現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見2020年3月31日
更新日: 2020年4月1日

市長会見|市長のオフィス

3月31日市長会見

発表内容

  • 新型コロナウイルス感染症対策について(保健福祉局保健予防課) ※配付資料なし
  • LINEで新型コロナウイルス感染症対策「パーソナルサポート」について(総務企画局企画課) ※配付資料 (1,406kbyte)pdf

会見動画

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症対策について

2020年3月31日定例会見の写真(その1)

記者
 幹事社のNHKです。本日はよろしくお願いします。

市長
 はい、よろしくお願いいたします。

市長
 福岡市内で、昨日、1歳未満の赤ちゃんの(新型コロナウイルスの)感染が確認されました【フリップ1 (315kbyte)】。そして、その母親も感染をしていたということです。で、この2人なんですけれども、既に感染が確認をされている60代の男性会社員の濃厚接触者ということでPCR検査をしてみたところ、感染が確認されたということになります。で、実際に母親のほうは無症状、そして子どものほうも熱はあるんですが、食欲はあって、症状は重くはないと聞いています。
 で、いずれにいたしましても、赤ちゃんが感染をしていたというのは非常に衝撃的でありました。間違いなく、その赤ちゃんが感染源であったわけではないわけですね。ですから、これは、60代の男性が、その家族、娘や孫にうつしたのか、それとも20代の母親が、父親もしくは娘にうつしたのかというところは分かりませんが、いずれにしても、ここで私たちが考えなければいけないことは何かというと、たとえ自分が若くて体力があって、働き盛りで、免疫があると思っていたとしても、それは無自覚のうちに、自分が感染を実はしていて、そして周りの大切な人にうつしているかもしれない。これを自覚することが大事だと思うわけです。赤ちゃんは外を出歩いているわけではないですから。ですから、特に福岡の若い方、そして働き盛りの世代の皆さんは、自分が元気だから大丈夫ではなくて、自分が「3密」、いわゆる3つの密ですね、「密閉・密集・密接」こうしたものが重なる場所に行くことによって、自分が感染をして、無自覚のうちに大切な人が感染をしている、させている、そうした恐れがあるんだということを、ぜひ意識をしていただきたいと思います。
 で、実際に、福岡市で感染が確認をされている方の7割は、20代から50代のまさに働き盛りの世代なんですね。たぶん仕事関係で外にも毎日出る方も多いでしょうし、いろんな方と会う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実はこういう世代というのが全体の7割を占めているということなんですね。こうした皆さんが、自分は軽症もしくは症状がない、無症状であったとしても知らぬ間に、悪意も全然ないんだけれども、実はお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、子どもたちに、もしかすると無自覚のうちにうつしているかもしれないということを意識していただきたいと思います。
 そして、どこからそもそも感染をしているかいうことなんですが、もちろんこれは感染ルートというものは確定的なことは言えませんが、しかし、福岡市で感染をされている方の半数弱の方はですね、実は1~2週間以内に、東京もしくは海外に滞在歴があるわけです。ですから、こうした状況を鑑みて、かつまた今、関東圏、関西圏で感染者の数が急増しているという、その今の現状を考えたときに、市民の皆さんにお願いがあります。それは不要不急の関東圏、関西圏、そして海外への行き来というものを当面の間、自粛をしていただきたいということなんです。福岡の感染者の半数弱の方は1~2週間以内に、東京ないしは海外の滞在歴があるんです。こうした、いわゆるこれまでの状況をもとにして、ぜひ市民の皆さんに、これをお願いしたいと思います。
 実際、福岡市役所でも昨日、全職員に対して、当面の間、国内そして海外への出張を取りやめにするという通知を出しました。そして、また働き方という点においても、庁内、市役所の中でも、市役所の庁内のシステムでありますチャットのシステム、こうしたものを使ったり、メールを使ったり、そして幹部職員については、福岡市もオンラインのシステムは契約していますので、こうした中で会議を行っていくというようなことで、通知を既に出しております。また、関東圏、関西圏、海外への行き来を当面の間、自粛をするという、この要請については、今日、市民の皆さんにも、これは市役所だけではなくて、市民の皆さんにも今日お願いをすることなんですが、既に北九州市、それから福岡県にもお話をして、ぜひこれは市民への呼びかけを皆さんで一緒にしませんかということでお話をしております。
 いずれにいたしましても、そうした、いかに感染を食い止めるかというのは非常に大事になります。福岡でのこれまでの感染者の年齢別、それから行動歴の特徴からして、ぜひこの3つの密、「密閉・密集・密接」、この「3密」に行かない。特に、関東、関西、海外へ当面の間、行き来を控えていただくということ。そして、若い方の自覚をしっかり持っていただくこと。これをぜひお願いをしたいと思っています。


LINEで新型コロナウイルス感染症対策「パーソナルサポート」について

2020年3月31日定例会見の写真(その2)

市長
 もうひとつ、こうしたことがありました。それは、実は私の知り合いの医師がですね、昨日、実は病院のほうに、「自分も新型コロナにかかっていないか心配になって来ました」ということで、突然、病院にやって来られたということで、もう慌ててそのあと、その病院の消毒をしたそうです。今、皆さんに訴えているのは、病院というのはですね、今、相当どの病院も気を遣っています。そして、特に新型コロナウイルスの感染をされた方が直接いらっしゃったら、ほかの人にうつす可能性があるんですね。だから必ず、まず最初に電話で相談してくださいとか、もしくは、突然来るのはやめてください。もしくは、うちは新型コロナウイルスの例えばPCR検査とか、やっているわけではありませんよという張り紙をしているんですが、それでも、やっぱり直接、風邪をひいたのと同じ感覚で病院にやってくる方がいて大変だったそうです。
 だから、市民の皆さんにお願いをしたいこと。絶対に「新型コロナウイルスかもしれない」、「自分を検査してください」なんていうことで、突然、病院に直接行くことはやめていただきたいと思います。で、その代わりにどうすればいいかということなんですが、もちろん、これまでも相談ダイヤルというものも、これは皆さんに、もう既に何度も何度も周知はしていますが、それに加えて、実は福岡市では、LINEさんと一緒に、LINEを使って、例えば個人個人の状況に応じて、知りたい情報をチャットボット形式でどんどんお伝えをして、そして皆さんの疑問に答えていくという、実はこのLINEのアカウントをつくって、そして市民の皆さんの疑問に、直接病院に行かなくても答えられるシステムを実はつくっていたんですが、これを福岡市だけではなくて、もう県全体でやろうということで、福岡県と一緒になってこれをすることにしました【フリップ2 (773kbyte)】。ですから、これは県内全ての方が使うことができます。
 ですから、ぜひ福岡県にお住まいの方は、市民だけでなくて、福岡県全体お住まいの方は、ぜひこの「福岡-新型コロナ対策パーソナルサポート」というLINEのアカウントがありますんで、ぜひ登録をしていただいて、そして、そこでそれぞれの情報を入れていただければ、あなたの知りたい情報を行かなくてもお伝えできます。ですから、ぜひこうした心配な方は、病院に直接行って、今、病院の方に大きな負担をかけてしまうということをよく理解をしていただければと思います。
 また、福岡市では、通常の福岡市のLINEアカウントもありますけれども、そのLINEアカウントもさらにリニューアルをして、さらに使いやすいように工夫をしております。そしてまた、子育て情報という部分についてもですね、新しくリニューアルをして、いろんな知りたい情報をチャットボット形式でお答えできるようにしています。お子さんを抱えて、今、人が集まる場所、もしくは相談するために、区役所ですとか、そんな所にも行きたくないと思っている方もたくさん多いと思いますし、それがいいと思います。そのぶん、福岡市としてはそのLINEのアカウントの中で知りたい情報をチャットボット形式で、どんどん、どんどん、お答えを出していくというような形にしておりますので、ぜひ福岡市の公式LINEアカウントのほうもご覧いただければ、オンラインの中で、来なくてもいろんな知りたいこと分かりますので、ご利用いただければと思います。私から以上です。


質疑要旨

記者
 ありがとうございました。幹事社のNHKです。まず、発表内容について、ご質問したいと思います。今回、自粛の呼びかけということを市長としては初めて語られましたけれども、こちらに関して福岡市、もちろん交流人口が経済を支えていると思います。そのあたりも含めたご判断だと思いますが、改めてそのあたりを解説していただけますか。

市長
 もちろん、やみくもに全てをストップというのは、これはこれでよくないと思っていますが、ただ、福岡市のこれまでの感染者の実際の傾向ですとか、こうしたものを見たときに、先ほども言いましたが、半数弱の方が実際に、東京ないしは海外への滞在歴があったということなんですね。ですから、確定的に絶対そこから感染をして福岡に持って帰ったと、絶対的に言えるわけではないんですが、ただ、こうした状況からして、そして加えて、今、関東、関西で新型コロナウイルスの感染者数が急増しているという状況も併せて鑑みてですね、今回こうした判断をすることにいたして、ぜひ市民の皆さんにも不要不急の行き来の自粛というものをお願いするものであります。

記者
 ありがとうございます。幹事社から以上です。各社さん、いかがでしょうか。

記者
 西日本新聞です。オリンピックの日程が、ほぼというか、合意されました。1年後ろ倒しで合意しましたけど、世界水泳の日程とかぶるというところで、市長として、まだこれから協議されると思うんですけども、いつ頃になりそうかみたいなところをちょっとお聞かせ願えれば。

市長
 分かりました。オリンピック・パラリンピックの日程がおよそ合意をしたという報道がございました。昨日、FINA世界水泳連盟のほうからもメールが来まして、以前、直接、世界水泳連盟の事務局長(正しくは、事務総長)とは電話会談でしたんですけれども、内容は特に、それから大きく変わっていません。関係者としっかり話していきながら、日程をこれから決めていきましょうということで、内容自体に大きな変化はありません。
 ただ、当然、オリンピック・パラリンピックの直後に世界水泳をするとなってしまうと、それはいろいろと課題点が出てくるわけですね。スポンサー集めということもそうですし、またオリンピック・パラリンピックという大きな大会の直後ということもありますので。ですから、そういった点でも、少し離していたほうが、日程的には離れていたほうがいいなとは思っていますが、いずれにしても、世界水泳連盟の皆さんですとか、それから関係者の皆さん等としっかり話し合いながら、日程はこれから決めていきたいと思っています。

記者
 取りあえず、発表内容について、ほか何かありますでしょうか。

記者
 すいません。時事通信の村田です。当面の間は移動の自粛と、当面の間というのは、それは頭の中、どのぐらいの期間を想定していますか。

市長
 ご承知と思いますが、やはり、これは、はっきりしたことが言えないというのが、これからの感染がどういうふうに増えていくのか。もしくは、ここでとどまらせることができるのか。もちろん、こうしたことが一刻も早くなくなって、通常に戻ることを期待するわけですけれども、ただ、少なくとも、今、言った関東、関西のほうでは急増しているという状況がありますので、まだいつまでという部分については見通せないという状況です。

記者
 この自粛要請はですね、市の経済とかですね、福岡の場合、支店経済ともいろいろ言われていますけど、この経済の点で影響というのはどのようなところを考えていますか。

市長
 当然、人の行き来、つまり交流というものが福岡市の成長エンジンであったということは、これはいにしえから、ずっと福岡市の歴史というものは、そういうものなんですよね。そういう意味でいくと、人の行き来が少なくなってしまうということは、経済的にも影響を与えると思っています。
ただ、これは今、福岡市の経済がというレベルではなくて、世界レベルで何か大きな、これまでとステージが大きく変わっていくような、何か大きなやっぱりこう、世界的な危機ですので、経済というよりも今は、この危機をいかに早く脱するかということが優先と思っています。

記者
 朝日新聞の島崎です。コロナの関連ですけれども、今までに感染が確認された方の中で、結構、何人かの方がですね、何度も医療機関を受診したりとかして、医療機関を変えたり、または同じところで3回ぐらい受けたりして、ようやく判明したという経緯もありまして、そのあたりで、なるべく早くやっぱり疑いのある方にPCR検査を実施していただくために、何か医療機関に対しての呼びかけというのは、何か考えられていることがあるのでしょうか。

市長
 医療的な内容になるので、これが私が政治的に、もしくは行政的にということはなかなか難しいんですが、少なくとも今、感染の疑いがあるというような方については、PCR検査をしっかりできる体制は整えています。ただ、当然、医師によって、いろんな判断というところは分かれるところではあると思うんですが、福岡市としては感染の疑いがある、もちろん、それは普通の風邪というふうに、医師の経験からして、「熱はあって心配かもしれないけど、あなたは通常の風邪ですよ」なのか、「インフルエンザなのですよ」なのか、いろんな症状、咳が出る症状というのは新型コロナウイルス以外にもありますので、そうした判断を医師が下した場合は分かりませんけれども。少なくとも医師のほうの判断で、これは可能性があるという方に関しては、受けさせたいというときに、しっかり受けることができる検査体制をつくることが大事だと思っています。
 で、実際に福岡市でも、その体制は余裕があるほどしっかりつくってですね、今、他都市の例えばヘルプが必要なときは、他都市の分もというようなことまでしていますので、しっかりそういう体制をつくってですね、もし医師がそのように判断をすれば、検査が速やかにできるようにということで、何度も何度も行かなくてもいいように、ということは、体制づくりをしていくことによってフォローしていきたいと思います。

記者
 読売新聞です。先日、県のほうが週末の移動について、不要不急の外出を控えてというふうなお話、要請が出ましたけれども、今、市のほうで、今回は関東、関西、海外というふうな話でしたけれど、市内、あるいは県内の移動について、何かこう、自粛なり、何か検討されているという状況が、もしあれば教えてください。

市長
 福岡市として、今、例えば外出の自粛というようなことは、特に検討しているわけではなくて、福岡の中で、やはり今、感染者数、実際感染された方が多い部分というのが、特に関東、東京もしくは海外という方が半数弱いたという、このいわゆるエビデンスというか、証拠に基づいて、そこは控えていただきたいということのお願いはしました。
 で、もちろん、県がこれを出すということは県域全体に及ぶことですので、これは今後ですね、知事も実際、昨日の会見等でもおっしゃっていましたけれども、やはり連携して取り組むことが大事だと思いますので、こういう県内での移動の自粛等があった場合にはですね、今後は市町村にも連絡が、福岡市のほうにも連絡が事前にあると思いますので、そうしたことになれば一緒に協力をしてやっていくということになるかと思います。

記者
 事前に、今後はというふうなお話でしたけれど、今回のその県の自粛については、市のほうには特に事前に何か調整というか、連絡があったわけではないという感じですかね。

市長
 副市長のところに、30分前にあったということは昨日聞きましたけれども、ただ、それがちょっと深夜でしたので、当然、市の施設も含めて調整は急にはできないですので。ですから、これは福岡市からもですね、当然いろんな判断の中であれはされたんだろうと思いますので、やっぱり効果を上げていくためにも、ぜひ、これは連携していろんな自治体と一緒になって周知をしていくのが大事だと思いますし、それは知事も自身でおっしゃっているとおり、今後のやり方については工夫していきたいというようなことをおっしゃっていましたので、やっぱり事前の準備というのも、皆さん、いると思うんですね。ですから、そういうところはやっぱりこう、事前に一緒になって、協力して、こうしたことは取り組むのが大事かなと思います。既に県のほうにもお話をしていて、そうしましょうということはできていますので、次回からもし、そうした外出の自粛等がですね、もし仮に、どちらの発案で、例えば県の発案で、もしくは福岡市の発案で何かあるということになるのであれば、特に急激な話であればね、急激というか、週末とかいうような話になるんであれば、しっかりここは調整してできればいいなと思います。

記者
 すいません、ちょっと、土日の自粛の対応というのは、現状の発生状況から見て、どういうふうに評価されていますか。

市長
 これは、なんというか、エビデンスベース、つまり何かのデータに基づいてするのか、それとも例えば政治的な意味合いというのも、いろいろあると思うんですよね。ですから、決して一概にそれを評価することは難しくて、その真意は分かりませんけれども、知事として、これは例えば「全体としてやっぱり引き締めを図るためにした」という判断かもしれませんし、そういう意味では数値的にね、今すぐそれが評価がどうだったかというのを出すことは難しいと思いますけれども。ただ、それはいろんなお考えがあって、県のほうとしてもああいうのを、突然でしたけれどもね、出したということなんでしょう。なかなか、それの評価自体は難しいと思います。

記者
 今、現状、数人、毎日コンスタントに感染者が確認されているような状況なんですけど、来週末というか、次の土日は、福岡市としてですね、そういう対応が必要なのかどうかという、市長の今のお考えを伺ってもいいですか。

市長
 福岡市としてはこれまで外出を自粛というよりも、「3密」に行かないようにという呼びかけをしていたんですね。例えば高齢の方とかもそうですけれども、例えば近所を散歩するというような部分というのは、これは逆にその個人の免疫を高めるということと、感染するような場所に行かないという2つが大事で、そして、その感染する場所というのは、いわゆる「3密」という「密閉・密集・密接」が重なる場所には行かないでくださいとお願いをしているわけですね。
 一方で、免疫を高めるという点において大事なのは、それは「睡眠・栄養・適度な運動」なんですね。そういう点において、高齢者がずっと家に閉じこもるというよりも、近くを散歩したりとか、近所をちょっとジョギングするという程度の軽いものであれば、これは例えば花粉症の方が外に出て、花粉の症状が現れるようにウイルスが飛んでいるわけではない。そうであれば、それは換気って逆にしないわけです。外の空気のほうがいいから換気をするわけであるので。だから外の空気を吸うこと自体は悪いことではなくて、密集、密接、そして密閉された空間に行くということがよくないという呼びかけをしているので、ですから、市民の皆さんに対して呼びかけをしたいのは、週末に限らず、3つの密のある場所にはとにかく行かないということを徹底していただきたいと思います。ですから、当然それが行動の自粛ということにはなると思います。それは表現というのが少し違うというところはあるのですが、こういうのも含めて今後、ぜひ県と調整をしていけたらいいなというふうには思います。

記者
 関連で。公立小中高校の再開なんですけど、政府はちょっとどういう方針を出すか、まだ分からないんですけれども、一律的な前回のような対応ではなくて、地域別に判断するような可能性もあるのですが、現状、今、市長は小中学校、高校の再開についてどういうふうにお考えでしょうか。

市長
 これも結局、今週に専門家会議が国のほうで開かれて、その中で特に学校の再開について集中的にお話をすると聞いていますので、まずは、国の専門家会議の意見を聞いて、そして、その基準ですとか、どう判断すればいいのかという知見に基づいて、福岡市としても判断をしていきたいと思います。

記者
 医療体制に関してなんですけれども、交流人口の大きさということを考えると、福岡市のこの感染者数の伸びというのは、全体の動向にはすごく大きな影響を与えると思うのですが、今後についての見通しと、その対応策などについては、どのようにお考えでしょうか。

市長
 とにかくこれは、広域で対応していくってすごく大事だと思うんですね。で、今、感染者数が増えていて、そうすると軽症者、そして重症者という中でいくと、やはり、しっかり感染症の病床ですね、特にその中でも低圧という、部屋を低圧に圧力を下げるということだけではなくて、人工呼吸器ですとか、場合によっては人工肺だとか、こういうようなものも含めて、しっかりした処置ができる場所には、やはり重症者の方を優先的に入れていくというような形になりますし。また、今、協力病院ということで指定病床以外にもたくさんの病床は確保していますけれども、さらに増えた場合に、今どういうふうに病床を空けるかというような調整を、実際にもう既に行っています。そして、また指定病院だけではなくて、協力病院という形で今お願いをしていますので、こうしたものも含めつつ、かつ、その他の市町村でいっても、やはり自分のところだけで対応できないという福岡県ないしは九州の市町村も多いと思いますので、広域の調整というものをですね、しっかりしていくことも併せて大事と思っています。

記者
 もちろん、協力病院があるということはあると思います。一方で、感染症指定病院もしくは病床については、県が指定するものだと思いますが、その中では福岡市は最大8、実質7ということで伺っています。このあたりについては、やはり協力病院を増やしていくということで対応していくとお考えですか、そのあたりは。

市長
 こういう状況になればですね、当然、対応できる病床数というのが多いということが当然いいというのは、それはそう思うわけですが、そもそも日頃そういう状況になったことがこれまでなかったわけですね。ですから、こうした、これからより、その何て言うのか、ビジネスも人の動きもグローバルにどんどん動いていくということが想定されるということであれば、こうしたパンデミックな状況というのも想定に入れていかなくてはいけないわけですね。ですから、今回、こういう状況になっていますんで、県全体としての感染症の指定病床、そして協力病院、そしてまた新たに軽症の方に、例えば滞在していただくようなレベルの場所というのも含めてですね、これは全体最適を図っていく必要があろうかと思います。

記者
 すいません。朝日新聞ですけれども、市長は先ほど、これまでの福岡市の感染の半数が東京か海外にいたことがあるというお話がありましたけれども、今回、不要不急の行き来をやめてほしいという対象は、関東と関西と海外、この3つになるんですか。

市長
 そうです、はい。

記者
 その3カ所、海外は、まあ半数そうですけれども、ほかは東京ということだったんですけど、より範囲を広げて、関東、関西にされた、今回の意図は。

市長
 それは実際に福岡で半数弱の方が、この1~2週間の間に、東京ないしは海外に滞在歴があったということと合わせて、今とにかく関東圏と関西圏で非常に感染者数が急増しているという、こうした状況を踏まえて、今回は関東、関西、そして海外ということにさせていただいたということです。

記者
 ということは今後、感染状況に合わせて行う範囲を広げて、例えば東北とか、北海道とかいうふうに範囲を広げることも考えられると。

市長
 そうですね、それはもう患者の伸び数ですとか、それから絶対数ですね、それから実際に福岡で感染をしている方の状況とか、さまざまなことを加味して、これももちろん、じゃあ言ったからといって、絶対に滞在歴があったからといって、そこで感染をして福岡に戻ってきてということは確定的にはもちろん言えるものではないんですが。ただ少なくとも今、いろんなものが見えにくい中で、少しでも輪郭がつかめそうな部分をとにかく対応していくということで、やみくもに全てストップでというような形には、やっぱり当然、これからまだまだ長い戦いの中で限界がありますんで、そうした意味では少しでも見えているところからということで、今回はそうした対応をとらせていただきたいと思います。

記者
 市の職員は、国内外の出張を今、取りやめるように指示したというふうに、要するに職員にはもう国内外全ては行かないようにと。

市長
 基本的には、今ちょうどこの時期って、官公庁が多いんです。東京が一番、まあほとんど全てといってもいい状況なので、実際には東京とか大阪ということをイメージして、ほぼは東京のイメージです。

記者
 そこに関しては、ほぼは東京に。

市長
 はい、東京です。

記者
 今のところで関連なんですけども、関東、関西、まあ結構、定義は広いと思うのですが、大阪と東京を念頭に、その周辺に行く場合も気を付けてくださいということですか。そのあたりを、ちょっと、もう少し。

市長
 そうですね。もう、なんというか、当然これ、個人個人で理由ってあると思うんですね。もちろん、結婚式がある方もいらっしゃるかもしれないし、お葬式がある方もあるかもしれないし、いろんな事情が皆さん、やっぱりあると思うんですね。あまりそこをミリミリに詰めてすると、懸念しているのが市民の間で対立が起きたらいやだなって思っていて、私たちの共通の敵はウイルスなんですね、人じゃないんですね、本来。でも、例えばやっぱり真面目に一生懸命自粛を協力いただいている方からすると、そうでない方のことが許せないという、その正義感から攻撃をしてしまうって、なんかよくないなと思っていて。
 だから、そのためにも、今、自覚が薄い方にもできるだけ、こうやって数字を示しながら、若い方でも感染する可能性がありますよということを知ってほしくて、今日もお話をしているわけなんですが。これは駄目って、あんまり明確に言いすぎてですね、でも、みんなやっぱり、いろんな事情を抱えて、本当はそうしたくないけどもという方も、いろんな事情の方いらっしゃると思うんですね。飲食店の方も含めて、やっぱり生活のために、生きていくためには開けなければいけない。でも、あまり人が来られても困るとかですね、そんな葛藤を皆さんされているので、あんまりそこのところは、東京がこうでとかですね、というような形ではなくて、今、関東圏、関西圏、そして海外というような形で言わせていただいています。

記者
 ほかは、いかがでしょうか。よろしいですか。

記者
 じゃあ、すいません。もう発表内容とは別になるんですけれども、先日、どんたくの中止が決定をされたんですけれども、例年どんたくの周りは、いろんなセールであるとか、商店の方々であるとか、すごい商業的にも活気づく2日間になると思うんですね。そういう中核になるイベントがなくなる中で、その周辺の人たちは、例えば経済的な支援策であるとか、どんたくに限らずになるとは思うんですけど、今、経済が落ち込んでいる中での支援策として、何か市のほうで、検討している内容とかがあれば教えていただきたいのですが。

市長
 すごく難しいのが、これまで福岡の経済施策というと、人を集めることだったんですよ。イベントをすることだったんですよ。なぜなら、9割の方が第三次産業で働いているから、人をたくさん呼び込むということが、あらゆるジャンルの方にわたって経済を元気にすることだったんです。実際に人が来る、移動する、食べる、泊まる、ものを買う、こういうことで福岡の経済って成り立っていたので。だから今、そういう経済を活性化しようといっても、これは人を集めるということは、それはイコール、いわゆる「3密」に近い状況をよりつくってしまうことにもなってしまう。ですから、今のところはギリギリの中で、今、経営が厳しいという方をどうつないでいくかという意味での資金的なつなぎですとかね、こういうようなところを、今、一生懸命しながら、ここで何とかつないでもらって、そして福岡にとっての起爆剤となる、大きなその取り組みというのは、なかなか今の段階でコロナがいつまでなのかというのが打ち出せない中で、なかなか明確に言えないという状況にあるのが非常に歯がゆいところでもありますが。ただ、そんな中でも、もちろんできることとか、下支えできる部分に関してはね、しっかりやっていこうと思っていて、それは商工会議所ですとか、そうした経済団体、関係団体の皆さんとも連携をしっかりしていきたいと思います。

記者
 すいません。今回、関東、関西、海外が半数ということでしたけども、今、市長が把握されているところでは、一応、何件ということの把握もありますか。そこは一応、整理としてお願いします。

市長
 その件に関してなんですが、今日は半数弱という言い方をさせていただいています。で、実はデリケートな内容を含んでいます。ですから、今、カメラが回っているところではなくて、このあと、終わった後に説明をさせてください。

記者
 すいません。ちょっと別件ですけれども、先ほどのちょっと世界水泳の件なんですけれども、一応、今後、FINAと話し合いをされていくということでしたけれども、今のところ決まっている日程として、電話会議をいつされるとか、そういうのはあるんでしょうか。

市長
 適宜ということになります。先日、だから、ちょうど皆さんに囲まれたあとに、電話のアポが入って、直接、電話会議でお話をしたということ。それから、今日はメールが来ていたので、それはオリパラの日程が確定をしたという中で、決まったけれども改めて関係者とみんなの意見を聞きながらやっていきましょうねという確認程度だったので、また今後、どういう日程にしていくかというのは、関係者の皆さんと話し合っていくんですが、具体的に何月何日にというようなことではないです。

記者
 今現在は、まだ決まってない。昨日、これって、メールでFINAが昨日夜ですかね、出された声明とほぼ同じような内容だったというふうに解釈していいんでしょうか。

市長
 はい、結構です。

記者
 分かりました。

記者
 世界水泳について、今後じゃあいつ頃までに、例えば五輪でしたら3週間とか、4週間とかっていうふうに、ある程度のめどみたいなものが示されていたこともありましたけれど、世界水泳については、なんかどれぐらいで、こう決めたいみたいな、もし、めどがあれば教えてください。

市長
 もちろん、できるだけ早く決まっているほうが、選手の皆さんにとってもコンディションづくりという上で、いいことはもちろん分かるんですけれども、ただ、ご承知のとおりの状況で、世界がそもそもどうなるかというようなことで戦っているので、なかなか日程を具体的に、どうって今すぐに言うのが難しくて、当然それは場所の確保ということもありますので。そうした部分で、オリパラがまず決まった。これを受けて、いったい、いつ頃がどうなんだろうという、場所の確保ですとか、こういうようなものも含めて調整をしてからになるので、まだちょっと、その辺が言える状況ではないです。

記者
 世界水泳の件なんですけれども、例えば、オリンピック・パラリンピックの直後はちょっとということでしたけれども、例えば開催について、このちょっと季節とか、このときはちょっと逆にいうと厳しいんじゃないかというときはあるんでしょうか。

市長
 なんというか、極寒の海でオープンウオータースイミングって、寒中水泳になってしまうので、そういうわけには、それはいかないだろうなというのは想像のとおりですので。

記者
 希望としては、やっぱり春とか夏が、やっぱり現実的にということですか。

市長
 ただ、そのなんていうか、今これで、福岡市長として希望しているというふうになると、また、いろいろな、それによって派生することも起きるんですね。その辺りはやっぱりこう、時期をずらすにあたっての駆け引きというのもあわせてしているので、誰からこれを言い出すのかということもあるんです。ですから、ちょっとその辺の事情をですね、勘案していただいて、私からは今いつがいいというのは、明確には言えないので。そうした、やっぱり裏の綱引きというのもありますんでね、ちょっとそこを察していただければと思います。

記者
 ほか、いかがでしょうか。

記者
 TVQです。3つの密を避けるということで、市の施設を一部再開していますけど、県のほうは19日まで休止・休館ですが、この辺をもう一度、閉館したりとかいうのを考えられてますでしょうか。

記者
 基本的には福岡市の施設においては、この「3密」にならないような対策が打てるところから慎重に開けているという状況です。ですから、例えば美術館で見てみると、密閉した状況ではありますけれども、密接にならないように、人と人がくっつかないようにとか、もしくは入る人は全員アルコール消毒するとか、こういう対応が取られるような部分から、今、慎重に開けているという状況ですので、そこに対する変化はないです。
 ただ一方で、例えば総合体育館ですとか、障がい者スポーツセンターとか、こういうような部分については引き続き閉館を延長するということで、個別に対応していきたいと思っています。たぶん、同じ館によっても対応できる、例えばハードがある、もしくはソフト面で対応できる場所とできない場所というのがあると思うんですね。ですから、個別個別で対策が取れる、そして「3密」の状況を避けることができるところから慎重に開けているという状況ですので、当面の間、何かそれに変化しなければいけない状況があれば当然対応しますけど、今のところはないと考えています。

記者
 もう1個、全く別件なんですけど、天神コアが閉店になりますけど、ちょっとコロナもありますけど、長期的なプロジェクトについては着実に進めるべきかなと思いますが、天神ビッグバンのほうの今、現状をどういうふうに評価していますか。

市長
 こういうね、好調といわれる福岡であっても、やっぱりいろんなこういう状況というのは世界的な影響も受けるわけですね。そういう意味では早くスタートをしていた、去年のうちに、大きなものが続々動いていたということは、スタート時期としてはですね、やはりこれはよかったなと思っています。やはり、ものを始めるときというのは、全てのタイミング、そのやっぱり始めるときというのが、一番パワーが必要なので、それはいいタイミングの中でスタートはできたかなと思っています。あとは、とにかく新型コロナウイルスをこれはビッグバンのこととか、そういった話だけではなくて、福岡の経済全体のという上でも、やはりこういう人の動きが止まるということはよくないですから、とにかく世界の皆さんと連携をして、一刻も早くこの新型コロナウイルスを制圧する。そして、とにかく薬ができるということがひとつのめどだと思いますので、その薬というものができるまでの間ですね、ぜひ皆さんで協力をして、そして「3密」といわれるものを避けて、感染を広げない努力を皆さんとできれば、そうしたら、その後にはまた元気な福岡という形で、どんどんこれは経済対策もイベントもたくさん打っていきたいと思うんで、それまでの間、ぜひ市民の皆さんと一緒に力を合わせることができればと思います。

記者
 そのほか。

記者
 新年度が始まるというところで、4月1日から宿泊税の徴収が始まると思うんですけど、今コロナの中で、旅館の方々というのは、やっぱり人がなかなか、先ほども市長がおっしゃったように来れないという状況が来ている中で、なかなかこう人が、旅館の営業自体が厳しい中での徴収開始ということになりますけれど、改めてそこへの懸念、あるいは対策、そして宿泊税をもらう立場として、観光への使い方というところで、改めて意気込み的なところを少し伺えればと思うんですけど。

市長
 宿泊税を払うのは、これは宿泊をされる方でありますね。今、減っているというのは、これは新型コロナウイルスという影響で、世界的に人の動きが止まっているという状況になります。で、宿泊事業者の皆さん、いろいろ苦労されているところについて対応していくために、これは北九州市、それから福岡県と連携をして、この納付する期限というものをずらすという特例措置をとってですね、できるだけ負担が軽くなるように対策をとっていきたいと思っています。
 実際に、宿泊税というのは、来たときに、多くの来た方にとって、そして、そこに住んでいる方にとって、ストレスがないようにハード面、ソフト面で整備をしていくというのがその趣旨ですから、当然、宿泊者数が今年は減ってくるでしょうから、宿泊税の税額にも影響が出てくると思いますが、そこはしっかり柔軟に対応していきながらですね、そして全体の事業の部分の、例えば規模ないしは優先順位、こうしたものを精査して使っていきたいと思います。

記者
 よろしいでしょうか。じゃあ、ありがとうございました。

市長
 お疲れさまでした。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。