも何名か、お客様を受け入れるということができるという環境ができるわけですよね。
　こうしたことについて、国がこういう規制緩和を今回、出していただきましたんで、福岡市としては、当然これまで、屋台というような形で、これまでの蓄積、ノウハウもあるわけですけれども、今回、国がこのコロナを機に、テラスとか、要するに歩道を活用しようというですね、こんなアイデアを出していただいたんで、これは逆にチャンスと捉えて、ぜひ飲食店の皆さんで、テラスでというような方の挑戦をお待ちしたいと思います。
　これは個々の店舗ごとに申し込むということではなくて、地域団体からの申請になります。ですから、例えば商店街とか、それから、まちづくり協議会ですとか、それから、地域の自治会とかね、自治協議会とか、こういうような地域単位で申し込むことができるんでね、そうしたことをうまく地域の皆さんと話し合いをしながら、ぜひご応募いただければと思います。
　さらに、飲食店だけではなくて宿泊施設についても、これは「福岡STAY 安全安心宣言の宿」ということで、注意事項等々を、ウェブでチェックをしていただいて、全て大丈夫というお店については福岡市から、ここにちょっとありますけど「福岡STAY 安全安心宣言の宿」の店のバナー、これのデータをお送りをして、それぞれのお宿で、ホテルや宿で、こうしたものを活用していただいてですね、しっかりお客さんと一緒に、感染対策をしていただければと思っておりますので、よろしければぜひ、ご活用いただければと思います。
　取り組み店の情報については、福岡市の観光情報サイト「よかなび」で、発信もしておりますので、ご参考にされてはいかがでしょうか。
　それからですね、福岡市としてこれからいろんな状況に対応しなければいけません。当然、その感染者が病院に行く、もしくはこれから、今その軽症者が非常に増えてきているわけですから、こうした皆さんについては、これは、これからホテルに移っていただくというようなこともあるわけですね。
　福岡市として、新たにその軽症者用のホテルもまた新たにスタートをしましたので、これからホテルのほうにですね、今、医療機関に入っている皆さんには、軽症者の方、無症状の方、たくさんいらっしゃいますので、そういう方はホテルにこれからまた移っていただくということで、しっかりホテルではなくて、その病院のほうの病床を空けていくということで、万が一、そのこれが、とにかく重症者が出てほしくないんですが、そういう方のためにもですね、病院の病床をこれから空けるということもしていきます。
　病院からホテルへの搬送について、これについては先日、北九州の民間の企業からですね、陰圧の車をご提供いただきましたので、こうしたものも活用するわけですが、これから救急車で運ばれる方のためにですね、これは新しく福岡市として、アイソレーターというものを導入をします。で、これはもう資料でお配りをしていると思うのでご覧いただければと思うんですが、これ何かというと、昔、映画の『E.T.』が運ばれるシーンがあったと思うんですけれども、要するに救急車の中で、なんていうか、ビニールハウスのようなですね、そのようなもので要するにウイルスを出さないような形で、中が陰圧になるというような、こうしたアイソレーターという特殊なものなんですけれども、これを全ての救急車に配置をいたします。
　これによってですね、新型コロナウイルスの感染者を搬送するときに、当然そこに乗る同乗者ですとか、消防隊員というところに感染が、拡大をするこということも防ぐことができますし、また、その搬送し終わったあとに、救急車を消毒をしていく、こうした部分にもですね、これは時間が短縮をされるわけですから、次の出動までの時間が短縮できると、こういったメリットがあります。
　これについては今日、午後に現物を消防の本部でお見せをしたいと思いますので、ご覧いただければと思います。

ネットでの119番通報が可能になります！～福岡都市圏で『NET119緊急通報システム』の運用を開始～

　さて、そしてですね、これまたちょっと新型コロナウイルスから違うお話をしなければいけないんですけれども、これはサービス向上の話なんですけれども、１１９番通報をするときに、これ聴覚障がいの方とか、自分で発信ができないという方もいらっしゃるわけですね。
　で、そういう皆さんのための新しいサービスをスタートをいたします【フリップ７】 （477kbyte）。これ「NET１１９」というものなんですけれども、これ、直接、通話ができなくても１１９番、つまり救急車を呼ぶことができるというものでして、これは８月３日からスタートをいたします。
　福岡都市圏全体で、これはスタートをするということになります。新しいやり方です。これまでも自宅や会社のファクスから、当然、通報することはできたんですけれども、より簡単にスマホから呼ぶことができるようになりますし、場所をうまく伝えられなくてもGPSで居場所を伝えることができるので非常に便利です。
　ちょっと簡単なんで、どんな感じかというのをお見せしたいんですが、最初にアプリだけはダウンロード（正しくは、WEBサービスのショートカットアイコンを準備）しておいてください。この画面で見ていただいて、まず最初、はい。
　これ、最初にこのiPadでもスマホでも、どっちでもいいですけれども、アプリ（正しくは、WEBサービスのショートカットアイコン）入れといてください。
　で、これをタップします。そうするとですね、救急１１９番の中でも、例えば救急だったら救急ボタンをポンと押します。
　で、押すと、次に現在地。これは自宅だったら、事前に登録しとけばいいです。
　現在地だったら現在地をタップする。そうすると、このようにGPSの画面が出ますんで、あとは指でちょっとこう、微修正をして、ここというところ、ピタっと合わせて、それで、「ここです」というところを押します。
　押すとですね、次には具合が悪い人は自分なのか、それとも自分以外の人なのかというところをタップします。で、また、ほかに伝えたいこと、具体的にはビルの３階ですとか、こんなことを書いていただいてスライドをすれば、もう１１９番通報ができるという仕組みになります。
　あとはチャットでやり取りということもできますんで、待っている間にも情報共有ができるということになりますので、これもう非常に便利に、聴覚障がいのある方、それから自分で通報することができないというような方には、ぜひ、これを事前登録をしておいていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。はい、８月３日スタートです。今日、私からの発表案件は以上です。

質疑要旨

記者
　はい。すみません、まず、いただいている、この３つの資料、発表案件について、まず幹事社から質問させていただきます。まず、飲食店、宿泊施設の取り組みに関してなんですけれども、アドバイザーの派遣については、具体的にアドバイザーの方、どういったことを指導されるご予定でしょうか。

市長
　はい。例えば飲食店ごとに、この場合はどういう対策を取ればいいのかというところが難しい場合があると思うんですよね。例えばこの店の構造上、例えばどうしても向かい合う場合どうすればいいかとか、これぐらいの距離を開けていれば大丈夫かということは、もちろん今いろんなサイトで情報は書いているんですけれども、その店に合わせた対策はどうすればいいかとか。
　こういうようなことを総合的にアドバイスをしていただける方を派遣して、アドバイスを差し上げるということになります。

記者
　「NET１１９」の件なんですけれども、これは福岡都市圏で実施されるということなんですが、都市圏以外の自治体で事例があったりですとか、今回、導入に至った経緯を教えてもらえませんか。

市長
　はい。これについてはですね、まず、消防指令センターというものがあって、１１９番の受け付けというのをこれまでは消防本部ごとに行っていたんですね。ただ、福岡都市圏の場合は、もう一括して福岡市でこの電話を受けることができるような仕組みになっています。
　こうしたこともあって今、今回、福岡都市圏というところで、これは取り組みを進めるということになります。その他のこれまでのそれ以外の事例については、お話しいただければ。

事務局（消防局）
　はい。もともと、この「NET１１９」の導入というのは、今、国が全国的に進めているものでございまして、令和元年度末時点で約２割の消防本部が既に、導入はされているということで、今回、この都市圏でも具体的に導入するというふうな経緯になったものでございます。

記者
　ありがとうございます。幹事社から以上ですが、発表案件について、その他の各社さんからありますでしょうか。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　FBSなんですけれども、アドバイザー派遣、費用とかは無料ですか。

市長
　はい、無料になります。はい、どうぞ。

記者
　産経です。アドバイザーの話なんですが、たぶん福岡市内のお店って、すごく大量にあるじゃないですか。
　たぶん、個店個店でやると、どれぐらいの方を用意されているか、結構難しいところで、例えばさっきの、露店か、露店じゃなくて、あっちは自治会ごととかという話で、そのあたりどうなんでしょうか。
　まとめてやっちゃうみたいなことは、やっぱり難しいんですかね。

市長
　はい。これまでもですね、実はもう飲食店の組合だとか、いろんなところで対策については、基本的なことを全てお話ししているんですね。ですから、これは皆さんが一から聞いてくるということではなくて、例えば、特殊な事例で、うちはこれ、どうしたらいいんだろうかとか、もしくは高齢者でよく分からないとかですね、そういうような方からの、問い合わせをメインで考えています。
　基本的な分についてはもう、相当周知はされているので、それぞれでお気を付けいただいていると想定をしています。

記者
　ちなみに、アドバイザーは何人体制とか、日によって違うかもしれない、マックスで何人とかいうのは、そこはどうですか。

市長
　はい、じゃあ、お願いします。

事務局（経済観光文化局）
　全体、今１０人ぐらいの人材を確保しているところです。

市長
　ほかにありますでしょうか。はい、どうぞ。

記者
　アドバイザーっていうのは、具体的にどういった方なんですか。

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

事務局（経済観光文化局）
　はい。飲食店のコンサルをされている方ですとか、あと衛生管理とか、感染症対策に知見を持った有識者、そういった方々を確保しているところでございます。

記者
　その他、ございますでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の渕澤といいます。すみません、テラス営業とかの関係なんですけど、これ国が進めている施策に則ってということだと思うんですけど、何か福岡市として、何か、それにプラスアルファで、こういうのをカスタマイズして付け加えましたみたいな部分は特にないですか。

市長
　そうですね。カスタマイズということではないですけれども、ただ、公共空間の再配置というテーマで、それこそ屋台もそうですし、また、これまで、例えば市役所の西側広場とかもそうですけれども、公共用地を民間に使っていただく。
　そこで賑わいを創出していくというようなことはこれまでも行ってきましたし、また、既にもう、まちづくり協議会の皆さん等とはですね、そういったこともそうだし、あと特区の中で、国家戦略特区の中でですね、この道路の専有（正しくは、占用）というところをできるというような、そういうことでできるだけ、その何ていうのかな、公共空間、歩道ですとか、車道ですとか、こんな所を活用した賑わい創出ということを一緒にやってきたという、蓄積があるので、そういう意味では福岡としては屋台も含めて、いわゆるそのお店の店外に出しての営業というものは、知見のある対象事業者も非常に多いじゃないかなと思っています。
　で、逆にこれって、福岡市としては進めていきたいというような形で、これまでもしてきたところがやはり法律の壁、道路交通法等の壁があって、これ、なかなかできなかったわけですね。
　ただ、ある意味コロナということで、そういう何ていうか、賑わい創出の新たなチャレンジの幅が広がったという受け取り方もできます。だいたい、このコロナでできたことって、だいたい普段でも、結果できるじゃんって話が多いですよね。
　ですから、こういったある意味コロナで、中の「密」を避けるためという、エクスキューズができることによって、当然、外でのテラスでの営業形態というようなこともですね、これからまさに、もうその何ていうか、「密」にならない、オープンスペースの中で飲食をするというような、こういったこともさらに広がってくれば、いいなと思っていますので、ある意味これはチャンスにもできればいいなと思っています。

記者
　あと、もう１点なんですけど、すみません、さっきちょっと質問に出ていた、「NET１１９番」で、全国で２割ぐらい導入しているという話だと、県内ではどうかって分かりますか。

事務局（消防局）
　はい、県内ではですね、令和元年度末までに、３つ（正しくは、２つ）の消防本部で導入されている予定で、今、導入に向けて、各本部が取り組んでいる状況でございます。

記者
　まだ、導入しているところはないということですか。

事務局
　令和元年度末時点で、３（正しくは、２）消防本部が導入済みに。

記者
　導入済みなんですね。

事務局
　県内ではですね。はい。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　その他、ございますか。
　すみません、発表案件以外の点で、お伺いさせていただきます。まず、幹事社から質問なんですけれども、冒頭、市長、第２波が来たと言わざるを得ないというご発言がありました。
　今日、配られている資料は、もともとある程度、想定されていた取り組みだと思うんですけれども、今回の感染拡大を受けて何か特別に、例えば以前、中洲地区で無料のPCRをやったりですとか、何か急遽やるような取り組みなどはございますでしょうか。

市長
　そうですね。
　当然、これ、感染拡大というのは、何人いてもいなくても、これからも、いずれにせよワクチンもできていないわけですし、人の移動は制限されていないですし、そう考えると減る要素ってないんですよね。人もこれからも移動していけば、当然そのウイルスも移動するということですから。
　ただ、今回、非常に多くなってきた。で、前回までの傾向を先ほどもお話をしましたけれども、まだその若い人というとこだけでとどまるんであれば、無症状とか軽症、つまり、無症状ってことは保菌しているだけということで、これだけだったら確かに問題ないように見えるんですが、この方から外の方にうつすということを、とても警戒をしています。
　ですから、昨日もデイサービスでのクラスターが見つかったわけであります。ですから、こうしたその若い人から高齢者に、そして高齢者から高齢者というところに行かないために、やっぱりここは４連休を前に、しっかりと注意を呼びかけたいし、また若い人にきれいごとじゃなくて、現実問題やっぱりもう羽目を外し過ぎたって、あとになって反省ってあると思うんです。
　ただ、そうなれば、そうなるかもしれないことは前提の上で、もうそうしてしまったら、あとはそこから２週間は、高齢者だとか、そういう皆さんとの接触はもう控えるというようなことで、皆がそれぞれうまく、やっぱり折り合いをつけていきながら、感染拡大を防止していくということが大変肝要かなと思っています。

記者
　もう１点だけ、すみません。

市長
　はい。

記者
　一方で、今日から「Go To トラベルキャンペーン」が始まりますけれども、福岡県は民間の調査で、３位ぐらい、行きたい都市ということで、ランクインされたような資料もありますが、県外の方々が来る可能性も大いにあります。その点について、どのようにお考えでしょうか。

市長
　はい。今日から「Go To トラベルキャンペーン」がスタートをいたします。たくさんの方が福岡にもいらっしゃると思います。で、福岡としてはですね、基本的にはこれは歓迎なわけです。「ただし」という条件がついて、それは、やはり双方に感染対策をしっかりするということがあくまでも前提になります。
　福岡は９割の方が第３次産業で働いているんですね。つまり、泊まる・食べる・買う・移動する、こういうような消費行動によって、福岡の経済というのはまさに、もう大部分がそこで支えられている。９割が第３次産業なわけですね。
　宿泊で見てみますと、これは去年、まさに皆さんもご承知のとおり、宿泊率というのが、まず、客室の稼働率が８割を超えるという、非常に全国的にもホテルが取りにくいまちということで、たくさんのホテルもオープンをしてという状況があったわけですが、ところが今年の４月の時点では、客室の稼働率が１１％しかない。もちろん飲食店の皆さんも休業要請のとき大変だったでしょうが、特に宿泊関係、ホテルの皆さんについては、その８割あったものが今１割、こういう状況が続いているというのはですね、これは本当に、生活できない。で、大きな負債を背負ったままということになると、多くの人がこれは本当に瀕死の状況にあるといっても過言ではないような大変さがあるんです。
　そして、もちろん宿泊だけではなくて、観光というのは非常にすそ野が広い分野になります。レストランにお客さんが入れないとなれば、そこにものを納める皆さん、それから、そもそも野菜を育てたり、肉や魚をとる人って、本当にすそ野が広いところに大きな影響を与えてしまうわけですね。
　そういう意味では福岡としては、それは仕事をしている皆さんの仕事がなくなる、収入がなくなるってことは、これは、まさに命の問題になるわけですね。自殺率と失業率というところの相関関係ってことは、もう皆さんもご承知のとおりです。
　ですから、これは経済か命かということではなくて、これは命と命の問題なわけです。そうした点でいくと、感染拡大はできるだけ、とにかくもう抑えなきゃいけない。
　一方で、経済が動かないと、これはもう本当に多くの人が生活できなくなってしまって、本当に自殺率も含めてですね、こうした命の危険すらあるという。この２つのアクセルとブレーキ、両方を踏まなければいけないということは、これは非常に葛藤ではあります。
　ですから、やはりこれをどう両立をさせていくかということを考えれば、それは受け入れる側も、それから行く側も両方が感染対策をしっかりして、感染拡大を防ぎながら、新しいノーマルの中で日常の社会生活を営んでいく、もしくは旅行なども含めて楽しんでいくということしかないのかなと思っております。

記者
　ありがとうございます。各社さんもございますでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　今の関連で、以前、福岡市の地下鉄でマスクを着けようって話、あれはたぶん、かなり浸透してきていると思うんですけども、一方で東京で、たぶん知っているかといったら知らないです、そういうことやっているよというのを。
　で、例えば改めて、その「Go To」に合わせて、職員さん、まあ全駅に配置する必要ないと思うんですよね、たぶん博多と空港の駅とかに配置して、マスクを例えば配るとか。たぶん、たまったマスクありますよね。ああいうのを例えば渡すとか、そういうお考えというのは、あったりするんですか。

市長
　今のところ、まだその、今お話、ご提案としてお伺いをしましたんで。
　ただ、いずれにしても、やはりマスクというのは、やっぱり基本だと思うんですね。ただ、これもアクセルとブレーキじゃないですけれども、人がいない、たまたま車で通過したときに、田んぼの真ん中で高齢のおばあちゃんがマスク着けていたんですね。
　素晴らしい心がけではあるんですが、周りに人がいない田んぼの真ん中で着ける必要なんかないと思うんですね。逆に熱中症の恐れがある。
　ですから、人がいないような所とか、人がほとんど歩いてないような所というのは、マスクを着ける必要はないと思います。でも、やっぱり繁華街だとか、人が集まっている場所だとか、そういう所に行くときには、必ず着ける。
　ですから、地下鉄なんていうのは、もう言わんや、もちろんだと思うし、やっぱり公共交通、それから人が集まるような百貨店とか、人通りが多い場所とか、こういう所ではやはりマスクを必ず着けるというような、新しいノーマルが実践できなければ、もう全部休業か、どうかみたいな話になってしまうんで、やっぱりそれでは良くないと思うんですね。
　だからこそ、こういった、皆さんの新しい生活様式というものの徹底ということは、マスクももちろんのことながら、これからも強く訴えていきたいと思います。マスクの件は、一つの提案として受け取らせてください。はい、どうぞ。

記者
　TNCです。今回、昨日の感染者なんか、内訳見てみますと、やはり若い方、飲食店だったりの従業員さんというのも多かったです。以前、中洲で無料のPCR検査を行われていましたけれども、改めてもう１度、そういった取り組みをされるようなご検討というのはあるんでしょうか。

市長
　以前、中洲でクラスターが出て無料の検査をしました。昨日もたくさんの方が出て、まだ昨日、皆さんに発表した時点というのは、それは数字が出てすぐだったんで、まだ疫学調査、つまり聞き取りができていない状況だったんですが、これもおよそ聞き取りが終わって、ほとんどの方が感染経路がある程度、分かったというようなことを報告は受けております。
　こうした中で分かってきたことは、これは、今、中洲ということだけではなくて、先日、中央区もありましたけれども、東区ですとか、もしくはその、昨日の場合は南区でも、実は結構の数が飲食店で出ているんですね。ですから、決して中洲ということだけではなくて、今、南区も東区も、要するに中心市街地以外の所でも、今、飲食店などから多くの感染者が出ているという状況にありますので、これは中洲だけの問題ではない。
　一方で、今はお店を公表する権限というものは知事にしかないわけですけれども、お店の名前、言わないということもあるわけですね。で、言わないといっても、人に公表してくれるなという場合とか、もしくはこちらで言わなくても、もういろいろ、こちらはこちらで調査をかけたら、どの店のどういう人かとか、大学の名前、言わなくても、それはいろんな検索すれば出てくるわけですから、どういう人かというのは、分かるわけですね。
　そうやって現実的に追えている場合というのは、福岡市はさっき見ていただいたとおり、濃厚接触者の検査というのをとにかくやっていますので、そこで、とにかく封じ込めるというような形を取っています。
　が、本当にこれは中洲であろうが、天神とか、もしくは東区でも南区であっても、どこであっても本当に感染経路が分からなくて、この辺りの飲食店全体的に、出ているというようなことがあればですね、当然、先日やったような無料検査、一斉的にするとかですね、こういうような対応も当然、選択肢としてはあります。

記者
　先ほど、４連休を前に、できる限り不要不急は避けていただきたいと呼びかけられましたけれども、不要不急の何を、どこまで。

市長
　不要不急というのはですね、要するに行動を制限をするということではなくて、高齢者です。つまり、今ここで見ていただいて分かるとおり、第１波の波が来たときも、最初にその感染者が大きく増えたあとに、これがその重症者、つまり高齢者のほうにうつってきて重症者があとで波が来た。
　だから、波を抑えるってよくいいますけど、第１波のときは、みんな新型コロナウイルスについてよく分からなかったんで、感染者数ってところだけで一喜一憂してていいと思うんですが、やっぱりそろそろ、その中身、このウイルスがどういうものかというの分かってくる中で、やはり本当に食い止めなければいけないのは、この赤い波なわけですね。この赤い波というのは、このブルーの波が、つまり、この感染者全体の波が来たあとに、これが重症者になってくることによって、この波が起きるわけです。
　現在のところは、福岡市内で重症者はいませんが、これからこのブルーの波、つまり単純な、その感染者自体がまだ軽症者とか無症状者が増えている状況から、高齢者にうつしてはいけない。弱者にうつしちゃいけない。基礎疾患のある方にうつしちゃいけない。
　これが今まさに、福岡市が直面している大事な課題だと思うんです。ですから、これから４連休が始まるにあたって、これはゴールデンウィークも移動ができなかった。ずっと田舎に帰れていないというような方が、そういう方が、例えばこの４連休を機に、ちょっと田舎に戻ろうかとか、もしくは入院のお見舞いに行こうかとかですね、そういうような方もいらっしゃると思うんです。
　今はこういう、これまでの傾向を踏まえればですね、できるだけ、その高齢者に今、会わなきゃいけないのかということ考えると、不要不急のそうした地方とか田舎とかですね、高齢者のところに会いに行くというようなことはできるだけ避けていただきたいということになります。
　とはいえ、実家に帰ることもあるでしょう。いろんな、それぞれ事情がありますからね。そういうときは、しっかり「３密」対策だとか、基本的な感染症対策をしっかりして、自分が保菌者かもしれないという意識をもって、その大切な方に会っていただきたい、こういうことでございます。

記者
　FBSなんですけれども、若者に対して、感染している可能性があるから、できる限り考えてほしいということで、高齢者の行動に関しては、不要不急の動きは避けてほしいということでよろしいんですか。

市長
　高齢者についてもですね、これ当然、不要不急といっても家の中に閉じこもるってことは、ロコモシンドロームを含めて、逆にこれまた別の部分でのリスクも非常に高まるわけですね。
　ですから、一切外に出るなということではなくて、これは高齢者の人はもうまさに当事者として、やはり、もし感染をすれば重症化する危険性が高いのは高齢者なわけですから、当然、高齢者の人はなお一層、やはり「密」になる場所をとにかく避けるとか、もしそういう場合に行かざるをどうしても得ないというときでも、しっかりと感染対策をしてから行っていただきたいし、そういうような行動をですね、しっかり取っていただきたい。
　新しい生活様式に従った行動を取っていただきたいということは、もう当然のこととなります。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　関連で確認なんですけど、東京都のほうは、この４連休で外出自粛を呼びかけることを検討しているみたいですけれども、現状の福岡市、福岡県内で、そういう、外出の自粛とかですね、そこまで呼びかける必要性はどうでしょう。

市長
　はい、それはないと思っています。東京がどういう事情で、そのようなことを発信されているかということは分からないですが、ただ、外に出るから感染するわけではないということ。それから、移動するから感染するわけでないということは、これまでの傾向から見ても分かっているわけですね。
　ですから、例えば福岡市内にずっと４連休中いるからいいとか、由布院に行ったからだめとかですね、そういうことではなくて、やはりどこの場所であろうと、人との間隔ですとか、それからマスクだとか、手洗いだとか、こういう基本的な感染症対策をしっかりするということが、いずれにしろ肝要だろうと思っていますので、直接的に外出を自粛するから、イコール感染が全くなくなるというようなことではないと思いますので、ですから、外出の自粛等を福岡市としては要請することはないということです。

記者
　県域をまたいだ移動に関しても、特に自粛をお願いするとか、そういう状況では適正ではないというお考えでしょうか。

市長
　そうですね。移動自体、例えば移動する飛行機に乗るから、もしくは電車に乗るから、そこで感染が拡大するということではなくて、移動するときも含めて感染症対策しっかりすることによって、そこでうつるということではないと思うんですね。
　ですから、移動について、そうしたその制限をかけるというような考えはないです。まあ、権限もないですけれども、するつもりもないです。

記者
　今回、医療者の皆さんとか、またそういう感染が増えてくるとですね、外出の自粛だとか、休業要請とか、そういったことがまたやってくるんじゃないかと思われる方もいらっしゃると思うんですけど、その感染状況が市長、内容を見ることが大事だとおっしゃっていますけれども、重症者とか感染者の数とか、どういう状態になれば、外出自粛だったり、休業要請というのが、必要な状況になってくるとお考えでしょうか。

市長
　特措法に基づいて、県知事が休業要請をすることができるようになったんですが、緊急事態宣言の下でなくても、県知事が休業要請をできるようになりました。ですから、必要があれば、これは知事には、ぜひ休業要請というようなことの権限をしっかり行使をして、被害を最小限で収める行動を取っていただきたいと思います。
　じゃあ、それがどういうときなのかということなんですけれども、当然これはですね、ちゃんとどこの場所で発生をして、誰が濃厚接触者なのか分かれば、これはもうその周辺をとにかくPCR検査をして、陽性の方は隔離をしていくということでいいと思うんですね。
　ただ、その感染対策を全然行わず、そして指導しても全くそれに従わないというようなことで、感染拡大が極めて懸念されるというようなことがある場合とか、もしくはもう場合によっては、もしかするとエリア全体で、もうどこから感染しているか、全く追えないような状況で、しかも事業者も協力的ではなくて、こちらの行政指導も聞き流すような形で、そこで感染拡大の恐れがあるとかですね、こういうような事態になれば、それは知事の権限によって休業要請をされると思いますし、福岡市としても、そうした情報提供など、しっかりその役割分担の中で協力をしていきたいと思います。

記者
　朝日新聞なんですけど、すみません、今、おっしゃったようなですね、まだ今の段階では感染経路が追えているのでというようなおっしゃり方をされましたけれども、ただ一方で、６月初旬ぐらいから、中洲で、かなり発生したときに、なかなか調査に応じてもらえないというので、それで一斉検査ということされたわけですけれども、今ちょっと法的な問題とかも話し合われ始めていますけれども、市長としてですね、その現状の問題点、国レベル、県レベルで、もっとここをこうしてほしい。感染者の疫学調査をするために、ここが支障になっているんで、こうしたほうがいいんじゃないかという制度上ですね、そういった何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですけど。

市長
　まず、疫学調査をする上でですね、これ、基本的には、調査権限という部分でいくと、答えるか答えないかは、それは感染者次第になるわけですね。
　そのときにお店の名前を例えば言わないとか、行動歴、その飲食店というところまでは言えても、そのあと、例えばキャバクラに行ったことは家族に知られたくないから言いたくないとか、そのあと、もしかすると風俗に行っているかもしれないし、でも、それは会社の人にも家族にも知られたくないから言わないかもしれないということがあっていると、あっていたとしても今の段階では、それを突き止める方法もないし、また行政として、その本人がそのお店の名前を言わなくても、それはいろんな形で、それはもう、こちらも一生懸命調べますから、それでお店がある程度分かったということになったとしても、それを例えば公表せざるを得ない状況になったとしても、その公表する権限というのは、基本的には、まず市町村にはない、知事にしかない権限ですけれども、こういったことも含めてですね、やはり感染拡大を防ぐという公共的な目的のために、一定の強制的な力とか、もしくは感染者も言わなければいけないとかですね、こういうような部分での法改正ということが、今後、必要になるということは思います。

記者
　今現状でできるところで、先日、知事がウイルスの人から人への感染の経路を追えるようにということで、次世代シーケンサーを導入するというお話されたとありましたけど、現状は何か、市として対策取れる部分で、お考えのこととかありますか。

市長
　そのちょっとシーケンサーというのが、何のことかがよく具体的には知らないんですけれども、たぶん、それ分かったとしても遺伝子検査ですから、あくまでもその類型がどの類型になるかというところまでは分かったとしても、どこに行ったとか、中洲で飲んだのか、大名で飲んだのかなんていうのは実際分からないわけですね。
　ですから、それが根本的に、じゃあ、その本当に感染拡大を防ぐというところの実効的なところまでいけるかというところは、ちょっとまだ分からないんです。
　だから、いずれにしても、やっぱり全ては、もう聞き取りしかないと思うんですよ。その保健所が聞き取る、聞き取りというところの権限とか、こういうような部分を強化をしていくということが大事になるんじゃないでしょうかね。

記者
　ちょっと現状だと、手がないという感じですか。

市長
　そうなんですよ。今、今のところでいくと、本当にご本人の厚意によるというか、協力しようという気持ちに委ねられているところがあります。
　もちろん、そのお店にしても、やっぱり今、名前を公表すると、その名前が何度も何度も報道されてくると、当然その店にもう二度とお客さん来てくれなくなるんじゃないかという不安感になって、言いたくないというようなことになる。
　もしくは、その感染者を出したお店がとにかく悪だから、でも、それは感染対策、一生懸命やってもやっぱりいろんな形で、ウイルスというのは完全に防ぐというのは難しいので、やっぱりその感染した人自体が悪というような風潮ってところも、また今できるだけ感染を隠しておきたいということにもつながるのかなと思いますので、できるだけ感染をしたという方が気持ち良く、協力もしてくれて、そして、最大限その何ていうのかな、感染拡大を最小に抑えるような行動を取っていただける、その後押しになるような現状を踏まえた、何らかの法の改正なのか、もしくはやり方をですね、検討していただければ大変ありがたいなと思います。

記者
　あと、もう１点なんですけれども、先ほど外出自粛は、それを抑制するほどの、状況ではないという話をされていましたけれども、一方で、周りから外から見ると、数だけ見ると、福岡市とか、昨日、愛知県でもそうでしたけれども、感染者がすごく増えているということで、首都圏から始まった感染の波がですね、地方の主要都市に移転している、うつっているという状況の中で、旅行に、「Go To」にかけて旅行に行くという、その選び先ですね、そこはちょっと福岡をためらうというふうな状況があるんじゃないかという、その中で、でも一方で、市長がおっしゃったように、観光業とか大いに期待していた、この夏に向けてですね、そのためにもやっぱり感染者を少し抑えるというのは、どうしても必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、その点で高齢者にうつさないということより、感染者数自体を抑えていくというために、どういうことを取り組まれていくか、どういうことが必要だと思われているかというのはいかがですか。

市長
　PCR検査数を増やすしかないというふう思います。
　で、その数を増やして、できるだけ陽性者ってところを隔離していくということになると思うんですね。ただ、今、減る要素がそもそもないので、感染者が減る要素が。
　だって移動制限してないし、どこかの休業を要請しているわけでもないわけですから、普通に日常生活を送って、人が動くということは、日常生活、別にその「Go To」とか関係なしにですね、人が移動するということは当然、感染は拡大をしていくということは、なかなかやっぱりゼロにするということは難しいと思うんですね。
　ただ、できることとしては、もうとにかくPCR検査をして、感染拡大のスピードをいかに遅くしていくかということだと思います。

記者
　ちなみに、今の検査体制は十分まかなえているという認識。

市長
　そうですね。
　検査の体制自体は、今、福岡市もいわゆるドライブスルー方式というですね、できるだけその検査をする側にしても、その負担が減るような形での検査体制というのは構築をしていますので、現在の状況でPCRの検査体制、それから、その無症状の方をできるだけ多くこう、早く発見をしたとしても、その方をホテルのほうに移しますので、病院、今、重症者が誰もいませんので、そういう意味ではベットの確保もできていますんで、一定そこは大丈夫かなとは思っています。
　ただ、PCR検査にしてもですね、もっともっと負担感が少ないやり方ということができたのならば、そういうものは積極的にどんどん取り入れていただければありがたいなと思いますし、もしくは受けたいという人がですね、受けられるような今、民間のサービスもスタートをしていますので、こういうようなものもちょっと値段が高いところもあるので、うまく値段も下がってくるような形ができたらいいなというのは思いますけどね。

記者
　すみません、医療体制のことなんですけども、先ほど、市長、新しいホテルで受け入れるというふうな発言があったと思うんですけど、今までとしてはグリーンホテル。

市長
　そうです、そうです。

記者
　そのホテルでできる。

市長
　はい、そのとおりです。これ、いったん、もう閉じていたのをまた開けたという意味です。

記者
　そういう意味、分かりました。

市長
　はい。

記者
　そのほか、ございますでしょうか。以上で終了いたします。ありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。