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更新日: 2019年8月29日

市長会見|市長のオフィス

8月27日市長会見

発表内容

  • 博多旧市街フェスティバル開催(経済観光文化局地域観光推進課,MICE推進課) ※配付資料 (3,329kbyte)pdf
  • 開業ワンストップセンターオープン(経済観光文化局創業支援課,総務企画局企画調整部) ※配付資料 (677kbyte)pdf

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発言・質疑要旨

博多旧市街フェスティバル開催

2019年8月27日定例会見の写真(その1)

記者
 おはようございます。
 
市長
 はい、おはようございます。
 
記者
 まず、発表項目からお願いいたします。
 
市長
 はい、分かりました。まず、最初はこちらになります。【フリップ (890kbyte)
秋も近くなってまいりました。「博多旧市街フェスティバル」を開催をいたします。
ちょっとここ数日、これから雨が続くようなんですが、何となく最近、気温もぐっと下がってきてですね、この雨をきっかけに秋が来るのかなというふうにも思いますし、また小中学生は、今日から2学期も始まったということでございます。
 で、早速秋の風物詩の話になるわけですが、何といっても、今年はラグビーのワールドカップということも同時にございます。
 で、今回、「博多旧市街フェスティバル」ということで、さまざまなイベントを企画をしています。例えばですね、「博多旧市街ライトアップウォーク」につきましては、国内外のアート作品を屋外に展示をするという「まるごとミュージアム」とのコラボを充実、実現をいたしまして、また寺社と現代アートの融合による新しい魅力を、見どころをつくっていくということでチャレンジを行います。
 福岡の歴史・伝統・文化、これまであったんだけれども、要するにブラッシュアップされて、こう何というか、魅せるという形にできてなかったんでね。そういうものを、しっかりこの秋にお楽しみいただきたいなということでございます。
 それから、今回、avex(エイベックス)と日本忍者協議会によります「忍者プロジェクト」を行います。これはですね、現代版の忍者によりますダイナミックな世界初の忍者エンターテインメントショーでございまして、インバウンドだけではなくて市民の皆さまにももちろん、これはお楽しみいただける内容かと思います。
 ほかにも博多工芸ですとか、能楽など、日本の文化を体験できる新たなイベントなども10月の1週、2週目に集中的に開催をいたします。
 今日から「博多旧市街ライトアップウォーク」のeチケットを先行して発売をいたします。eチケット前売り料金は950円でして、インターネットで購入することができます。一般発売は9月の1日からとなっております。
 また、おもてなしに欠かすことができない、福岡の何といっても魅力は「食」でございますけれども、現在キャッシュレス対応、多言語メニュー表示などを行う、おもてなし店舗として250を超えるたくさんの飲食店にもご応募いただいてございます。
 ぜひ、この福岡市流のおもてなしで旅行者はもちろんですけれども、市民の皆さんとも一緒にラグビーと、また、そして福岡の魅力をぜひ味わっていただければと考えておりますので、ご期待いただきたいと思います。で、次ですね。これは10月の1、2週ですのでお願いします。


開業ワンストップセンターオープン

2019年8月27日定例会見の写真(その2)

 さて、福岡のスタートアップ、さらにまた環境が良くなりますね。【フリップ  (406kbyte)
 これまでは会社を立ち上げようというときにですね、要するにいろんな局に行って、いろんな手続きをしなければいけなかったというものが、今日からスタートアップカフェ、1カ所に行けば、そこで手続きが済んじゃうというように大変便利になります。
 福岡市の「開業ワンストップセンター」がオープンをいたします。
 場所はご承知のとおり、旧大名小学校にある Fukuoka Growth Next の中なんですけれども、これまでも開業についてのいろんな相談に乗ってですね、日本一開業しやすいまちということで、いろんなチャレンジをしてきたんですが、実際、会社をつくるとなったときに、実務的にはですね、例えば法人登記というのは法務局に行って、雇用保険はハローワークに行ってと、基本的にはそれぞれの窓口には行かなきゃいけなかったわけなんですね。で、これは今でも残っていたんですが、国家戦略特区を活用いたしまして、国と共同でオンラインでそうした申請をスムーズに解消できるような仕組みが今回できたというものでございます。
 会社をつくりたいという方は、スタートアップカフェに常駐しているコンシェルジュからアドバイスを受けながら、まず書類の準備もできるし、法人設立の登記など、実際にオンラインで申請するときに必要なパソコンですとか、ソフト、こうした設備もここに全部もうそろっておりますので、書類の作成から提出まで非常に負担を軽くすることができるようになったわけです。
 で、画がないと難しいと思いますが、ちょうどですね、今日もう早速午後1時から、この開業ワンストップセンターを利用した最初の創業者が誕生いたします。第1号は、九州大学の起業部の学生です。
 ぜひともその記念すべき瞬間に立ち会って、取材いただければと思うんですが。ちょうど実は、この創業者が、スタートアップカフェができてから200社目というですね、そういう意味でも記念の創業になります。スタートアップカフェから創業する200社目という記念の方にもなりますんでね。ぜひ、そうした学生というところがね、今そうやって自分たちでビジネスを立ち上げるんだという、これまでの「ブラック企業入りたくないなあ」とかいうマイナスなイメージじゃなくて、「自分でビジネスつくっていくんだ」という、そういう若い人たちのね、パッションというものも感じていただきたいし、そういう人たちが一番起業しやすいまち、福岡市というところもぜひ、またご取材いただければと思います。
 ご承知のとおり、先週エンジニアカフェもできました。そして、スタートアップカフェもまた、さらにバージョンアップということで、この天神ビッグバンの東西のゲートにある新しいこれからの時代をつくっていく、そういう拠点をぜひ皆さんにも、また改めて今日、体感いただければと思います。
 私から以上です。


質疑要旨

記者
  幹事社 TNCから質問させていただきます。
 ワンストップセンターのほうなんですけど、(配付資料の)2枚目を見ますと、これまでの手続きがですね、6カ所に行く必要があったものが、もう全てスタートアップカフェにできる、でできるという、そういうことでよろしいですね。
 
市長
  はい、そうです。
 
記者
 まあ、申請も1カ所でできるということで、時間ですとか、交通費も節約になると思うんですけども、この費用の面でもこれ、負担軽減になるのは4万円のこの部分ということでしょうか。
 
市長
 はい、そうです。
 
記者
  これは。
 
市長
  印紙が要らなくなるという。
 
記者
  4万円の印紙代が、印紙税が要らなくなるということですね。
 
市長
  はい。
 
記者
  で、こういう、そのワンストップサービス、ワンストップセンターというのは全国でもこれは非常に珍しい取り組みなんでしょうか。
 
市長
  そうですね。東京都に開業ワンストップセンターがあるんですが、これはどういう状況になっているかというと、全てのその関係機関の職員がそこに詰めかけて常駐しているんですよ。ですから、当然、国としても、職員をそこにひとりずつ派遣するというようなコストというか、費用がかかっているわけですね。で、その日に開業の手続きに来る人がいるかいないか分からない状況があるわけですね。これが東京のやり方です。
 私たちは違うと。福岡市の場合は、オンラインでやってしまって、それぞれの担当の各省の方はですね、局の方はそれぞれの現場にいるということですから、そういう意味では同じ開業ワンストップセンターでもやり方が違って、福岡市は当初からこのやり方をずっとお願いをしていましたので。そういう意味では、ワンストップセンターはあるけれども、少し内容が違うということになりますね。
 
記者
  その開業手続きの際にですね、いろんな役所に行って、何か書類が足りないということで戻されることも結構あったと思うんですけど、今後、スタートアップカフェを訪れて、何かこう足りないというときには、どういったようなアドバイスになってくるんでしょうか。
 
市長
 足りないというか、まあ足りるんですね。ですから、大体ここに来て、で、そこにコンシェルジュもいて、詳しいアドバイスがありますので、基本的にもうそこでオンラインで書類を提出する際には、不備があるという状況がほぼない状況で、しっかりサポートをしたいと思っていますので、そういう点でも不安なくサポートしたいと思っています。
 
記者
 先にコンシェルジュの方からアドバイスいただいて、全てそろえた上で、改めて正式に行って、申請、登録ということもできるということですか。
 
市長
 そうかな。
 
事務局(経済観光文化局)
 はい。しっかりスタートアップカフェの中で、さまざまなそういった開業手続きに関するご相談をいただいていますので、その相談の中で、しっかり手続きですとか具体的にご説明させていただいて、コンシェルジュがハンズオンで、そういった手続きもサポートさせていただきますので、かなりスムーズに、負担が減るということは言えるかと思います。
 
記者
 今、高島市長から、東京都ではやっているということがありましたけども、東京以外の地方都市でですね、こういうワンストップセンターみたいなものを導入しているところはあるんでしょうか。
 
事務局(経済観光文化局)
 東京に次いで、福岡というふうな形でございます。
 
記者
 はい。じゃあ、各社お願いいたします。
 
記者
 すいません、西日本新聞の坂本です。
 開業ワンストップセンターで、追加であります。いろいろ相談に乗ってくださるコンシェルジュの方は、どんなバックグラウンドの方、福岡市の職員ですか。
 
市長
 いえ、もともといらっしゃるカフェのコンシェルジュでして、それはもういろいろ、これまでも、その何ていうか、開業のためのもろもろの、例えばさっきの質問にあったように、持っていったときに返されたりとかいうことがないように、どういうものを準備して、こういうふうにするんですよということをしっかりサポートはする。でも、実際に持っていく先は、現地に持っていかなきゃいけなかったというところが、もうそのまま、その場でオンラインで申請もできるようになったということなんですね。  
 当然、スタートアップといえば福岡市であって、東京だけが、言ってみればワンストップセンターがあったわけですけれども、やっぱりさっき言ったとおり、人を配置するということで一定のそうなるとコストがかかるということ。それから費用対効果ということも国も考えて、なかなか増やしていただけなかったんですね。ただ、福岡市ではそういうやり方ではなくて、「オンラインでいいんじゃないの」ということはもうずっとやっていましたんでね。ようやくそれが認められたんで、こうしたやり方が福岡市でうまくいったというふうになってですね、他都市にもこれから広がっていって、よりやっぱり開業しやすい、その景色をこれからつくっていく、そのトップランナーに福岡市がなっていければいいなと思います。
 
事務局(経済観光文化局)
 すいません、ちょっと事務局から補足させてください。市長が申し上げましたように、もともとコンシェルジュが、そういった詳しい手続きの者が常駐していたんですけれども、今回のワンストップセンターのオープンに併せまして、そこの体制をちょっと強化しまして、行政書士をはじめとした、そういった開業手続きに詳しい方の人員もちょっと追加で配置させていただいております。
 
記者
 市長。いつも、どんどん起業してもらって、ユニコーンをですね、福岡市からどんどん育てていきたいとおっしゃっていますけれども、今回こういうサービスを始めることで、起業の数ですとか、福岡市の成長速度、どういうふうに加速していきたいなと思ってますでしょうか。
 
市長
 やっぱり今、福岡市のやり方というのは、施策プラス、ムーブメントというところがよその土地と違ううところなんですね。ムーブメントを起こしていくという。つまり、やはり今日もワンストップセンターを利用する第1号が学生なわけですね。だから、やっぱり学生という、これから新しく仕事を社会人になってしていくぞという人にとっての選択肢に、これまではやっぱりスタートアップとか、起業を自分でするってことがなかったと思うんですね。やはり、そういう選択肢をまずみんなにあるんだと。
 それは別に、学生だけじゃなくて一定の社会人の皆さんであっても、もしくは高齢者であったって、これまでのキャリアを活かして自分で新しいビジネスを立ち上げるぞって選択肢があるんだという、すそ野を広げるという取り組みで、それから実際に立ち上げた皆さんがやっぱり途中でさまざまな山があり谷があるわけですね。
 こうしたものが来たときに、それを乗り越えられるためのいろんなノウハウですとか、それから成長スピードを加速させていくための、例えば福岡でいえば、スタートアップセレクションみたいな形で既存企業と、それからスタートアップのマッチングということも取り組んでいるわけですね。それから、海外にマーケットを求めていくってところもサポートしているというような形で、さまざまステージに応じて取り組みをしているんですが。この開業ワンストップセンターができるというようなインパクトはですね、当然、開業という部分に関して、やっぱりハードルが下がるということですから、すそ野がさらに広がっていく。すそ野が広い山ほど高い山になっていくと思いますので、そういう意味で、これ一個だけあるから急にユニコーンが登場するほどシンプルではないんですけれども、非常にそういう意味では、またこれも力になってくれると思います。
 
記者
 数字的な目標というのは、特に設けてないんですか。
 
市長
 そうですね。これもじゃあ、ちっちゃな企業だけ増えればいいというわけではありませんし、当然これは、ユニコーンまで育っていくような企業が出るというのは、本当にたくさんの中から、本当に1つ、2つというような感じで育っていくと思いますので。ただ、福岡市の開業率はご承知のとおり非常に高い状況も続いていますし、今回、今日のこの登記があれば200社目ということで、やはり200社の会社がこういったところから相談を受けて、会社が立ち上がっていくというのは、雇用創出という面でも非常に大きいんですね。開業してから本当に3年以内の企業というのが全体の新規雇用の4割近くを占めているわけですから、やっぱり新しい企業ができていくというのは、それだけやっぱり雇用を生んでいくということにもなりますし、当然、今の時代、一番ニーズがあるサービスを提供していくという、成長力という意味でも非常に大きいですよね。
 
記者
 はい、発表項目で質問ありますでしょうか。
 
記者
 NHK の高橋です。
 ワンストップセンターなんですけども、この利用方法なんですけども、実際に、このセンターを訪れたり、今日書いているようなテレビ電話、これ、そもそも利用の方法というのは、どういう方法があるのかというのを教えていただきたいなと思います。
 
市長
 それは,ええっと。
 
記者
 実際にここを使いたいというときに、実際に訪れてやることもできれば、テレビ電話などでやることもできるのか。
 
市長
 実際に。分かりました。スタートアップカフェに来ていただいて、それでコンシェルジュもいますんで、開業したいということで、そこで手続きをパソコンを使ってやるわけですが。ただ実際は、突然初めて訪れた人が、今すぐ開業したいということは現実あんまりないので、それまでに大体こう来て開業手続きで、例えばさすがに「住民票を取ってきてください」とかですね、そういうようなことは、基本的なことはするにしても、事前にお話はしてると思いますんでね。とにかく現地に行っていただければ、大丈夫ということになります。
 
記者
 すいません、ちょっと変な質問かもしれないですけど、コンシェルジュの方が各局の手続きをやってくれるのか、それとも、そこでアドバイスしながら実際に自分たちがやるのか、どちらになりますか。
 
市長
 基本的には、それは自分たちがやる。横でハンズオンですから、「ここにじゃあ名前」、名前ってそこは言わなくていいと思うんですが、「ここはこういう意味ですよ」という、例えば言葉の解説とか、そういうところを横でして、「これが終わったら次はこれを開いてこうしてください」というのは横で、ずっとサポートが付いているというイメージになります。
 
記者
 すいません、朝日新聞です。
 今回、福岡市でこの場所を開設されることになった経緯というのが、国家戦略特区の活用ということなんで、ほかでもあると思うんですけど、そこは何かどっちからの持ちかけで、こういうふうな開設に至ったか教えてください。
 
市長
 分かりました。
 これは福岡市がですね、特区の中でずっと提案をしていたんですね。で、要するに本来であれば、東京より福岡だろうという、私は、思いが個人的にはあったんですけれども。やっぱり東京のやり方というのは、それだけの省庁から人を出してもらうってことは、やっぱり相当、その各部署にもコストというか、負担がかかるような状況だったんで、福岡としてはこのオンラインのやり方でということで、ずっと訴え続けていたものが今回お認めいただいたということになります。
 
記者
 あと、今回の運営に関する費用の負担の部分と、あと受け入れる対象というのは、例えば福岡市内の開業だけなのか、そこはどういった対象になるのか、教えてください。
 
市長
 はい、分かりました。じゃあ、お願いします。
 
事務局(経済観光文化局)
 スタートアップカフェでは、福岡市内のみならず、お越しいただいた方に対してはしっかりサポートさせていただいてございますので、今回の開業ワンストップセンターにつきましても、そういった手続きをしたいということでお越しいただければ、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。
 
市長
 あと、費用負担的な。
 
事務局(経済観光文化局)
 特に市外の方であったとしても、費用負担というのは特に求めてまいりません。
 
記者
 どちらかというと、このセンターの運営に関する費用という。
 
事務局(経済観光文化局)
 はい。私どもの予算としましては、約750万程度という形でございます。
 
記者
 月ですか。
 
事務局(経済観光文化局)
 今年度でございます。
 
記者
 今年度。
 
事務局(経済観光文化局)
 はい。
 
記者
 いいですか。産経です。
 ちょっと細かいんで、あとでもいいかなとも思ったんですけど、このオンラインのシステムは、今回に合わせた、新しくゼロからつくったという理解でいいのか。よく e-Tax(イータックス)とかあるじゃないですか。ああいうのに、実はちょっと拡張してできたのか、その辺りってどうなっているんですか。

市長
 後者です。
 
記者
 後者。ああ、なるほど。
 
市長
 はい、後者です。ただ、やっぱり個人で全部、それをそろえていくというのは大変ですしね。コストもかかりますし。そういうのはもう全て、こちら側で準備をしてということになります。
 
記者
 受け入れる、その公証役場から年金事務所までというのは、もともとそういうオンラインで何か書類を受け取るというインフラは、そういうものはあったんですか。
 
市長
 それは、やろうと思えばできたということです。
 
記者
 できた。
 
市長
 はい。ただ、個人で全部するのはもう大変だったんでという。
 
記者
 分かりました。
 
記者
 すいません。西日本新聞の前田ですけれども、数値目標というところが出たんですけど、開業率、スタートアップ宣言をされた2013年ですかね、その段階で具体的な、いついつまでにかなり野心的な20パーセントぐらいの目標を確か立てられたと思うんですけども、その辺りは今、現状どういうふうになっていますか。
 
市長
 そうですね。やっぱり7パーセント台ですから、当然、国内ではトップなんですが、福岡の場合はおかげさまで、まち自体も非常に元気が良くて、開業率というのは、ほかの企業というのもたくさんこう、何ていうか、いろんな企業もありますんでね。そういう中でいくと、割合でいくとやっぱり7パーセント程度という形になっています。
 なかなか20パーセントというのはね、難しいとこもありますけれども、開業率と、あと廃業率ですね。廃業率というのは、一般的に何となくつぶれるというと、非常に悪い印象に感じる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、新陳代謝を上げていくということは、成長戦略にも明記をされていて非常に大事になってますんで、そういう意味ではバランスもしっかり取りながらですね、いい成長ができていけばいいなと思ってはいます。
 
記者
 現段階で明確な、こういう目標を立てているわけではないという。
 
市長
 そうですね。すそ野はずいぶん、こうやって今、広がりつつあると思うので、こうしたものをしっかり定着させると同時にそのステージが、すそ野が広がる。そして、そこが成長していく。さらに大きくなっていくというような部分。それがグローバルしていくという、スケールアップしていくというような、それぞれのステージに応じた施策というのもありますんで、全体を通して、全体がこう、どんどん、どんどん上にあがっていくっていうような形になっていけばいいなと思います。
 また、大きな、どんどんユニコーンに近いような会社になってくれば、それだけの要するに人材が集まってくる。それだけの人材が集まって、そういう人はスピンオフして、また会社をつくって、そこに人が集まってくるという循環が生まれていくんで。そういう意味では、一朝一夕にできるということではないと思いますけれども、今、流れはできてきているなと思っていますので、着実に続けていきたいと思います。

記者
 手続きの相談に乗ってくださるコンシェルジュの方というのは、何名常駐されていて、全ての手続きがスムーズにいった場合、何時間ぐらいで終わるものなんでしょうか。
 
事務局(経済観光文化局)
 常駐するコンシェルジュ自体はですね、ワンストップセンターの窓口としては1名でございます。
 ただ、そのほかにもですね、スタートアップカフェ全体でコンシェルジュがおりますので、そこはお互いサポートしながら推進していきたいと考えてございます。
 で、実際にかかる手続きの時間なんですけれども、実は順番にですね、ひとつひとつの手続きをちょっとしていかないといけないところがございまして、ここにつきましては先方の提出先の窓口での作業時間などがかかってまいりますので、一概には言えないんですけれども、おおむねですね、ちょっと一日ではなかなか終わらないところでございまして。ひとつ終わったらちょっとその次の窓口にというところがありまして、そこで、一概には言えませんから、まあ3日程度はかかるかと今考えてございます。
 
記者
 はい、ありがとうございます。よろしいですか。
 では、発表項目以外の質問がありましたらお願いいたします。
 
記者
 読売新聞です。2021年に福岡市で開かれる世界水泳なんですけれども、開催費用、当初の1.4倍になっているという見通しもありまして、現時点で協賛金を募ってらっしゃるんですけれども、その企業もいないというところで、ご所見と今後の方針を教えてください。
 
市長
 今日、読売新聞であの記事を書いた意図は一体何なんだろうというのが、新聞を見て庁内でも議論になったんですが。要するに予算に関しては、その費用に関してはですね、今年の当初予算(正しくは,当初議会)でそうした具体的な会場が決まって費用が出てきたので、そこでお話をして、それで基金を積み立てているわけですね。ですから、何かこう、あの記事のイメージで、雰囲気でいくと、何か「急に予算がかかるようになって、みんなびっくりしました」みたいなトーンで、非常にこう、たぶん読んだ方は受け止めると思うんですけど、逆にその意図は何だったんでしょう。
 
記者
 私もちょっと知らされてなく、というのもあったりしたんですけど。
 
市長
 まあまあ、事情は。ただ、いずれにしてもですね、だから責めるつもりはないんですが。ただ、ちょっとびっくりしたんですが、あれは要するに当初予算(正しくは,当初議会)の中で会場が決まりました、それで見積もりとしての予算がこれぐらいかかるということが分かったんで、それで、それを今年の当初の予算(正しくは,当初の議会)でして、基金にお金を積み立てて、その1年間でお金を一気にどんと支出分を、予算を組むのではなくて平準化するという意味で基金を説明した上で、議会にも説明した上で、お金を積み立てているんですね。
 で、今お話しいただいた協賛金というお話、これは今まさに集めている最中でございます。当然、記事の中で指摘されていたように、オリンピック、パラリンピック、それからラグビーとか、いろんなスポーツイベントもありますんでというところは、もちろん状況としてはあるんですが、それは急に決まった話ではなくて、もともとそういう状況になるだろうということは分かっていたんですね。
 ですから、出足というか、そういう部分というのはそういった影響は受けると思いますが、ただ、これは今まさにスポンサー集めをしている最中ですので、最終的にスポンサーがいませんでしたという話ではありませんので。しっかりね、この大会が成功できるように、これからいろんなところにもご協力を呼びかけていきながら、ぜひ大成功させていきたいと思っています。
 
記者
 何かこう、協賛金を集める方策みたいなもの、今のお考えはありますでしょうか。
 
市長
 それは何ていうか、世界水泳であっても別の大会であってもですね、当然、今回は世界水泳に関していえば、大会プラス、マスターズも同時開催をされるということは相当の期間、滞在者がいて、経済効果も非常に大きいという大会になるわけですね。ですから、こうした大会の意義と、それから、それに関わるその経済効果も含めて、しっかりお伝えをしていきながら、そしてまたオリンピック、パラリンピックというところの翌年ということで、まさにそのレガシーをつないでいくことができる大会であり、かつ日本人選手が今、活躍をしているというですね、そういう点においても非常に注目の集まる大会であるというような、こうした部分をしっかりPRしてスポンサー集め、こうしたこともね、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 
記者
 ほかにはよろしいですか、皆さん。では、どうもありがとうございました。
 
市長
 ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。