現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の市長のオフィスの中の市長会見から市長会見2019年10月30日
更新日: 2019年11月6日

市長会見|市長のオフィス

10月30日市長会見

発表内容

  • パートナーシップ宣誓制度 福岡市と熊本市が都市間相互利用を開始(市民局人権推進課) ※配付資料 (369kbyte)pdf
  • ユニバーサルデザインタクシーが走り始めます!(住宅都市局交通計画課) ※配付資料 (3,196kbyte)pdf
  • 市役所の手続きをもっと便利に!スマート行政を推進中!(総務企画局総務課,ICT戦略課) ※配付資料 (222kbyte)pdf

会見動画

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発言・質疑要旨

パートナーシップ宣誓制度 福岡市と熊本市が都市間相互利用を開始

2019年10月30日定例会見の写真(その1)

記者
 幹事社のKBCです。よろしくお願いします。まずは、市長から発表案件をお願いいたします。

市長
 はい。まずはですね、発表案件の前に、大変、今、風邪がはやっていますので、市民の皆さんは十分にお気を付けいただきたいと思います。私もこんなになってしまってですね、ちょっとお聞き苦しいんですけれども、気を付けるしかないということで。季節の変わり目、みんなで気を付けましょう。
 
 では、発表案件です。まずはこちらです【フリップ1 (343kbyte)】。パートナーシップ宣誓制度。実はこれからは、福岡市と熊本市で連携をしまして、引っ越しをしたとしても改めてその都市で、その手続きをする必要がないという形で連携を始めたいと思います。今、パートナーシップ宣誓制度は、日本の中では渋谷で始まって、その後、九州の中では福岡市が第1号としてこの宣誓制度を始めました。で、それ以降、九州内でもこのパートナーシップ宣誓制度をスタートする自治体が増えてきているわけですけれども、ただ、引っ越しをしてしまうと、また実は同じ引っ越しをした場所で、同じように2人で行っていろいろ手続きをしなければいけないということなんですね。で、こうした手間であったりとか、もしくは、そのね、やっぱり勇気を持って、最初にこのパートナーシップ宣誓書をもらったんですけど、またしなきゃいけないというようなね、こういった負担を軽減するために、何とかできないかということで、模索をしていたんですけれども。熊本市とスムーズに連携できるようになりましたので、熊本と今回、結ばせていただくことになった次第でございます。
 で、ちなみに具体的には福岡市から、例えば熊本(市)に引っ越しますよという場合は、継続する申請書を福岡市に提出をしてもらえば、もうそれで受領証、福岡市が渡した受領証がそのまんま熊本でも使えるということです。で、手続きというのは窓口に来てもらわなくてもですね、郵送とかメールでも大丈夫になっていますので、ご利用いただければと思います。
 これからもこうした取り組みは、さらに進めていければと思うんですけれども、今度の11月4日、月曜祝日になるんですけども、この日に九州レインボーパレード(正しくは、レインボープライド)が開催をされますので、冷泉公園で福岡市としても相談の窓口をオープンさせたいと思いますので、ご相談のある方はそちらでお話しいただければと思います。


ユニバーサルデザインタクシーが走り始めます!

2019年10月30日定例会見の写真(その2)

市長
 続いて、ユニバーサルデザインのタクシー、これを福岡市でも増やしていきたいということで、新しい制度をスタートをして、そして、その第1号としての車がいよいよ今日から走りだします【フリップ2 (511kbyte)】。で、特に、その第1号ということで、最初の2台に関しては、このような特別仕様で「ユニバーサル都市・福岡」のですね、このデザインが大きく入った車が今日からスタートします。このあと、警固公園ですね、ソラリアの前で展示もありますので、ぜひご覧いただければと思います。
 東京をはじめ、福岡でも既にこの形のタクシーが走って、もう乗ったことがある方もいらっしゃると思います。天井も高いですし、乗り降りがとにかくしやすくて、多分、便利だなって皆さん思われていると思うんですよね。で、これはやっぱり、これって高齢者の方々とか、障がいのある方とか、乗り降りがすごいスムーズにいきますし、それで、これをもっと福岡市でも増やしていきたいと思って、タクシー協会ともお話をしていたんですけれども、実際の通常のタクシーを買うよりも値段がずいぶん差額があるんですね。それで、福岡市としてもキャッシュレスにしていただくこと、それからスマホでの配車のアプリに入っていただくこと、これを条件として補助をスタートいたしまして、そして今年度からスタートして、いよいよ実際に実動車がですね、今日から動き出すということになったわけであります。
 このあと3時半から、実際の試乗もしくは試乗された方、タクシー会社の方、その運転手さんに取材できるようになっていますので、ぜひよろしければ、そちらの取材もしていただければと思います。


市役所の手続きをもっと便利に!スマート行政を推進中!

2019年10月30日定例会見の写真(その3)

市長
 そして、最後です【フリップ3 (336kbyte)】。(フリップが)まだ、あったかいです。とにかく市役所に来なくても済むようにしたいわけです、便利に。ワンストップ市役所ではなくて、「ノンストップ」。もう来なくてオンラインで申請が終わるようにしたいということで、どうしたら要するに、市民の皆さんの利便性を上げることができるかというのは、これは民間の皆さんにも今その生産性の向上って言っているんであれば、これを市役所自体もアップデートしていかなくてはいけないわけですね。で、実は、それをしていく上で、ハンコを押さなければいけないという、この手続きがあるから、パソコンであるものを1回PDFでプリントアウトして、そしてハンコを押してから提出しなければいけないとか、郵送しなければいけないという、手間になってしまうんですね。ですから、「まず市役所の書類でハンコの必要がないもの、とにかくできる限り全部やめていこう」ということを今お願いをしていて、で、今年度に入ってから、今もう2,300種類の申込書でハンコが要らないようにしました。
 で、それを受けて今度、そうするとオンライン化、オンライン手続きで終わらせられるというような、ハードルがこれで下がるわけですよね。で、これも進めていまして、今年度(9月末時点)が50種類、オンラインで手続きができるようにしました。で、例えばなんですけど、一例なんですけどもね、教員採用試験の申し込みも、これもオンラインでできるようにしました。すると93%の方が、オンラインで申し込みを実際にしてきた。ということは、やっぱりみんなオンラインで申請できるんだったら、もうそれで終わらせたいって思うわけですよね。ですから、福岡市としては、こうしたハンコを要らなくするという取り組みをできる限り進めていき、そしてオンラインで、もうとにかく済ませてしまうというような形で、市民の皆さんの利便を感じていただけるようなチャレンジをこれからも続けていきたいと思っています。
 で、ただ来年度には、ハンコレスに関しても、全体の7割のものをハンコなしにしていきたいと思っています。これからさらに進めて。で、なんですが、じゃあ、あと残り3割は何なんだということなんですが、実は国の法律とかで決まっているものがあるんです。ハンコ、押印が必要だと。で、これに関しては、やはり福岡市だけではいかんともしがたい部分があって、例えば、よっぽど市民の利便性が高まりかつ、合理的に「これって本当に印鑑要るのかな」というようなものに関しては、例えば特区とかで1個でもこう、2個でもこうできて、やってみせて、国に規制緩和をお願いするというのもいいのかなと思っているんですが。特に多分、転入・転出・転居の届けというものに関しては、ちなみにハンコだけじゃなくて、対面の原則というのがあって、対面しなきゃいけないというのが国の法律で決まっているんですよね。なので、実は来年の1月からは、オンライン化でいくと、実は転入・転出・転居に関してもオンラインにしようと思っているんです。ただ、最後のその対面というところだけは、どうしても法律でクリアできなさそうなので、なのでオンラインに、今度の1月からしようと思うんですが、それはそれ以外の手続き、もろもろ書いたり、ああとか、こうとかを全部オンラインで終わらせてしまって、もう役所に最後来れば、その対面ということだけパッと終わったら、すぐに手続きが終わってしまうというような形のところまでオンラインにしようかな、というようなことを考えています。
 いずれにいたしましても、福岡市はこうしたハンコレスと、そしてオンライン申請ということをこれからもどんどん続けていって、市民の皆さんの市民サービスの向上、利便の向上のためにチャレンジをしていって、こういったものは、ほかの自治体にも広がっていけばいいなと考えています。発表は以上です。


質疑要旨

記者
 ありがとうございます。それじゃあ、まず幹事社から質問させていただきます。パートナーシップ宣誓制度についてなんですけど、まずこれ熊本市と、ということなんですけど、今年に入って、また九州でもどんどん増えていますけど、ほかの自治体とこうやって相互利用を結んでいくということはあるのかというのと。
 この制度って、例えば市営住宅ですとか、まあ市のほうはあれですけど、民間にどれだけ、その制度が広がっていくかというのが鍵だと思うんですけど、そのあたりはどのぐらい進んでいるのか。また、どういうふうに民間に勧めているのかというのを教えていただければと思います。

市長
 はい、分かりました。まず、これから他都市とも、こうした連携を進めていくのかということなんですが、私としては、これは全国的に広げていければなあと思っています。ただ、場所によってですね、このパートナーシップ宣誓制度の内容が違ったり、少し条件が違ったりというようなところもあるので、ただ、そこはうまく話していきながら、調整できればなと思います。
 で、九州のほかのところにもですね、実はお声かけしているんですけれども、まだ、福岡はもう始めてある程度たっていますけれども、始めたばかりとか、まだこの交渉を持ちかけたときには、これからスタートするというような自治体もあったりして、ですから、まずはできるところ、熊本からスタートして、ここから増やしていきたいと考えています。これは九州もそうですけれども、本州も含めて、全国の皆さんとそうしたことができればいいなと思っています。
 で、併せて、じゃあ、これ民間にも広がる必要があると。つまり、福岡市は宣誓制度で認められていれば、市営住宅に入ることができるんですね。で、こうしたものがあって、これを民間の方にも、この受領証を持ってして、ぜひそうした扱いをしていただきたいなと思うんですが、例えば福岡がこの宣誓制度をスタートしてからですね、ある大手の不動産会社、コマーシャルもたくさん打っているところなんですけど、そこの担当者の方がですね、パートナーシップ宣誓制度を持った方がいらっしゃったときに、大家さんにあたったときに、最初はだめという話があったんですが、「これ、福岡市が発行しているパートナーシップ宣誓制度です」と言ったら、「いいですよ」ということで貸してくれて、民間の賃貸を借りることができたっていって、もちろん借りられた方もめちゃくちゃ喜んでいましたし、その不動産の担当の方もすごく、「やっぱりこういう行政が発行するものがあって、よかった」っておっしゃる声を伺って、本当によかったなって思うんですね。ですから、こうした制度をより民間の皆さんにも認知をしていただいて、こうしたものを持っている方への対応をお願いできればと、これからも呼びかけを続けていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。あと、もう1問、すみません。ユニバーサルデザインタクシーの補助について、既に国も補助があるかと思うんですけど、これは国の補助プラス福岡市ということですか。

市長
 そうです。

記者
 改めて福岡市が、その国の制度があるのに、わざわざ福岡市がこの制度をつくったという意義を教えてください。

市長
 はい。要するに、通常のタクシー料金があって、このユニバーサルタクシーのデザインのタクシーを利用すると、さらにこう、上乗せする部分が出てきて、で、国の補助だけで全部賄えるわけでもないので、さらにということで、今回、福岡市で補助を入れています。で、狙いは大きく2つあります。ひとつは、ユニバーサルデザインタクシーといっているぐらいですから、これは、これからの高齢化を見据えて、そして海外の方、それから障がいのある方、こうした全ての方にとって利用しやすい移動手段ということで、ユニバーサルデザインのタクシーを増やしたいという思いが、もちろん第一にきます。
 で、もうひとつが、やっぱりタクシーのキャッシュレスを進めていきたい。で、アプリで配車できるというサービスは、Japan Taxiからスタートして、DiDi(ディディ)になって、最近、Uber(ウーバー)も入って、相当やっぱり、割り引きのサービスも始めたばかりで、今いっぱいありますけれども、すごく便利になったって、多分使った方は実感されていると思うんですね。こういうようなものをやはり福岡市としては、もっともっと導入をしていきたいということで、これらのキャッシュレスとアプリでの配車を入れることを条件にして、この補助をすれば、要するにユニバーサルデザインで、キャッシュレスで、アプリ配車ができてというタクシーが増えていくわけです。これを加速したいという思いでございます。
 個人的には今、例えば「天神ビッグバン」とか、「一人一花」とか、いろいろある中で、実は私も市長に就任して一番最初につくったのが、この「ユニバーサル都市・福岡」のサルのマークなので、とても思い入れもあるんですけれども。やっぱりこれは、先ほど出たLGBTということにも一応つながりますし、ぜひね、そんなまちにしたいなという思いもありますので、こうしたタクシーを今回特別仕様ができると、とても個人的にはうれしいんですけど。

記者
 申し込み自体は、どのぐらいきているんですか。補助を、すいません。

事務局(住宅都市局)
 補助の申し込みなんですが、既に10月末時点で、123台の補助の申し込みがあっております。

記者
 ありがとうございます。じゃあ、各社さん、発表案件についての質問をお願いします。

記者
 朝日新聞の島崎です。パートナーシップ宣誓制度についてなんですけれども、実際、引っ越しをした際に、その返還せずにそのまま受領書類が有効になるということなんですけど、実際に今まで約50組ぐらいが福岡市のパートナーシップ宣誓制度を使っているんですけど、その中からやっぱり、実際、「転出するんだけど、先でもやっぱり、もう1回やる必要があるのか」とか、実際そういう声があったんでしょうか、福岡市に。

市長
 そうですね。福岡市というか、これ全国の東京レインボーパレード(正しくは、レインボープライド)とか、こういう皆さんとも意見交換はしているんですが、そういう中で実際に引っ越しをしてしまうと、また同じように2人で行ってというようなことを、一から全部しなければいけないというようなことで、「何とかならないか」。で、実は最初、話があったのは、「民間がそういう証明書を発行して、それが全部でいろんな所で使えるようにならないか」なんて話もあったんですよ。ただ、やっぱりこれは民間が発行するという部分で、公的機関も含めて、どれだけそれに対する担保が取れるのかみたいなところもあって、そういう議論がもともとあったんですね。
 そうした中で、もう自治体の中で、そういう連携ができるところはそこから進めていこうかという中で、自治体と進めていこうといって、いろんな、実は関東のほうの自治体とかと直接やり取りをしているんですね。そういう中で、一番スムーズにもうできるところからやりましょうということで、熊本とまずスタートをしたということになります。

記者
 どっちかというと、今、パートナーシップ宣誓制度を持っている方たちというよりは、そういう関係団体からのヒアリングとか、そういうのを通じて、そういう声があったと認識している。

市長
 はい、そうです。実際に、その団体の皆さん、当然、当事者の皆さんが中心なので、そういうことでした。

記者
 ありがとうございます。

記者
 毎日新聞の加藤です。

市長
 朝一から。

記者
 すいません。このパートナーシップ宣誓制度なんですけれども、福岡市が一番最初に呼びかけを、ほかの自治体にこうして、始めることになったということでいいですか。

市長
 そうです、はい。

記者
 というのと、あと、やっぱり条件とか、先ほどもいろいろ条件だったりとかが違って、そこは調整が必要だっていうことだったんですけれど、福岡の場合は同性でなくてもこう、LGBTの方たちが宣誓すれば基本的にできるというところとかが、やっぱりネックになってくるんですか。

市長
 まあ、細かい制度設計の話とか、あと当然、何ていうのかな、これ一部、反対する方もいらっしゃったりするわけですね、それぞれの議会の中とかも含めて。ですから、皆さんスタートするときは、例えば丁寧にスタートしていたりとかするので、「もう少しパートナーシップ宣誓制度自体の進捗をちょっと見てから、次に進みたい」とかですね、ちょっとそういうような感じだったので。

記者
 それは、そこはある程度時間をかければ乗り越えていけるかなというふうに。

市長
 はい。私もう少ししたら、ぶわっと一気に増えていくというふうに見込んでいます。

記者
 すいません、時事通信です。スマート行政について、お伺いしたいんですけど、令和2年度中に70%の実行というのは、国の法律ではなくて、市で決められる分について全廃するという理解でよろしいでしょうか。

市長
 まあ、全廃というか、まず法律で決まっている、その押印しなければいけないというものは、もちろん除きますけれども、市のもののかなりのほとんどの部分、よっぽどハンコの必要があるというものが本当にあるのかって、今、精査してもらっているんですが、まあほぼ、なくなると思っていいと思います。補足があれば。

事務局(総務企画局)
 そうです。国の法律等に基づくもの、そういったものはできませんし、それから市の届け出書類であってもですね、例えば他の市町村等に照会をかけるようなものについては、税の調査の関係でありますとか、同意書にどうしても印鑑を押さないといけないというものもございます。そういったものについては、国の法律になくてもですね、なかなか難しいという。そういったものが精査は必要ですけれども、そういうもので大体3割ぐらいあるようだというところでございます。

市長
 まあ、でも、今そういうところを精査しているんですが、じゃあ、ハンコを押したから絶対本人の意思だという確証が取れるかというと、これを言ったら元も子もないんですが、私はそうではないと思っているので、私はそういうのも含めてやめたほうがいいと思っているんですが、そこを今、精査をちょっと内部でしているというとこです。

記者
 NHKの金子と申します。すいません、2点よろしくお願いします。まず1点、今のオンラインに関してなんですけれども、これ、ゆくゆくは例えば24時間、オンラインでは24時間受け付けだとか、そのあたりというのはどのように考えていらっしゃいますか。

市長
 まあ、オンラインですからね、見る人がいつ見るか分かんないですけども、24時間もちろん受け付けは当然できることになります。

記者
 もう既にできると。

市長
 送るのはですね。はい。

記者
 実際に手続きとかは、もちろん開いている時間だけれどもということですか。

市長
 そうですね、はい。

記者
 なるほどです。あと、すいません、もう1点、LGBTのほうで、改めてなんですけど、LGBTカップルにとって、福岡市をどんな都市にしていきたいかということで、よろしくお願いします。

市長
 先ほどの「ユニバーサル都市・福岡」もそうなんですが、要するに全ての方ですね、どういう特徴を持った方であっても、みんなにとって住みやすい福岡ということをぜひ目指していきたいと考えていますので、LGBTの方でも、そうでない方でも、障がいのある方でも、ない方でも、全ての方が住みやすい、そして働きやすい福岡になっていければいいなと考えています。で、特にパートナーシップ宣誓制度は、まあ新しい、比較的この新しい取り組みではありますけれども、やはり偏見というかですね、最初の時点で、自分自身もいわゆるオカマバーみたいなイメージというところが先行していたところがあって、ただ自分自身もやっぱり当事者の皆さんとお話をする中で、そうではない、その悩みの部分だとか、こういうのに触れたときに、福岡ではこういうこと、もっと進めていきたいなというふうに心が動いたので、そういう理解がもっともっと進んでくるといいなと思っています。

記者
 産経新聞の高瀬です。スマート行政の件なんですが、もともとハンコを書類に必要としていたのは、これは何か理由があってしていたのでしょうか。

市長
 なんか、やっぱり日本ってハンコ文化といってですね、日本の中での独特な、ハンコという文化があったというのを引き継いで、かつてから、ハンコを一応、本人のハンコという形で押していたというのは、絶対的な意思がそこにあったのかどうかはちょっと確認はできませんが、まあ、ハンコ文化という中で、名前とハンコというものをしていたというぐらいしか、ちょっとハンコの歴史はなかなか分からないんですが。

記者
 偽造というか、なりすまし防止とか、何かこう、合理的な理由があるという感じではないんでしょうか。

市長
 本当、本来であれば、印鑑というのは公印ですね、届出印とかもあるぐらいですから、それであれば、本物か偽物か分かるんですが。でも、いちいち例えば役所も出してくれているものと、これが実印で、実印と照会してということまでしないから、そういう意味でいくと、その辺のシヤチハタを買ってきて、ポッと押せば、もう誰でも使えるから、本当にこれが本人確認になっているのかは、私自身は正直、疑わしいものがあると思うので。それによって本人という確認が取れたものとみなすのはどうなのかなとは思っていますが。いずれにしても、今はこういった時代になって、特にオンライン申請なんてなったときに、このいったんPDFでプリントアウトして、みんなハンコを押して、郵送しなきゃいけないという部分というのは、これは合理化できるわけで、市民の皆さんにとっても相当便利になるものだと思うので、こういう「見直しができるな」というものに関しては、行政としても生産性を上げていきたいということで今回チャレンジをしています。

記者
 なくすことによる、デメリットみたいなところは、今のところはなさそうですか。

市長
 私は、ないと思っています。

記者
 転入・転出をできるようにというのは、これも印鑑なくてオンラインで、ただ対面だけ必要という。

市長
 ええ、そうですね、はい。これはだから、それまでの例えば、名前・住所をものすごく書くでしょう。あっちでも、こっちでも。そういうのをもう事前に、全部オンラインで済ませておいて、で、現地に行ったら対面でもうということで、とにかく役所に来てからの時間をいかに、もうとにかく最短にするために、オンラインというとこで、事前にできることはしてしまおうということですね。銀行もそうしてほしいですよね。銀行で借り換えたりしたら、めちゃくちゃ書きますもんね、あれね。

記者
 転入・転出までやっている自治体というのは、あまり例がないんでしょうか。

市長
 どうでしょう。

事務局(総務企画局)
 多分、オンライン化をまだやっているところはないと思います。それは先ほど申し上げた対面原則があるからで、今回福岡市がチャレンジしようとしているのは、そこは対面原則を守ったままで、待ち時間を短縮するためにオンラインを使おうというところが新たな発想になる。というのは待ち時間が、福岡市は非常につらいので、そこを非常に市民の利便性を高めるために、オンラインを活用するということです。

記者
 対面して本人確認が取れれば、オッケーという。

事務局(総務企画局)
 そうです。対面確認を義務付けている国の法律は、やはり不正を防ぐという意味がそこにあるので、対面することによってそれを、そこは先ほど市長が申し上げたとおり、本来オンラインでもできるんじゃないかなというのはあるんですが、まあ、そこはやはり国の法律が変わらない限り、どうしようもないところがございますので、まずオンラインで申請ができる。国の方針に基づいて、対面もちゃんとやるということで、法律もクリアした上で待ち時間も少なくすると。

市長
 特区というか、だから、開業ワンストップセンターは、だからこの対面原則だったんですが、それを対面じゃなくてオンラインでできるようにしたんですよね。で、テレビ会議というか、の中でとか、あとは例えば消費者金融とかも、ほら、キャッシュとかは全部テレビというか、カメラで、テレビでつないでやるでしょう。だから、技術的にいえば、もうテレビ会議じゃないけど、オンラインの中で本当はできると思うんですけどね。ただ、あんまりこう、転入・転出をやりやすくすると、例えば選挙の前に住民票を移すなんていうようなこともあるとかないとか、そんな話もあるので、なかなか簡単ではないとは聞いています。

記者
 もう1点、ユニバーサルのタクシーの件で確認なんですけれども、先ほど申請が123台来ているということでしたけど、大体こう、年内とか年度内ぐらいまでに、どれぐらい増えそうかとか、どれぐらい増やしたいかとか、何か見通しがあれば。

事務局(住宅都市局)
 今年度の予算としてはですね、200台、1台20万円ということで200台分を予算化しております。

記者
 目標としては、年度内200台を目標としていると。はい、分かりました。

記者
 パネルが行ったり来たりして、申し訳ないんですが、パートナーシップ宣誓制度とかが必要になる背景として、同性婚ができないということがあると思いますが、市長は同性婚を制度化するということに関して、どのようなお考えでしょうか。

市長
 難しいこと聞きますね。まあ、国の部分ですから、そこはいろんなお考えの中でね、国としても制度設計していただきたいと思うんですが。ただ、少なくとも福岡市がパートナーシップ宣誓制度という形で、これを夫婦と同じような形で、例えば市営住宅の入居とかというのは認めているというのは、それは性的な趣向ということだけではない、やっぱり生まれたときから、もう物心がついたときから、その性に対する自分自身の違和感を感じて、本当に苦しんでいる人がいて、そういう人たちが自分の将来に対するロールモデルというのがいなくて、いないということは自分はこのまま、いつか死んでいなくなっちゃうんじゃないかみたいなことまで考えたり、もしくは自殺をしてしまうようなことも、あのようなお話とかもお伺いする中でね、そういう方が自分らしくいることができないという。だから外では、もうできる人は、外では振る舞いとして、そうではないような形で振る舞っていて、自分らしくいられる場所がいわゆるゲイバーとか、こういう何か、これもいわゆる観光バーのような、観光バーって知っています?観光バーって、いわゆるオカマバーとか、それを楽しむような人が行くような所が、私、それがそうなんだって誤解していたところがあって。でもゲイバーとかの中では、本当に外で職場とか、どこどこで偽っている自分ではなくて、普通の自分でそのまんまでいられるっていう場所なんだというようなこととかも聞いた中でですね、やっぱり全ての方が自分らしく輝いていられる環境をつくっていくというのは、すごく大事だなと思っているので。福岡市としては、また、こうしたパートナーシップ宣誓制度という中で、そういう方にとっても生きやすいまちにできていったらいいなと考えています。
 で、国の制度としては、多分いろんなこれまでの継続性というところと、それから多分いろんな場合分けで考えているんでしょうけれども、例えば少子化に何とか関係するんじゃないかとかですね。でも少子化とは、私は正直関係ないと思うし、この人たちがそういった制度がなかったからといって、急に子どもが生まれるのかとか、異性が好きになるのかとかですね、というところも言えないと思うので、そこは国のほうもこうした動きを見ながらですね、議論を一歩進めていただければと思います。

記者
 発表案件に関してはよろしいでしょうか。では、発表案件以外で質問のある方、いらっしゃいましたらお願いします。

記者
 よろしいですか。産経新聞の高瀬です。日韓関係の影響をお尋ねするんですけど。ちょうど今日ですね、いわゆる徴用工の判決から1年、新日鉄事件の判決から1年で、その後かなり日韓関係が冷え込んで観光に影響が出て、いろんな施設に影響出ているんですけど。この韓国から韓国客の落ち込みでですね、市長ご自身が何かこう、教訓として、今後の観光戦略として何か感じられたことであるとか、何か今後、海外からの誘客を目指す上で、何かポイントとなる部分であったり、何か対策の見直しであったり、考えていることがあれば教えていただけますか。

市長
 はい。教訓は、何か想定の範囲内だから、別にないんですけども。要するに、やっぱり中国と韓国というところはカントリーリスクがあるわけですから、ですから誘客においては、必ずやっぱり一部の国・地域に頼るのではなくて、できるだけ幅広い国から誘客をしなければいけないということで。ですから福岡市としては、直行便がある世界の都市と幅広い誘客をこれまでも進めてきました。ですから、やはり政権が交代したりとか、こういう変わり目には、やっぱり反日というところを政治利用するというようなことも含めてですね、いろんな状況というのはあり得ることはやっぱり想定をしておかなければいけないというのは、それは過去の教訓から、そうしたことはあったと思うんですね。ですから、当然こうしたことがなくて、常にスムーズに何もない状況というのが続けば一番いいんですけれども、やはり過去をひもとけば、やはりそういう政権交代をするとき、政権の末期、いろんなことが起きているので、そこはカントリーリスクがあるということを前提とした上で、やっぱり幅広い国から誘客をしていくということがすごく肝要なのかなと思います。

記者
 福岡市はこれまでも、そうした視点で結構取り組みを進めてきたと思います。結構ほかの自治体は、今回のことで、まあ依存しないようにということで、見直したりする部分あるかと思うんですけど、福岡市で今、現時点で何か更に、まあ欧州を強化するとかですね、何か今後、力を入れるとこってありますか。

市長
 そうですね。新たにというより引き続きなんですが、とにかく例えば、今回のラグビーのワールドカップをはじめこうした、今度、21年には世界水泳もありますし、こういうやっぱり世界大会ですとか、世界から来ていただけるようなMICEを誘致していくということは、それは福岡というとこのプレゼンス、知名度というものを上げていくことにつながりますので、こうしたことを着実に行っていきながら、幅広い、いろんな国からの誘客を進めていく。そして、これから多分、イスラム圏の方というのもずいぶん多くなる中で、例えばハラールに関するいろんなガイドをつくったりとか、そういう店舗を増やしていくとかね、こういうような形をいろいろ取っていきながら、幅広い国から誘客できるように、引き継ぎ取り組んでいきたいと思います。

記者
 分かりました。あと、ちょっとまた話は変わるんですけども、天神のビックバンの再開発の件で、福ビルが建て替わり、コアも、ビブレもということで、ちょっと次々とですね、再開発、新しいビルが建て替わるまでの間ですね、少しちょっと寂しいような状況になりますけど。その間の天神の集客とかについて、何か懸念していること、何かこう、方針として何か打ち出したい、閉鎖している時期の間の何かこう、お考えについて教えていただければ。

市長
 そうですね。建て替えが集中しますので、やっぱりかなりの部分が工事中ということになって、しばらくの間はやっぱり天神が寂しい状況になってくると思います。ただ、これは次のステージに上がるための産みの苦しみの数年間だと捉えてですね、2024年以降のビッグバン、未来創造が完成したときに、これまで以上のまちになって、そして安全・安心が高まり、そしてより高付加価値のビジネスが集積をする。そんなまちに福岡がステージを上がるための、これは痛みだと思っていますので。しばらくの期間はそういう意味では人出も含めてね、少し人が、天神エリアがですね、少なくなる可能性は、これは当然あることだと思います。

記者
 その間の天神の活性化策を市がやる分もあるかもしれませんし、民間がですね、自主的にやる部分もあるのかもしれませんけど、何か活性化策について何かお考えは。

市長
 そうですね。活性化、その時期はかなり難しいでしょうね。やっぱり実際、店がなくなる。ビルがなくなるので、滞留人口も減りますし、デストネーションとしての行き場が、そんなにやっぱり少なくなってくるので、その時期はやむを得ない部分はあるのかなと思います。

記者
 一時期は、まあ未来のための我慢という大義付けでやっていくというんですかね。

市長
 ええ。

記者
 まあ、逆に博多エリアがですね、集客がこう、盛り上げるという部分もあるかもしれないですね。

市長
 そうですね。

記者
 まあ、福岡全体で。

市長
 全体として、できるようになればいいし、もちろん残っているお店には人は集中するでしょうからね、その分、人は。

記者
 そういうお店が頑張っていくという。

市長
 頑張っていただけるように、できれば、はい。

記者
 毎日新聞の加藤です。ラグビーのワールドカップについて、まだ決勝が残っていますけれども、福岡での3試合を終えての率直な感想と、あと、どんな効果があったかということと、あとは見えてきた課題について、どういうふうに考えてらっしゃるか。

市長
 分かりました。はい、ラグビーのワールドカップ3試合、無事に終了することができました。本当にこれは誘致のところから含めてですね、商工会議所を中心に、前の末吉会頭を中心に、ラグビーのOBの皆さんが集まるゴールデンオールディーズの誘致からして、そして福岡もね、会場そんな大きい訳ではないですけれども、やっぱり福岡でもぜひ開催したいということで誘致をしてきて、無事3試合終えることができたのは、非常によかったなと思っています。
 で、やはりさっきのね、産経さんの話であったような、これまでとは違うエリアからの人がかなり、初めて福岡に来たという形で、もしくは九州に来たという形で、ずいぶん九州を新しい層の人が来ていただいたというのは、これは大きな成果だと思います。東京、大阪だけではない、九州の日本のそれ以外の部分というところに、欧米の方がたくさん来ていただいたというのは、まず認知していただく。そしてまた、その中で、あそこにもう1回行きたいという形で、リピートしていただける方がいらっしゃれば非常にありがたいなと思っています。まあ、個人的にはですけれども、スタジアムは欲しいなあ、ということは思いましたけどもね。

記者
 「惜しいな」は、張り替えのことも含めてですか。

市長
 ん。

記者
 スタジアムを惜しいという。

市長
 欲しいなあと、新しくね。何かやっぱり、まちとして、九州として、福岡として、そういうスタジアムがあったら、それはステキだなあということは思いますけどね。やっぱり、それは経済というとこだけじゃなくて、やっぱりスタジアムがあって、人が熱狂して、で、スタジアムがあるということは、それだけの試合が来るということですから、それはそんなスタジアムがこの福岡にもしあればとかね、というようなことは想像しましたよね。以上です。

記者
 あと、今後は、来年は東京五輪とパラリンピックがあったりとか、その次は世界水泳も控えて、それに向けての何か受け入れだったりとか、来てもらうための何か課題みたいなものというのは、見えてきたものはありますか。

市長
 できることに関しては、これまでもずいぶんいろんな国際会議を誘致していますし、先日、第3試合目のときには、ワールドラグビーのほうから、感謝するブロンズ像を贈呈していただいて、これは市役所の15階に飾って、飾ったのかな、飾りますから、いずれにしても飾りますけれども、そうした感謝をしていただきましたので、受け入れに関してはですね、かなりスムーズにできたのかなとは思っています。
 ただ、そもそも、やっぱりオールブラックスの試合を本当は福岡でしてほしかったなあというような思いもありますしね。そういう、やっぱり決勝トーナメントに残るような試合をできれば福岡でもやっていただきたかったなって。これがどうしてできないかというと、スタジアムが足りないという、規模が大きいのがないというのがね、福岡としてそれでいいのかなという、思うところはちょっと個人的にはありました。

記者
 個人的にはと強調されているというのは、あくまでも個人の思いという。

市長
 個人的には思いました、ということです。

記者
 検討とか、そういうわけでは。

市長
 いえ、個人的にはという、思ったという感想を言っただけです。

記者
 あと、ラグビーの芝の張り替えについてなんですけれども、何か期間中に張り替えをして、それについて何か、そのあとの進捗というかですね。

市長
 いや、だから、ちょっとそれがどうしてなのか、途中1試合目でも抜けたところがあって、それで2試合目が終わったときでも、また張り替えをしてというような形になってしまったので。根付かなかったのが、これが特別なレベルファイブスタジアムに課題があった、問題なのか、それともそもそも施工するときに問題があったのか、なぜ、そんなに簡単に取れてしまうのか。それとも、ラグビーがとてつもなくすごすぎたのか。でも、ほかではそんな話を聞いたことあるわけではないので、そこが原因がどこにあったかというところを今まさに究明中という状況でございます。

記者
 関連してなんですけれども、明るい話題から一転して申し訳ないですけど、その芝の張り替えで。これ、そこの球場自体は市のものですけれども、張り替えは、まあ組織委員会のほうが主体となってやったというふうに聞いておりまして、費用負担というのは結局、まあどちらに、両者なのか、組織委員会になるのかというのは、どのあたりのまで今話が進んでいるのでしょうか。

市長
 だから、まさにそれは交渉中で、そりゃあ組織委員会のほうでというふうに思っていますけれども、行政として、福岡市として、またもしくは県としてという配分割合が、例えばどういうふうになるかとかですね、その辺はまさにお互い引けない、今、交渉を続けているところです。

記者
 まあ、組織委員会がやっぱり、でも張り替えてほしいという要請をされたそうなので、市が全額負担することはないと。

市長
 それは、それはもちろん絶対ないです。

記者
 まあ、その割合をどうするのかとか、そのあたりでしょうか。

市長
 そうですね、割合とかいうことになるんでしょうね。ちょっと、詳しくはちょっとまだ、私も聞いていないということ、言えないという話ではなくて、ちょっとまだ聞いていないので、どこまで進捗しているのか分からないんですが。いずれにしてもただ、組織委員会としても、もう芝がちょっとめくれている状況だったんで、これではもう3試合目はできないというような状況だったんで、組織委員会が単に整備してほしいとお願いしてきたというレベルではなくて、もう組織委員会としても多分これは(張り替えを)しないと本当にもう試合ができないというような状況もあったんでしょうから。そこで、今もう、とにかくあのときに議論しないと進めないというんだったら、試合に間に合わないという状況だったんで、張り替えはしていますけれども。残るは費用の問題ということで、後処理もね、気持ちよくできればいいなと思っていますけど。

記者
 あと、よろしいですか。あと、ちょっと話が変わるんですけれども、10月の上旬にあった市議会の中で、ウォーターフロント地区への交通アクセスの件で答弁があったと思うんですけれども。試算をするようにと、まあ要望というか、あったと思います。その中で、市の答弁で、地下鉄などについて、試算をしていきたいという答弁があったんですけど、「など」というのは、地下鉄のほかにどういう試算を考えられているのか、今の時点でちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども。

市長
 だから、地下鉄などなんでしょうね。地下鉄ができりゃあ、そりゃ最初からやっていますけどね。それが、みんなそれがいいに決まっているから、それで。要するに、建設費用がこれぐらいかかって、でも運賃収入でだんだん減っていくという形でできるんだったら、それは長くかかってでも将来のためにすればいいと思うんですが、つくる建設費とアセットの料金がこう上がっていくけど、運賃収入では、よりもどんどん広がっていくってことになればですよ、ワニの口といって、いつまでもたってもこれは開く一方であればね、これは負の遺産としてなってしまうので、次の世代にそれを残すわけにいかないし、おっしゃったように地下鉄がそんなできるんだったらとっくに、そんなの誰も悩まずにやっている話なんですよね。
 ただ、やっぱり先日の議会の中でも、議員さんでもやっぱりそれが、やっぱりちゃんと試算を示してないと分からないということなので、それはもう試算はお示しはしますけど、ただ、それを「詳細なの」って言っていたんで、詳細って本当にとてつもないお金はかかるんですが、市民の代表の議会がそうおっしゃるんであれば、その試算はね、お示しをして。当然、当時も私も散々あれは、地下鉄が一番いいかもしれないけれども、じゃあ費用の面とか、ちゃんと回収ができて、人を運べて、で、モノレールとかにしてしまうと真っ暗になってしまう、道の上に壁ができるんで。とかいう中で、私はロープウエーが一番いいと思って、当時提案をしていたんですが、それを具体的にちゃんと、できるかどうかの検討経費というのを否決されたわけですから。だから、ただ一方で、それはその件だけではなくて、次のウォーターフロントにかかってくる話になるわけですね。域外交通というのがないと、マネタイズ機能としてのウォーターフロントのにぎわい機能が、人がどれぐらい滞留するのかという域外交通によって変わってくるわけですから、投資額が変わってくるわけですよね。だから、そういう複合的にいろいろ影響って出てくるわけですから、議会のほうもしっかりそこの部分というところを認識した上でですね、じゃあ、どうするのかというところを一緒になって検討、考えていければいいなと思っています。
 ですから、あのときは地下鉄って言っていますけど、逆に言うと「など」って言いましたけど、ほかに何をしてほしいのか、議会として。何があれば、ご納得をするのかとかね。そういうところを話しながらじゃないですかね。やっぱり簡単に試算といっても、他都市の事例を参考にぐらいだったらできても、そんな詳細にっていったら、ものすごいお金かかっちゃうんで。

記者
 じゃあ、答弁の中で地下鉄というのが出てきたわけで、そういうふうに。

市長
 答弁というか、質問で地下鉄と言われたので、してほしいと言うから、じゃあ地下鉄も含めてと。
地下鉄だけと言ってしまうと、地下鉄になるようなことに。

記者
 まあ、改めて、そこを試算するという意味。

市長
 試算して納得いただけるんであれば、見ていただいて。

記者
 じゃあ、もうよろしいでしょうか。じゃあ、市長の声もすっかり出るようになったところで、ありがとうございました。

市長
 はい、どうもありがとうございました。皆さんもお気を付けください。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。