現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見2020年2月4日
更新日: 2020年2月10日

市長会見|市長のオフィス

2月4日市長会見

発表内容

  • 福岡TSUNAGARU Cloud(つながるクラウド)開始(教育委員会研修・研究課,学校指導課,教育政策課) ※配付資料 (441kbyte)pdf
  • ベジフルスタジアムがJAS認証取得(農林水産局青果市場) ※配付資料 (340kbyte)pdf

会見動画

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発言・質疑要旨

福岡TSUNAGARU Cloud(つながるクラウド)開始

2020年2月4日定例会見の写真(その1)

市長
 よろしくお願いします。

記者
 お願いします。

市長
 はい。まず、今日は最初にですね、こちら、いよいよ教育にもICT、福岡で「TSUNAGARU Cloud(つながるクラウド)」がスタートをいたします【フリップ1 (429kbyte)】。まあ、ICTはずいぶん進んできていますし、もう家でもですね、多くの方がパソコンや、もしくは携帯、もしくはiPad的なですね、デバイスというのを皆さんが持たれるようになったということで、学びの環境も大きくアップデートできるようになったと思います。福岡もいよいよ、そのときが来たのかなと思います。TSUNAGARU Cloudですね、福岡TSUNAGARU Cloudが今日からスタートをいたします。これはですね、インターネットを使って、学習に活用する情報を共有しようという仕組みでございまして、児童生徒向けに、これは授業、それから家庭学習でも利用できるというような動画をこれからスタートしたいと思っています。それで、福岡市立の学校にWi-Fiの授業、それから授業用のタブレットなどのICT環境を整備いたしまして、授業ではもちろんなんですけれども、これポイントは家庭とか、外出先でもどこからでも利用することができる。パソコン、スマホ、タブレットからも見ることができるというのが特徴でございます。
 で、配信する動画は、これは先生たちの手づくりというところも、またひとつ、ポイントでございまして、授業で分かりにくいところを丁寧に教えてくれます。例えば、算数の解き方であったりとか、もしくは理科の実験の方法でしたり、それから運動のコツみたいなものまで教えてくれるというのが特徴であります。ほかにも、自分が住んでいる福岡の文化、こうしたことも知ることができるという動画内容になっています。
 今日から児童生徒たちに向けて、まずは25本の動画をスタートいたします。これから動画を続々追加をしていく予定でございまして、今後10年間でおよそ500本以上の動画配信を目指していきたいと思っています。ぜひ、児童生徒の皆さんにはもちろんなんですけれども、地域や保護者の皆さんにもね、見ていただければと思います。今日は、記者の皆さんには手元にQRコードをコピーしていますんで、そちらからアクセスしていただければご覧いただけると思います。個人的には、こうしたものというのが、例えば学校を休んだときにも、学校に行かなくても、その授業と同じものを聞くことができる。もしくはですね、さらに言うと、学び直し、生涯学習、そうした意味でも大人とか、例えば高齢者であってもね、もう1回、小学校のときの基礎からもう1回学びたいなんていう方にもね、これは実はすごくいいんじゃないかなと思って期待をしております。先生方には、コンテストみたいな形で動画をどんどんつくってもらってということで競い合って、そして、この先生のこの教え方は、とても面白いな、分かりやすいな、というものをみんなで共有できるなんていうことをできてもいいなと思います。まさに、教育にもICTの活用ということで、ひとつお話させていただきました。 


ベジフルスタジアムがJAS認証取得

2020年2月4日定例会見の写真(その2)

市長
 続いてです。福岡市の青果市場、ベジフルスタジアムが日本初のJAS規格を取得いたしました【フリップ2 (471kbyte)】。これは4年前の2月に、アイランドシティにオープンをした青果市場なんですけれども、ベジフルスタジアム、全国トップクラスの品質管理、特にそのいわゆるコールドチェーンという形で、野菜の品質を取引の間中も、しっかりと温度管理された中で取引できるというコールドチェーンが全国トップで充実をしているというような青果市場でございます。ベジフルスタジアム。で、そもそもJAS、これは日本農林規格というものでございまして、これは食品、それから農作物、こうした「もの」についての標準基準というかですね、標準の規格だったわけですけれども、平成29年の6月にJAS法が改正をされまして、「もの」だけじゃなくて事業者による「サービス」、これも規格の対象になったわけであります。
 そこで福岡市は、ベジフルスタジアムで行っているこの品質管理、それから温度管理、こうしたことについての新しい規格というものを新たにつくってはどうかということで、国に提案をいたしまして、このJAS規格、青果市場、低温管理が新たに誕生をしたということです。
 で、先月の1月10日、ベジフルスタジアムの低温管理などの項目が認められて、卸売市場としては国内初となるJASの規格を取得をしたということになります。これからですね、日本最新の品質管理のスタンダードとして、国内の消費者はもとより、海外マーケットに向けてもベジフルスタジアムの安全・安心をもっともっとPRしていきたいと思います。
 ちなみにお知らせでございますが、2月15日、日曜日にベジフルスタジアムの開場4周年ならびにJAS認証の取得を記念いたしまして、ベジフル感謝祭を開催いたします。旬のイチゴの時期ですからね、そうしたイチゴの食べ比べですとか、もしくは子どもクイズ大会とか、こういういろんなイベントを用意してますんでね。2月15日、ごめんなさい土曜でしたね。2月15日は土曜日です。ぜひ、お越しいただければと思います。私からは以上です。


質疑要旨

市長
 RKBさん。

記者
 すいません、幹事社のRKBです。発表案件について、クラウドについてなんですけども、これは、小学校、中学校で使える、児童生徒を対象にした動画ということですね。

市長
 はい。

事務局(教育委員会)
 特別支援学校と高等学校でも使えるようにしています。

記者
 クラウド、現場の先生方がつくられているという、各学校に任せてつくっているということですか。

事務局(教育委員会)
 任せてはいないです。こちらのほうで、教育センターのほうで募集しておりまして、そこで精査しております。

市長
 そうです。勝手にあげられるというわけではないということですね。

事務局(教育委員会)
 今回の分は教育センターのほうでつくった25本を配信していますんで。

記者
 当然、授業の中でもそうですし、家で見て学習してくださいよ、というふうにも使っていけるということなんですよね。各社さん、どうぞ。

市長
 整理できましたか。取りあえず、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で使えます。現在、一番最初、今日からスタートした25本というのは、教育センターで監修をしたものを配信をしています。そして、今後は学校の先生たちからコンテストという、動画のコンテストみたいな形をして、動画をですね、どんどん募っていきたいと思います。そうした部分はストレートにそのまま、このクラウドにアップできるというものではなくて、ちゃんと教育センターのほうでですね、間違いないかとか、もろもろチェックした上で、これからあげていくということになります。

記者
 KBCです、すいません。不登校の子とか、学校に行きづらい子たちの支援にもつながるというようなお考えなんでしょうか。

市長
 ぜひね、そういうふうに私は活用したいなと思っていて、実はこの福岡市として、そのICTの環境づくりですね、例えばタブレットとか、Wi-Fiの整備ということ。私、ですから当然こうした分野のほうは比較的、当然ほかの自治体に比べて明るいほうだと思っていますが。ただ、実はこれまでも、もう結構前からこの議論はあったんですね。整備すべきと。ただ私としては、そのハードの整備というよりも、ただ単に、例えば黒板がこれまでチョークで書いていたものが電子に変わったというだけでは意味がなくて、教育を、どういう教育にするために、こうしたハードを活用していくのかという、何を教えるかというところが、どう教えていくかというのがすごく大事になるんじゃないかということで、教育委員会と何年にもわたって、これは協議をしてきました。そして、ひとつの形ができ上がって、教育委員会としてもこういう形で教育をしていく、そのためにICTのハード面も活用していくというものがまとまりましたので、それで今、具体的にこうしたクラウドソフトづくり、それからハードの整備ですね、これから1人1台に向けた動きということも、もちろんやっていきますし、こうした流れになります。
 それは、今ご質問があったように、まさにこれは学校不登校とか、もしくは、そもそも小学生というか、子どもではない大人とか、高齢者とか、そもそも学校に行っていなかったとかですね、というのも含めて、学び直しのいい、これはきっかけにもなるんじゃないかと思いますので。今後、動画がもっともっと増えてくれば、分類として、例えば検索しやすいような形もしていきながら、自分が学びたいところ、勉強してみたいところを勉強できるような仕組みになっていけばいいなと思います。
これはいわゆる反転授業的にもなるし、復習にも使えるしということで、もしかすると違う先生の教え方のほうが、こっちのほうがスッと入ったという場合もあるかもしれませんしね。活用いただければと思います。

記者
 すいません、関連で。TSUNAGARU Cloudの動画は、でしたら生徒さん、保護者さん、先生だけじゃなく、誰でも見られるようにするというのもあるし、あと教員向けの動画とかであれば、なんか誰にでも見られるようになると、なんかちょっとあれかなとか思うところもあるんですけれど。教員、一部の人しか見られないような動画とかもあるんですか。

市長
 相当、細かい話に入ってきましたね。

記者
 すいません。

事務局(教育委員会)
 教員向けのですね、動画も先生たちが授業のポイントをですね、先生たち自身が学んだりですね、という動画もつくっております。これについては、教員の専用になりますので、IDを入れてもらって、パスワードを打ち込んで入ってもらう。それで、学んでもらうという形を取っています。

市長
 まあ、ということなんですが、私としては、学校の先生の働き方改革とかもある中で、結構やっぱり、資料づくりが大変という話もあったんでね。いいものはみんながいちいち全部つくらなくても共有すれば、ずいぶん準備に時間がかからなくて済むとていう場合もあると思うんですね。ですから、だし、またアップデートという部分も、みんなですれば相当省力化できるというところもあると思うので、先生たちのそうした働き方改革、それから子どもたちに教える部分のアップデートというところにもいいのかなと思っています。

記者
 すいません、読売新聞の今泉です。これは普通の授業みたいに、先生がこう、授業をしているような風景を撮った動画というようなイメージなんでしょうか。

市長
 そうです。もう画面を見ておけば授業を受けているような感じで。先生自身が今回の動画は出てくるわけではなくて、先生の声は入っていますよ、声は入っているけれども、その動画自身が動くので、こうしたものを見ていれば授業を受けているのと同じ形で味わえます。QRコードが付いているんで、あとで見ていただけたらよく分かると思います。

記者
 全国的に見て、どのぐらい珍しいかというのは分かりますでしょうか。

事務局(教育委員会)
 よろしいですか。教育用の動画をファイルとしてダウンロードしていくというところはですね、政令都市にもございます。でも、今回のようにですね、やはりシームレスで、どんな端末でも視聴できるというような動画配信サービスの提供は、政令市として初めての取り組みと捉えております。

記者
 政令市としては初めて。

事務局(教育委員会)
 はい。

記者
 都道府県とか、ほかの市町村はちょっと分からない。

事務局(教育委員会)
 それはちょっと、自分のほうでは情報が入っていません。

記者
 変な話、ほかの自治体の人がこれを利用できるわけですよね。

市長
 まあ、見ることはできますよね。

記者
 授業とかに使用するのに関しては、ちょっとまだ問題があるとか。

事務局(教育委員会)
 いえ。今、全国的に授業改善というふうなことで言われていますので、やっぱり全国的に教師が授業力をアップするためには、こういったものを活用していただくのもいいかと思っています。

記者
 福岡市の分をほかの自治体が参考にして。

事務局(教育委員会)
 はい。それも活用していって、発信して。

市長
 まあ、見るなって言ったって、どうせ制限できないし、そんなせこいこと言わなくても、もう福岡のが参考になるんだったら、まねしてくれればいいし。こういう仕組みって、多分これから広がっていく。うちはもう、こういう何というか、ただタブレットを広げるとか、例えば電子黒板も早くに入れようという議論はあったんですよ。あったけど、私はストップしていたんですよ。なぜなら、電子黒板を使うのが、ただ黒板に書いている内容をそのまんま変えるだけだったら意味がないから。だから何をするかを、てことを一生懸命ずっと教育委員会の皆さんとは、ここ何年も考えてきたんで。そういう意味ではこれからこういうものって、他都市でも広がってくると思うんですね。いいじゃないですか、切磋琢磨をすれば。そのうち、だから、同じような形でやる民間が出てくる可能性もありますよね。そうすると、その民間にも負けないような動画をこっちもつくらなきゃいけないですもんね。先生たちもね、こうしてね。

記者
 各社さん、なんか発表案件でほかにあります。

記者
 今のクラウドで、もうちょっとお伺いしたいんですが。今、市長のお話とか、授業を標準化していくというような部分もあるということなんですけど、一方で民間の話も出ましたが、学校教育の役割から考えて、授業以外でこういうのをやる場合に、なかなか授業についてこれないお子さんに、授業時間よりすごく長くじっくり教えるというような役割というのも期待されたりすると思うんですが。そういうの、なんかこう、要するにたくさんこう、教材がYouTubeとかにもある中で、皆さんがつくられるというところで、力を特に入れるところとかって、もしあるんだったら教えてください。

事務局(教育委員会)
 子どもたち、いろいろ状況があります、個に応じてね。だから、その子に応じて、このタブレットを使って、教員が教えていくと。もう全部一緒じゃなくて、その子に応じた教育をしていくということが大事かなと考えています。

事務局(教育委員会)
 いわゆる、ひとりひとり子どもによってペースも違ってくると思うんですよね。今現在、でき上がったところはそこまで十分にできておりませんけど、今後ですね、全教科にわたってそろえる中で、いろんな子どもに、配慮が必要なお子さんも含めて、いろんな子どもに応じた動画をというふうに考えております。

記者
 ほかに発表案件でありますか。なければ、発表案件以外のことで、ちょっと私から1点、伺いたいんですけれども。新型コロナウイルスのことで、まあ先日もクルーズ船について、市長、対応されていましたけど、改めて現状でですね、福岡市としての今後の対応であるとか、クルーズ船も含めてどのように考えていらっしゃいますか。

市長
 ずいぶん政府の対応というのも、有事対応を今されています。福岡市としても、とにかく不安のある方は保健所に相談をしていただいて、そして日本語が例えば不自由な方に関しては、専用ダイヤルもつくっていますんで、そうした部分に問い合わせをしていただければということで、しっかりとそうした異変がある方とか、不安な方に対応していきたいと思います。
 また、これは新型コロナウイルスだけではなくて、インフルエンザも含めて、いろんなやっぱり寒い時期というのは風邪がまん延しますんで、しっかりと予防対策ということは大事かと思いますので、うがい、手洗い、マスク、こうした、それから睡眠ですね、こうしたものはしっかり欠かさずに、市民の皆さんにはお願いをしたいと思います。

記者
 クルーズ船に関しては、ごめんなさい、先日もお話されていましたが、改めて、今どういう措置を考えられてますでしょうか。今後の対応について。

市長
 まあ、先日と変わっていません。

記者
 NHKの金子です。同じく新型コロナに関してなんですけれども、好調な福岡経済を支えてきたものには、間違いなく交流人口というのはものすごい柱としてあると思うんですが、今回こういう状況を受けて、経済ですとか、観光に対する影響が出始めていると思います。こうしたものに対する調査ですとか、今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
 交流人口を増やしていくということは、第三次産業が9割の福岡市にとって非常に重要な産業なわけですね。ですから、交流人口を増やしていくという政策は、これからも福岡の柱であることには変わりありません。ただ、当然これはリスクというものもあって、たくさんの人が集まるわけですから、それに伴うリスクというのもあります。感染症だとか、こうしたことも、もちろんそのひとつです。ですから、やはりこういったものを振興していくということは、有事があったときにしっかりそうした部分に対する対応を取るとか、もしくはテロなどが、人が集まる場所で懸念されるという場合にはですね、テロ対策。それから避難訓練だとか、こうしたものもしっかりやっていくということは、これからも行っていきたいと思います。
 もちろん、例えば中国とか、韓国とかも含めてですね、カントリーリスクがある国々と交流人口を増やしていく場合には、当然そうしたものも織り込んで考えていかなければいけないと思っています。ですから、例えば複数の国から誘客をしていくとかをすることも非常に大事になってきますし、また経済への影響に関しても、当然これは一定、数が少なくなった分、出てくると思うんですね。ですから、こうした部分というのは、当然ただ、交流人口を増やしていくというのはそういうことですから、何かあって中止になったりとかということもやはり、当然、前提として、これは考えておかなければいけないと思います。今後またヒアリング等は経済のほうで行う可能性はありますので、ちょっとそれは原局に聞いていただければと思います。

記者
 今、原局でということだったんですけど、大枠としては、原局を通じて状況を把握するということなんですか。どういったことを。

市長
 そうですね。今回、緊急でするというよりは、いずれにしても、こうした影響調査というものはやっていますので、そうした結果は見ていきたいと思います。

記者
 影響を市としても把握に努めるという。

市長
 そうですね。ただ結局、この影響というのは、まだ終わりではなくて、どこの段階で終息するかとていうことも見えてこないですので。今、途中経過をというよりもですね、これから、まず事態をできるだけ早く、当然ウイルスが終息をするようなことをしながら、これが終息したときにはですね、全体としてどれくらい影響が出たかということは調査していきたいと思います。
 いずれにしても、やはりたくさんの人を集めるという、交流人口を増やしていくということは福岡市の柱であることは変わりないし、もちろんこうしたウイルス等が終息をすればですね、また改めてたくさんの国の皆さんには、福岡に来ていただけるように、そのためにも今やっぱり、福岡市民の皆さんの理解・協力というのはとても大事になってきますんでね。そのためにも、やっぱりそうした対策、もしくは有事が起きたときの対応ということも、市民のみなさんの信頼と協力につながってくるものと思いますんで、適切に対応していきたいと思います。

記者
 すいません。あと1点だけ、関連で。やはり基本的に、受け入れるというのは民間の動きではあると思うんですけども、そこに市として何か、実際、免税店もすごい人がいなくなってしまって、そういった事実もあると思うんですけども、そういったことで市として何かコミットできるものはあると考えていいのか。

市長
 やっぱり、そうでない時期にね、有事のときになかなか、例えばこれまで、その何て言うのかな、誘致をしてくる、もしくは交流人口を増やすってことをね、一生懸命やっていますし、経済とは、例えば有事対応になると、その何て言うのかな、例えばインフルエンザが学級の中に、もう何人出たっていうことは全体に広まる恐れがあるから、学級閉鎖をしなければならないということは同時に、みんなクラス全員分の授業の進捗が遅れてしまうというようなデメリットも当然はらんでいるんですが。それをするときというのは、突然みんなに広がらないということ、最小限に被害を食い止めるために行うわけですよね。ですから、こうしたときに対応を取って、例えば交流人口を増やすという政策自体にですね、信頼感が損なわれないようにも有事の対応はしっかりとやっておくのは大事かと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 読売新聞です。1月31日に福岡県警西署にですね、2人の子どもを殴るなどして、両親が逮捕されたんですけれども、そのときに発覚の経緯として、福岡市の児童相談所の職員さんが見ている前で、父親が子どもたち殴ったというのがありまして、そのときに一度、まあ職員さんが帰っていらっしゃって、その翌日に警察に通報したというのが明らかになっているんですけれども。この対応についての所見と、検証をするようなお考えがあるのかどうか。

市長
 私も、その読売新聞を見てですね、今日載っていましたよね。それで、通常であれば、本来はやっぱり虐待が、しかも虐待事案で訪問をしていて、しかもその目の前で虐待があったのであれば、すぐに保護をするなりという対応を取ってしかるべきなんではないかと思うわけですけれども。ただ、これについて現場の担当者に聞きました。それは、これまでの訪問している現場の状況、それからもろもろ考えて今すぐに対応するよりも、子どもを守る上では、その対応が適切だったというようなことを言っています。ただ、もちろん個人情報の話があるので、突っ込んで、やっぱりなかなか、オープンにできない内容もあるでしょうし、現場の、実際に会っている人の感覚という中で、子どもを守るためにどうするのが最適なのかということはあるでしょう。ただ、外形的に見たら、私もあの報道を見ればですね、当然なぜ、すぐに子どもを保護しないのかとか、警察にすぐに、一緒にその日のうちに行動しないのかということは疑問に思います。ですから、こうしたものは、言えないものはもちろん言えない、個人情報とか言いにくいところはあるかもしれないけれども、外形的に見てもですね、そのときの、その対応というものが、子どもを守るうえで最適だったということが外にも一定、やはり分かるような対応をしておかないと、それはなかなか分かりにくいことだと思いますので。それは現場の担当者には、私は報道を見たあとに、説明を受けたあとに話していますので、じゃあ、どうすればより良いのかということを今、現場には検討していただいているという状況です。

記者
 個人情報というのは、外に対しての個人情報、なかなか、まあ当然言えないところだというところですか。

市長
 そうですね。家庭の状況とかね、そのときの詳しい状況というものが、なかなか言いにくいところもあるというんで。ただ現場の感覚、感覚というか、現場の対応としては子どもを守るために、今すぐに行動するよりも、というふうに考えていたようなんですけれども。ただ、ああやって目の前でね、虐待があったということであれば、当然すぐに警察に言うべきじゃないか、もしくは子どもを、その何ていうか、強制的に保護すべきじゃないかというふうに、私も記事を読めば思います。ただ、当然現場にいたわけでもない、詳しい状況というのがなかなか見えにくいところもあるので、ただ、それは客観的にあとで検証するときに、やっぱりその話だけを聞くと、児童相談所としての信頼感をそもそも失ってしまうことになるので、じゃあどういう、本当にそうであったとしても、どういうやり方がより子どもを守るためであり、プラス、外形的にもきちんと、これは説明がつくような形でできるのかというあり方を今、検討をしてもらっています。

記者
 もちろん、職員さんに聞かれる中で、その市長に対しては個人情報とか、ちゃんとしっかり説明されたと思うんですけれども、それで納得できるようなご説明だったんですか。

市長
 私の中では、まだ納得できないですけれどもね、今日の説明の中では。ただ、どうしてもやっぱり現場の、行っている方の、これまでのやっぱり長年の経験ということで言われると、細かいこれまでの状況とかうんぬんまで、私はヒアリング受けているわけではないですので、そこは簡単に私が目の前で虐待、たたくという事案がありました、その場ですぐになぜしないのか、ということだけで、私もただ、それを判断するのは拙速だと思いますし。当然そこの部分の専門家ではないので、子どもを守るために、そして当然その関係というのは、親子関係はこれからもずっと続いていくわけですから、子どもが言ってしまったという、親の前で言ったんですよね。その事案をもってして、すぐにこう、引き離して、今後の親子関係とかも含めて、多分、児童相談所は専門的に長い目で見ていろいろと、もしくは短期的なのかもしれませんけれども、何かやっぱりプロフェッショナルとしての判断があったと思いますんでね。ただ外形的に、ちょっと聞いたぐらいでは、そこってなかなか判断がつきにくいところもあるんでね。それを、私も含めて、外の人にもやっぱり一定分かるような形にするにはどうしたらいいのかを検討してほしい、ということを伝えています。

記者
 現時点では、緊急保護はできるというふうに厚労省の通知でもなっているんですけれども、例えば福岡市で独自にこう、マニュアルをつくって、そういう抱えている事案があったらすぐに緊急保護をするとか、そういうマニュアルをつくるようなお考えというのは今のところ、まだそこまでの段階では。

市長
 そういう短絡的な話じゃなくて、多分その案件、案件だと思うんですよね。私は、目の前でそういうことがあったなら、すぐに引き離して、で、警察に言ってというようなことが適切ではないかと思ったんですが、ただ現場の担当者からすれば、それは逆効果になってしまうという判断だったということなので。すぐに保護できるのは、今でもできると思うんですね。できるけれども、やっぱりやらないほうがより子どもにとって良いという判断を、現場の専門家がしたということであれば、なかなか私とかが印象で語るわけにもいかないので、じゃあ専門家から見て子どもを保護するということをしながら、一方でこの事案に関してはそうしないほうが良かったということが、やはり客観的にも一定説明できるような部分とか、仕組みというのはつくっておかないと、単純に対応が遅い児童相談所というような印象にやっぱりなると、それは良くないので。そこはじゃあ、どうしたらいいのかということを検討をお願いしています。

記者
 関連で、警察と行政との、児童相談所との全件共有というのが、結構全国の自治体に広がっているんですけれども、福岡市のほうはまだ全件共有というところまでいってないんですよね。できない理由というのは市長としては、どういうお考えで。

市長
 私は、してもいいんじゃないかと思っていますよ。ただ、これもやっぱり児童相談所がですね、隠したいとかいう意味ではなくて、より相談しやすい体制づくりをするとか、そういう意味では、そうしないほうがよりいいという判断をしているので。単純に何でも市長権限でですね、強引にしろというわけにはいかない。やっぱりその現場の、長年その現場にしてきて、実績もある福岡市の児童相談所ですから、そうした専門家の意見を聞きながら、で、実際にそうした方もお呼びをして、意見交換もしたことがあるんですけれどもね、現時点では現場として、より子どもを守る、もしくは相談しやすい状況をつくっていくためには、しないほうがいいという説明を受けているので。

記者
 TNCなんですが、新型肺炎の件に戻るんですけれども、感染者の行動歴なんですが、大阪府はツアーガイトの女性の行動歴を公表したと思うんですけれども、奈良と国は個人情報保護の観点から公表してないと思います。もし、福岡市で感染者が出た場合は対応としてはどうされる予定でしょうか。

市長
 これは、福岡市としては行動履歴とか、もしくは例えば、検査した方の個人情報に関しては、公表はしていないと思います。

記者
 しないということで、今後。

市長
 そうです、現時点では。

記者
 しない方向で。

市長
 その発表に関しても、これは県レベルでするということになって、国と県でするということになっているので、例えばコロナウイルスの件数だとか、検査をしただとか、こういうことに関しては、それは国と県の権限(正しくは、国と県が公表するルール)になっているということになります。

記者
 行動歴というのは、国、厚労省から県に提供されるという形になるんでしょうか。国が最初に把握するんでしょうか。県。

市長
 現場に聞いてもらっていいですかね。

記者
 分かりました。

市長
 はい、担当者に。

記者
 あと、横浜のクルーズ船の件なんですけれども、今、検疫が実施されていると思うんですけれども、その点においてはどういうふうにご覧になられていますか。

市長
 要するに、これまで以上の対応を取って、国も有事対応をしていると思いますので、やっぱりクルーズになると、たくさんの方が乗っていて、その中にいるとやはり、長時間同じ場所にいると当然、周りに広がっていないかとか、こうした不安が広がると思うので、やはりこれまで以上にとめ置くなんていうことはやっぱり、通常これまではやっていなかったわけですね。ただ、やっぱりこういう形を取って、不安を当然、軽減するとともに、実際にやっぱり水際の対策をしっかりするということをこれからも国にはしていただければと思います。

記者
 もし同じように、博多港に入港した船で感染などが確認された場合は同じように、港にとめたまま船の中で検疫とかを行って、同じような対応をされる予定になるんでしょうか。

市長
 それは、権限は国になります。ですから、国として、しっかり水際対策というものを行っていただきたいと思います。

記者
 関連して、いいですか。すいません、先ほどクルーズ船の対応は、先日と変わらずということでしたけども、引き続き入国を拒否することを国に求めるのかという点と。フィリピンとか、ニュージーランドはもう国として拒否をする方向で、今、話が進んでいるんですけども、それについて国に何か訴えかけるような話はあるかという点をお聞かせ願えないでしょうか。

市長
 要するに、今、例えば水際の対策というのを、この1週間の間で政府もずいぶん対応が変わってきて、要するに有事対応に切り替わってきていると思うんですね。ただ、こうしたことというのは、今いわゆる政治が決めて、政治判断で行っているわけですよね。私はあんまりこういったものに関しては、政治判断ということではなくて、ルールの中で決まっておくべきだと思うんですね。やっぱり、さっきの質問も出ましたけど、経済的に損失も出てくる話です。じゃあ、これを今、全部止めるとか、もしくはこういう部分をストップするとなると、当然クレームも出ますし、経済的な損失も出ます。
こうしたときに、やはりいつのタイミングでするとか、どのタイミングでどうしようか、なんていうことを、そこに人の考えだとか、もしくは政治的な日程だとかいうものが入ってくるのは良くないんじゃないかと。ですから、やはり今回でいろんな課題点が見えてきたと思うんですね。これをやっぱりルール化して、どういう状況になったらこういうことまでするということを、日頃からのルールづくりということが、有事のときの対応として大事じゃないかと思うんですね。ですから、今は要するに、コロナウイルスというような形での感染症が具体的にやっぱり広がった。しかも春節と重なったというようなことで、すごく騒ぎになっていますけれども、今後だって別の形で、別の国から同じような形になる可能性はあるわけですよね。発症がヨーロッパになるかもしれない、アメリカになるかもしれない、どこか分からないので。こういう状況があったら、こういうふうな対応を取るというようなことを、やっぱり今回、まあ今回は、コロナウイルス対策で一生懸命されていますけれども、やっぱり落ち着いた段階でルール化をするということをぜひしていただければと思います。

記者
 引き続き、じゃあ国に対しては、クルーズ船の入国をしないようなことを求めていくということですか。

市長
 それは、ですから、今、中国の省を限っている形になりますけれども、要するに福岡市としては中国本土発の部分というところで、これはクルーズ船社のほうに、今、自粛のお願いをしているところであります。現在は、しばらく当面の間は、全てキャンセルになっているので、入って来る予定はありません。でも、これは日本の危機管理ではなくて、中国政府の危機管理の結果としてキャンセルされているものであって、主体的な危機管理ではないんですね。じゃあ、そうでなかったときにはクルーズ船がたくさん来ているということになるわけですから、それは例えば、ほかの寄港地、自治体というのも普段はクルーズ船を誘致しているわけですね。やっぱり誘致している者からすると、来ないでくださいというのはなかなか言いにくいことなんですね。
 でもやっぱり、これは中長期として信頼感を醸成、例えば1回でも、そうしたじゃあ福岡に来たクルーズ船で、コロナウイルスの方が入ってきました。もしくはそれで感染が広まりましたってなったら、むしろそれから、その信頼を回復するというほうがやっぱりすごく大変になるし。また、それは中国から乗って来られるお客さまも、それから福岡の市民も、どちらにとってもこれは不幸なことになってしまうので。だからやっぱり、その危機管理というものはね、お互いにぜひ協力してね、これはクルーズ振興ということは福岡市にとって大事なことですから、だから今、そうした呼びかけをクルーズ船社のほうにお願いをしているところであります。

記者
 すいません、関連で。先ほども交流人口の話のところで、学級閉鎖の例え話をされて、被害を最小限に食い止めるという話をされていました。今まで観光振興をとても大事にされてこられたとは思うんですけれども、やっぱりコロナがあるうちは、この振興ということについても我慢すべきというか、そのあたりお考えはいかがでしょうか。

市長
 やっぱり観光振興というか、特にクルーズ船というのがね、長時間やっぱり同じ場所に皆さんがいらっしゃるというようなこととか、留め置きに関してもああいうふうに、やっぱり何千人の方がね、出港したにもかかわらず、目の前まで来ているのに降りられないというのは、相当ストレスだし、嫌な思い出になるし、この人たちがもう二度と乗りたくないって、やっぱり思ってしまう可能性もあるわけですね。そうならないためにも、今のところは自粛をしていくということが肝要な、そもそもがですね。ツアー自体はやっぱり今は自粛をすることが肝要なのかなと思いますし、また季節が良くなったりね、当然ウイルスが収まった時点でね、また、みんなに気持ち良く観光していただければいいんじゃないかと思います。

記者
 あと、やはり、いずれにしても終息してからということで、先ほどお考えもありましたけれども、企業の例えば何か支援策とかということについても、今のところはご検討状況はいかがでしょうか。

市長
 そこは特に検討していないです。ただ当然、企業の例えば利益がうんぬんというようなところは検討していないですけれども、ただ、これは企業とかいうことだけではなくてね、市民の皆さん、それは企業に勤めている方も含めて、ご心配な方に対しては、しっかり保健所等で対応できる体制を取っています。

記者
 すいません、関連するんですけど。コロナウイルスの関係でですね、今後のルール化が必要だというお話をされていましたけど、政府の決定でですね、過去2週間以内に、湖北省からの人の入国を制限するということで、有事対応としての、この方針が示されたわけですが、それに対しての受け止めというのは、有事対応としてはどう評価されますか。

市長
 有事対応ということで、これまでに、要するにない部分まで突っ込んでしたわけですよね。こうした事案でもって、例えば私が福岡市として、例えば入国管理のほうに聞いたときは、感染症があるかもしれないというレベルでは入国を拒否できないというものだったんですが、政治的なこれは決断の中で、入国拒否というところまで踏み込まれているわけですよね。やっぱり、こうしたものをなぜしたのかとか、しなかったのかということにならないように、国としてどういうルールで、これからルール化をしていくのか。今は要するに、平時の対応を飛び越えた決断を政治がしているわけですよね。だから、それはこれまでの国から比べるとですね、相当踏み込んではいると思います。
 ただ、今後さらにこう、感染症っていろんなレベルのものが今後も長きにわたって、やっぱりいろんな可能性ってあるわけであって、どのレベルになったら、どういう形で、どこまでをストップするのかというところは、すごく、これは検討をかなりしなければいけないことなのかなと思います。陸続きということでいったらもうヨーロッパまで全部、陸は続いているんで、どういう形でどこまででこう、それを区切るのかというようなことはね、すごく難しいと思います。また来る手段にしてもね、クルーズ的な来かたもあれば、飛行機の場合もあればというような、もしくは小さな船の場合もとか、いろいろあるんでね、そうした場合分けも含めて、政府にはそのルールづくりということをぜひ落ち着いたらしていただければと思います。

記者
 市長のほうからですね、入国管理局等々に要請されてきたと思うんですけど、政府の方針がひとつ、政治決定で示されたことでですね、何か対応に変化ってありましたか。

市長
 福岡市としては、まだ対応に変化があるわけではないですけども、ただ、ああいう有事対応ということをしていただけるわけであって、だから、福岡市としても当然、入管の時点でそうしたものが発効される、効力を発揮するわけですから、あの政府が出した条件に該当する方に関しては、少なくとも入国はできないということになるわけですよね。

記者
 ほかにありますか。なければ、はい、これで終わります。

市長
 はい、お疲れさまでした。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。